2015-03-26 第189回国会 参議院 総務委員会 第4号
○吉良よし子君 済みません、質問に答えていただいていないんですが、その理由じゃなくて、私が伺いたかったのは、これにより運営費が減る自治体病院も出てくるということではないですかと。そこの点をお答えください、簡潔に。
○吉良よし子君 済みません、質問に答えていただいていないんですが、その理由じゃなくて、私が伺いたかったのは、これにより運営費が減る自治体病院も出てくるということではないですかと。そこの点をお答えください、簡潔に。
○吉良よし子君 へき地、そして救急、周産期、災害、どれも本当に重要な公立病院ならではの役割だと私も思います。 ところが、本会議でも取り上げましたが、今月中に策定されるとされている新たな公立病院改革ガイドラインにおいては、現行ガイドラインの経営の効率化、再編・ネットワーク化、経営形態の見直しに加え、地域医療構想の視点が加えられるとされています。その中身というのは、地域の医療機関が協議して、医療機関ごとに
○吉良よし子君 日本共産党の吉良よし子です。 昨日の本会議に続き、公立病院についてまず質問をいたします。 初めに、大臣に伺います。公立病院の今果たしている役割について、大臣はどのように認識されているでしょうか。
○吉良よし子君 私は、日本共産党を代表して、地方財政計画外二法案に関連して、総務大臣に質問をいたします。 第一に、地方自治体に必要な財源の確保についてです。 政府は、前年度に比べ約一・二兆円上回る一般財源総額を確保したとしています。しかし、地方交付税不交付団体の水準超経費を除くと、交付税交付団体の歳入の伸びは約七千四百億円にとどまります。加えて、社会保障費の自然増や社会保障関係の制度改定に伴う歳出増
○吉良よし子君 取組されるというのは大事ですけれども、やっぱりなぜ異議申立てが相次いだのかと、そういう全体の像をしっかりと認識していただきたいですし、やはりその件数すら把握されていないというのは問題だと思うわけですよ。 やはり、この異議申立てが相次ぐ背景に何があるかというと、一般的に待機児童が解消されないというだけではなくて、やっぱりさっき四十万人受皿とおっしゃいましたけれども、中でもやっぱり認可保育所
○吉良よし子君 統計的には把握されていないというお話でした。これは大変驚きなわけです。 私が新聞などで知っただけでも、杉並区、中野区、東久留米市、武蔵野市、品川区、小金井市、足立区などで集団的な異議申立てが行われております。先週十九日には、目黒区でも異議申立てが行われています。 目黒区では、認可保育所への入所希望者千八百九十二人に対し千百十六人が認可保育所に入所できませんでした。この認可保育所に
○吉良よし子君 日本共産党の吉良よし子です。 いよいよ四月の子ども・子育て新制度の施行を前にして、いまだに各自治体や保育所に入所を希望する方々の間で混乱が続いています。新制度において認可保育園に入るため、保護者の皆さんは、市町村で保育の認定を受けることに加え、保育所利用の申込みも直接行うこととなります。 例えば、入園希望欄に五十か所も記入したけれども不承諾になったという方は、夫が転職して収入が下
○吉良よし子君 違反には厳正に対処していくというお話でした。 ここで、法務大臣にも伺います。 人格権、市民的自由というのは何よりも尊重されなければならない、日本社会において企業による人格権の侵害というのは決して許されてはならないと思うんです。雇用問題の総合雑誌ポッセにおいては、昨年の秋、このブラック研修の特集が組まれていまして様々な角度からの記事が掲載されていますが、相談事例に共通する特徴として
○吉良よし子君 国として、若者が、次世代が能力を発揮して、向上させて働けるようにする、そのためにバックアップしていくということで、やはり能力開発の機会の保障は、キャリアアップ、働き続けるためには大事なことだと私も思うわけであります。 ところが、今、いわゆるブラック研修とも言われる、研修の名を借りた人格改造ともいうべき重大な人権侵害を伴う研修が大きな問題になっています。 例えば、どこかの施設に泊まり
