2017-03-09 第193回国会 参議院 文教科学委員会 第3号
○吉良よし子君 様々述べられました。 そもそも、じゃ、この問題の原因はどこにあるかというところでは、大臣、省全体としての法の理解不足と、法令遵守の意識が不足していたことだとおっしゃいましたが、私、それだけかと言いたいと思うわけなんです。 二月六日に再就職等問題調査班が発表した「特定ＯＢを介した再就職等あっせんの構造について」の中では、その二〇〇八年の現国家公務員法が施行されるまで、非営利法人である
○吉良よし子君 様々述べられました。 そもそも、じゃ、この問題の原因はどこにあるかというところでは、大臣、省全体としての法の理解不足と、法令遵守の意識が不足していたことだとおっしゃいましたが、私、それだけかと言いたいと思うわけなんです。 二月六日に再就職等問題調査班が発表した「特定ＯＢを介した再就職等あっせんの構造について」の中では、その二〇〇八年の現国家公務員法が施行されるまで、非営利法人である
○吉良よし子君 教育勅語というのは失効していて、唯一の根本とすることは不適切であるということであり、つまりは、学校の教育方針として教育勅語を掲げることは今も認められていないということ、これは大変重要なことだと私は思うわけです。また、この決議に先立つ一九四六年十月には、その教育勅語を今後は読まないことにすることという文部次官通牒が出されていることも私は重要であると思います。 とりわけ最近、一部、政府
○吉良よし子君 日本共産党の吉良よし子です。 最近、教育勅語を教育方針に掲げる学校などが話題になっております。それに関わって私も一問伺っておきたいと思います。 一九四八年に国会は、衆議院で教育勅語等の排除に関する決議、参議院では教育勅語の失効確認に関する決議、それぞれ上げております。衆議院の教育勅語等排除の決議においては、その指導原理的性格を認めないということを宣言しておりますが、ということは、
○吉良よし子君 廣木先生、ありがとうございました。 文科省には、この不登校の子供たちの意思の尊重、これが重要であることを関係者に周知徹底することを強く求めた上で、次に提案者に伺いたいと思います。 本法案第二条、不登校児童生徒の定義について、先ほどもありましたが、不登校という状態を定義すればよく、子供を不登校児童生徒とそうでない子に二分するような定義はやめてほしいとの抗議の声が多く寄せられています
○吉良よし子君 不登校の子供たちが置かれている状態の意味というものがよく分かるお話だったと思います。 もう一問、廣木先生に伺います。 本法案では、児童生徒の意思の尊重が書かれており、衆議院での質疑では、子供を追い詰める心配はないとの答弁もありましたが、その点について先生はいかがお考えでしょうか。
○吉良よし子君 日本共産党の吉良よし子です。 今日は、法案のうち、多くの関係者が危惧、反対している不登校に関する部分について質問をいたします。 まず初めに、参考人としてお越しいただいた神戸大学名誉教授の廣木克行先生に伺います。 廣木先生は、各地で不登校の子供、保護者の相談に乗ってこられたと伺っております。私は、不登校の子供を支援する上で、子供の状態はもちろん、その状態の意味を理解することが重要
○吉良よし子君 おっしゃるとおり、アルミニウムフリーというのは、体に良くない影響を及ぼすアルミニウムを含む食品添加物が入っていない食品のことを指します。今、食の安全に関心のある方々や幼い子供を持つママやパパの間で広く使われつつある言葉です。 遺伝子組換えや農薬などと同じく、毒性が問題視されているアルミニウム添加物です。メロンパンやホットケーキなど、小さな子供が好きな菓子パンに今含まれています。小さな
○吉良よし子君 再交渉しないとおっしゃいますけど、再交渉しないとアメリカはＴＰＰに入らないということになるわけでして、いろいろ言われますけれども、何にせよ、この間の歴史的な経過を見ても、アメリカがＴＰＰに入るとか、若しくは二国間協議だという場合には、最大のターゲットは日本になるわけです。しかも、今度は日本からアメリカに、ＴＰＰつなぎ止めるためには、もう更にアメリカの要求受け入れますと、そう言って国益
○吉良よし子君 日本共産党の吉良よし子です。 まず、総理に伺います。 総理は先日、十一月二十八日の決算の本会議質問の際、日本はＴＰＰ並みのレベルの高いルールをいつでも締結する用意がある、国会承認はその国家としての意思を示すものであり、他の交渉を加速させる力となりますと答弁されました。しかし、トランプ次期大統領がＴＰＰ離脱を明言した今、アメリカは今後、日米ＦＴＡ、またＴＰＰ再交渉、さらにアメリカに
○吉良よし子君 私は、日本共産党を代表して、二〇一五年度決算について質問いたします。 二〇一四年四月からの消費税五％から八％への増税は家計に重くのしかかりました。二〇一五年度予算は、その苦しい家計に更に社会保障の国民負担増と給付削減の追い打ちを掛ける一方で、大企業には法人税や研究開発税制の減税で大盤振る舞いをするなど、国民の暮らし圧迫、大企業優遇の予算でした。その結果、個人消費は一四年度に続き一五年度
○吉良よし子君 マネジメント強化の見直しなどのための係数だと、機能強化の係数だとおっしゃるわけですけれども、結果としては、やはりそうした基盤維持に困難が生じるんじゃないのかと、そういうのが国大協の指摘なわけなんですね。そういう意味では、そういう指摘が行われるような係数配分というのはやはり見直すべきだと思うわけです。 今年ノーベル医学・生理学賞を受賞された大隅良典東京工業大学栄誉教授は、十月十二日の
○吉良よし子君 まさにこの運営費交付金が減少することによって、その人件費が圧迫されているということが本当に問題だと私は思うわけです。常勤職員の人件費が圧迫されることにより、教職員の雇用の不安定化も懸念されているとの指摘もあったかと思うわけです。 実際、この間、こうした基幹経費が減少する中で、例えば北海道大学では、二〇二一年度までに教授二百五人分に相当する人件費削減計画案というものが浮上していると。
○吉良よし子君 日本共産党の吉良よし子です。 十一月十七日に財政制度等審議会が、平成二十九年度予算の編成等に関する建議を発表しました。この建議は、国立大学法人運営費交付金について、法人化以降、一千四百七十億円減額との批判があるとした上で、マクロ的に見れば、附属病院の赤字補填、退職手当の減などが大宗を占めており、国立大学の教育研究活動に係る費用を圧迫しているとの批判は当たらないなどと、大学の厳しい現状
○吉良よし子君 押し付けるものにならないということでありました。 では、それの指針を参酌して作る指標についても改めて確認をしたいのですが、午前の質疑の中でもこの指標を評価や人事考課に結び付けることなど影響はさせないという答弁もあったと思うんですが、こうした指標であったり若しくは計画であったりするようなものが、現場教員が自ら課題を持って研さんに努める、そうしたことを妨げるようなことになってはならないと
○吉良よし子君 必要不可欠という答弁もありましたが、免許状取得に係る事項の多くというのは先ほどもありましたとおり省令で定めることとなっていますが、その内容というのは教員の資質向上にとって重要なことでありますので、統合の名前で安易に切捨てがされることのないようにしてほしいということを述べておきます。 次に、教育公務員特例法改正案について伺います。 本改正案では、文科大臣が、教員等の資質の向上を図るため
○吉良よし子君 日本共産党の吉良よし子です。 まず最初に、教育免許法改正案について伺います。 改正案では、免許状取得に必要な科目区分について、これまでの教科、教職、教科又は教職に関する科目とされていたものが、教科及び教職に関する科目へと統合されます。中教審の答申ではこれについて、「科目区分を撤廃するのが望ましい。」とまで述べられているわけですが、そもそも教員は、学問の到達点を子供たちに伝えるということも
○吉良よし子君 日本共産党の吉良よし子です。 私は、改憲案のすり合わせになりかねないこの憲法審査会は動かすべきではないし、ましてや、自民党改憲草案を議論のベースにするなどもってのほかであることを訴えたいと思います。 自民党改憲草案は、立憲主義を否定し、憲法の基本原理を根底から覆すものです。とりわけ、表現の自由について、わざわざ「公益及び公の秩序を害することを目的とした活動を行い、並びにそれを目的
○吉良よし子君 主権者教育の充実を図っていきたいということでしたけど、先ほど具体的に、全国高等学校ＰＴＡ連合会というところが、主権者教育広げるためにはこういうことが必要でないかと提案をしているわけですよ。そうしたものを具体的に取り入れていく、そういう取組が必要じゃないかということを、私、申し上げているわけです。その点についてもうちょっと触れていただきたかったわけですけれども。 ただ、問題は、今そうして
○吉良よし子君 最後の方まで読んでいただいたわけですけれども、重要なのは、自らの判断で権利を行使することができるよう、具体的かつ実践的な指導を行うことが重要だと書かれていると。また、その前には、そうした国家、社会の形成者としての資質や能力を育むことがより一層求められると書いてあるということです。 これは、十八歳選挙権が認められてからの新通知なわけですけれども、その前に出されていた、一九六九年に出されたいわゆる
○吉良よし子君 日本共産党の吉良よし子です。 この夏、初めて十八歳選挙権が行使されました。今お配りしている資料のとおり、七月の参議院選挙での十代の投票率はどうだったかといえば、全国平均で見れば全体よりも十代は低いという結果ではありましたが、東京など首都圏を中心とした都市部などでは十八歳の投票率が全体を上回るという結果になっております。そして、何よりも注目すべきなのは、一定数が高校に在籍していて主権者教育
○吉良よし子君 私は、日本共産党を代表して、二〇一六年度第二次補正予算案に反対の討論を行います。 初めに、熊本地震からの復旧復興に懸命に取り組む住民を、今月八日、更に阿蘇山の爆発的噴火が襲いました。被災された皆様に心からのお見舞いを申し上げます。 また、この八月から九月にかけて各地を襲った台風による被害も甚大です。 こうした被災からの一日も早い生活となりわいの再建、復旧に向けて、補正予算による
○吉良よし子君 先週の参考人質疑の中では、確かに医療分野における個人情報については医学研究や医療の現場にとって利活用が必要な分野であるということも言われ、その一方で、やはりセンシティブな内容が含まれているから慎重な取扱いもすべきだし個別法も必要なのではという議論もあったということは私も認識しております。 では、その医療情報以外のニーズは現時点であるのかといえば、先ほど期待は高いという声はあったけれども
○吉良よし子君 約八万件もの情報が今回の対象となると。ただ、その一方、具体的に利活用される情報はどうなるかは、これから請求があるかどうかというところも含めて決まっていくという話であり、現時点では分からないというお話だったかと思うわけです。 一方、今回の法案というのは、先ほど来ありますとおり、産業界からの要望などを受けて立案したとされているわけですが、では、民間事業者等から、行政機関等が保有する個人情報
○吉良よし子君 日本共産党の吉良よし子です。 では、早速ですが、今回の法案により非識別加工情報の対象となる個人情報は全行政機関等にどのくらいあるのか、また、この全てが非識別加工情報として民間事業者等に利活用されるというふうに考えていいのかという点、参考人、お願いいたします。
○吉良よし子君 ありがとうございます。 やはり、先ほどからあるように、ニーズに基づいて制度をつくるということが私本当に大事なのかなということをお話伺って思ったんですけれども、例えば、先ほど来あるように、医療については本当にニーズがあって、そういった特別法も必要なのではないかというのをお三人から出されたわけですけど、そういうふうに分野に絞ってどう利用というニーズに基づいて制度をつくるというのであれば
○吉良よし子君 ありがとうございました。 では、続きましてもう一点、先ほど来何度か出ていますけれども、地方公共団体の保有する個人情報の利用についてというところを伺いたいと思うんですが、やはり、先ほど来指摘されているとおり、多くの個人情報が所有されている場所というのは、国ではなく地方自治体の中にあると思われるわけです。そういう中で、市町村が本当に保護できる措置がきちんととり得るのかという点も心配ですし
○吉良よし子君 日本共産党の吉良よし子です。 今日は、三人の参考人の皆様、貴重な御意見聞かせていただき、ありがとうございます。 それでは、早速ですが、質問に移らせていただきます。 先ほど来お話を聞いておりますと、やはり個人情報というのは一度流出してしまうと取り返しが付かない、そういった中で取扱いというのは相当慎重にしなければならないというお話があったかと思います。 とりわけ、清水参考人からは
○吉良よし子君 適切にとおっしゃることではありますが、市庁舎が大きく損壊した宇土市などでは、庁舎の耐震化が遅れた理由についても財源不足だというふうなことが述べられているという報道もありました。やはりそうした事情を見ていけば、財政的支援というものが本当に必要だということを私思うわけでして、更なる検討というのを強く求めたいと思います。 また、庁舎の対応だけでなく、その中身である人的支援も待ったなしであるということも
○吉良よし子君 自治体の事情を伺いながらということですが、結局、地方債ということであると借金ということだと思うわけです。元利償還時に交付税措置されるということになるとは思うわけですが、その上限というのは八五・五％ということであり、それでもなお一五％近くは被災自治体の負担となってしまうということだと思うわけです。 昨日も熊本県知事からも、震災対応には県や市町村の財政基盤では極めて脆弱だからということで
○吉良よし子君 日本共産党の吉良よし子です。 まず初めに、熊本地震の対策について伺います。 今回の地震により、人吉市、宇土市、八代市、大津町、益城町の五市町で損壊などのために庁舎が使えない状況にあると報じられました。これらの市町において解体撤去や新庁舎建設に関わる支援が必要と考えられますが、総務省としてどう支援されていくのか、大臣、お答えください。
○吉良よし子君 様々ニーズもあるとのお話でした。 まず、そのデータセンターについては、五百棟あって、そのうち三百棟が地方でというようなお話もあったと思うんですが、じゃ、事業を展開しているのはどこかというと四百三十事業者ぐらいあるとのお話も伺っております。 そこで、お配りした資料を見ていただきたいんですけれども、これが現在データセンターを設置している企業の直接受注売上高の上位十五社とその資本金というものを
○吉良よし子君 多くの企業に利用してもらいやすいようにというようなお話もありました。 では、この制度を利用してテストベッド、データセンター等を整備を行おうと思っている、そのテストベッドやデータセンターそのものを整備する、その事業者というのはどの程度あると見込んでいらっしゃるのでしょうか。
○吉良よし子君 日本共産党の吉良よし子です。 初めに、熊本県、大分県を中心とした九州地方の地震により亡くなられた方々に心からお悔やみを申し上げます。また、被災された皆様にお見舞いを申し上げるものです。 今回の地震では、熊本、大分県両県を中心に広範囲に被災し、天候の悪化も加わって被害が広がっております。救命、救援に万全の措置をとること、二次災害の拡大を防止すること、被災者への支援、そして自らも被災
○吉良よし子君 自主事業も認めるけれども、委託する事業も自主事業も合わせて一体として、先ほどありました公の施設の目的を効果的に達成することが前提となっているというお話だったと思うわけです。だから、公共図書館であるならば、図書館のサービスがきちんと果たされている、それが前提だということなわけですよね。 だから、これらから、自治体が指定管理を行う場合、あくまでも、経費節減というだけではなくて、行政サービス
○吉良よし子君 今も変わっていないということでしたね。 もう一点、公の施設を指定管理者に管理させるということに関わって伺いますけれども、指定管理者と協定を結ぶ際には、委託する事業と自主事業について明確な区分が定められるよう留意することとされています。この自主事業と委託する事業との違いについてどう考えられているのか、お答えください。
○吉良よし子君 日本共産党の吉良よし子です。 今日は、三月二十二日の当委員会で質問しました公共図書館の指定管理に関わって伺いたいと思います。 総務省は、昨年八月に「地方行政サービス改革の推進に関する留意事項について」と題する大臣名の文書を発出し、地方自治体に、歳出改革の一環として指定管理者制度などの導入等についてより一層の取組が必要と、指定管理者が参入しやすくなる環境整備などを行うように求めています
○吉良よし子君 採用時のです。
○吉良よし子君 あらゆる指標ということで御説明いただきましたけれども、改善したといっても、数字の変化というのは大体一ポイント前後かなと思うわけです。それで改善と言い切れるのでしょうかというところが一つ疑問であるのと、また一方、若者の雇用環境を語る場合には、安定した雇用の形態にあるかということも重要だと思うわけです。というのも、若者が生まれ育った地域や今暮らしている地域で就職して、そして安定して働き続
○吉良よし子君 日本共産党の吉良よし子です。 初めに、石破大臣は、三月三十日の本会議、本法案の趣旨説明の冒頭で、我が国の地方創生をめぐる現状は、若者の雇用環境が改善する一方で、合計特殊出生率が九年ぶりに低下に転じ、また、東京一極集中の傾向に歯止めが掛からないなど厳しい状況が続いていると述べられました。 石破大臣、どういう理由から若者の雇用環境が改善したとおっしゃっているのでしょうか。
○吉良よし子君 私は、日本共産党を代表して、ＮＨＫ二〇一六年度予算の承認に反対する討論を行います。 現在のＮＨＫは、視聴者・国民からの信頼を全く得られていません。 二年前に就任した籾井会長は、公共放送の会長としてふさわしくない発言を繰り返してきました。慰安婦問題、秘密保護法などをめぐって、政府が右と言うものを左と言うわけにはいかない、政府のスタンスがよく見えない、今放送するのが本当に妥当かを慎重
○吉良よし子君 同業他社とも比べながら、バランス取りながらというお話もありましたけれども、やはりＮＨＫの番組制作、質の向上には、それを支える職員、社員に対する適正な水準というのは保障されてしかるべきだと思うわけです。公共放送として豊かでかつ良い放送番組作っていくために職員の賃金について適正な水準確保すること、強く求めまして、次に移りたいと思います。 放送法についてです。この間、放送法をめぐって様々
○吉良よし子君 納得のいくもの、またモチベーションのというようなお話もありましたが、一方で基本賃金おおむね五年で一〇％削減というお話もありました。 ＮＨＫは放送法十五条によって、公共の福祉のため豊かでかつ良い放送番組を作ることと併せ、放送事業の進歩発達に必要な業務を行うこととされております。それらを支えるのはＮＨＫグループで働く職員の皆さんだと思うわけです。その職員の賃金の水準というのはどのようにあるべきと
○吉良よし子君 日本共産党の吉良よし子です。 まず、ＮＨＫの予算案について伺います。 現在、ＮＨＫにおいて職員の給与制度の改革を行っていると聞いておりますが、その内容、そしてそれを行う理由をお答えください。
○吉良よし子君 私は、日本共産党を代表して、地方税法改正案並びに地方交付税法改正案に対する反対討論を行います。 まず、地方税法改正案について、外形標準課税の対象拡大などを行う本改正案には反対です。 政府は、外形標準課税の拡大と併せ、激変緩和措置をするとしていますが、この措置は三年間しか適用されません。つまり、三年後には中堅企業は軒並み増税となります。こうして赤字企業や中堅企業に負担を強いる一方で
○吉良よし子君 報告書には、「コンプライアンス体制に対する指導監督が以前から不十分であった」というふうな記述もあるわけですけれども、実際、ＮＨＫにはＮＨＫの内部監査室による監査という体制もあったわけですし、ＮＨＫアイテック自身にも監査役監査、監査法人による会計監査、自社の経理監査などの体制があったにもかかわらず、国税局によって指摘されるまで発見できなかったというわけです。 実際、それだけじゃなくて
○吉良よし子君 私も報告書を拝見いたしました。そのようなことが書かれているわけですけれども、おっしゃったように、管理体制の問題であるとかいうことで、やはりこれはＮＨＫグループの全体に関わる構造的な問題だと私は考えるわけです。 報告書にありますけれども、親法人であるＮＨＫもこの事案把握できなかったと。これはなぜなのかというところ、これも簡潔にお答えいただければと思います。
○吉良よし子君 日本共産党の吉良よし子です。 ＮＨＫ子会社による不祥事が後を絶ちません。ＮＨＫビジネスクリエイト、ＮＨＫ出版、そして今回起きたのがＮＨＫアイテックにおける長期にわたる多額の着服の問題であります。視聴者である国民の信頼と理解の上に成り立っている公共放送ＮＨＫにおいて、このような不祥事は二度と起こしてはなりません。 先月ＮＨＫは、ＮＨＫアイテック多額不正事案調査報告書を出していますが
○吉良よし子君 様々、構成比は同じだしヒアリング等も行っているというお話でしたけれども、やはり一割というのはちょっと少ないのかなと私思うわけですね。ですから、先ほどありましたとおり、是非きめ細かに声を聞いていただきたいと思いますし、実態把握に努めていただきたいと思います。 そして、私、やはり、それと同時に、具体的に女性消防職員の仕事と家庭の両立を支援するという政策づくり、これも進めていただきたいと
○吉良よし子君 様々な取組、積極的に行うということで女性消防職員を確保していく、育成を急がれるということで、そういう意味では私も思いは一緒なわけですけれども、二〇一四年に全国消防職員協議会の女性連絡会が所属する女性会員に対して行ったアンケートがあります。その結果を見ますと、ほぼ全員が救急や消防などの業務で災害現場に出動しており、今後もそうした業務で働き続けることを望んでいると、女性消防職員の皆さんの
○吉良よし子君 日本共産党の吉良よし子です。 今日は、消防分野での女性の活躍について取り上げたいと思います。 大臣は所信で、地方公共団体における女性活躍の取組を支援するというふうに述べられておりますが、この消防分野におきましては、救急隊員のほか、消防隊員などの警防業務を含む交代制の勤務を行う女性消防員が全消防職員の約五割となっており、この分野での活躍促進というのは重要な課題と考えます。 そこで