○吉良よし子君 日本共産党の吉良よし子です。 先日の決算委員会で、私は、若者が職業生活を始めるアルバイトのときから、既にブラックバイトとも呼ばれる違法な働かせ方に直面するという問題を取り上げました。 今日は、就職した後に、新入社員や若い労働者が遭遇する問題について取り上げます。 私は、就職した後の新入社員など若い労働者に職業能力の開発などを行える機会を保障することは、働き続けるために重要なことだと
○吉良よし子君 緊急事態条項についても後で伺おうとは思っていたんですけれども、お答えいただき、ありがとうございました。 そういう意味では、やはり理解を得やすい項目ということで言われていることについても、今すぐにでも合理的に憲法改正が必要だと言えるとは言い切れないということを私は感じたということも申し上げて、質問を終わらせていただきます。
○吉良よし子君 ありがとうございます。 王道でという話でしたけれども、自民党の中ではということで、報道ベースではありますけれども、環境権、財政規律条項、緊急事態条項などを比較的理解を得やすい項目として挙げているとされております。その中身についても参考人の御意見を伺いたいのですが、やはり環境権、財政規律条項についてまず伺います。 私は、それらはやはり憲法改正が必要なものとは思えないわけです。参考人
○吉良よし子君 日本共産党の吉良よし子です。 本日は、参考人の皆様、ありがとうございます。 私の方からは、水島参考人の方に幾つか伺わせていただきたいと思っております。 総理は、施政方針演説において憲法改正に言及しました。自民党においても、先月二十六日、党の憲法改正推進本部の会議を開き、改憲戦略について検討したとの報道がなされております。朝日新聞においては、その会合において、まずは各党の理解を得
○吉良よし子君 立憲主義についての質問などもありましたので、私の方から一言言わせていただきますと、具体的には、先ほど先生方がおっしゃったように、立憲主義を議題にするということはなかったのではありますが、しかしやはり国民を縛るものだという、憲法が国民を縛るものだというよりは、国民が主体となるものであるということは前提となっているような印象を受けました。 例えば、イタリアでも憲法改正について相当長い間議論
○吉良よし子君 日本共産党の吉良よし子です。 私が今回の派遣に当たって最も印象に残ったのは、ドイツのレナーテ・キューナスト司法・消費者保護委員長の言葉です。彼女は、いろいろなお話の中で、憲法は解釈によって変えるものではないとおっしゃいました。この発言に照らせば、日本の集団的自衛権の容認のように、憲法九条の下ではできないというこれまでの歴代政府の解釈を百八十度変えるという解釈による改憲というのは、ほかの
○吉良よし子君 何番だと思うか、お答えください。
○吉良よし子君 いろいろ取組も進めているというお話でした。 しかし、今はブラックと言われる働かせ方というのはあらゆる職場に広がっているというのも事実であります。例えば、若者が初めて働く経験をする高校時代のアルバイトから既に違法、無法な働かせ方、いわゆるブラックバイトに遭遇することも珍しくはありません。 その違法事例の一つが労働時間の管理の問題です。例えば、フレッシュネスバーガーでバイトとして働いていた
○吉良よし子君 日本共産党の吉良よし子です。 私は、一昨年の参議院選挙で出会ったいわゆるブラック企業で働いていた二十代の男性が、僕はあの会社で夢という言葉が嫌いになったと言っていたこと、忘れることができません。そうやって若者から夢を奪い、人生を奪うブラック企業や非正規労働などの雇用問題、これを何とかしてほしいという皆さんの熱い思いを背負って私は国会に送り出していただきました。そして今日、いよいよ総理
○吉良よし子君 では、その北杜市で何が起こっているか御紹介したいと思います。 ある八十代の女性は、大病を患って食事制限がある、家の中でもつかまるものがないと歩行が困難で、食事の支度、掃除、洗濯、病院への送迎は全額自腹で民間のヘルパーに依頼をしているという状況です。その依頼しているヘルパーさんから、ほかの自治体であればとっくにこういう状況なら介護サービス受けられているはずだと言われまして、市に介護保険
○吉良よし子君 そうお考えということでした。 けれども、今政府は、医療、介護を中心に、社会保障給付について、いわゆる自然増も含め聖域なく見直し、徹底的に効率化、適正化していくという方針を打ち出しています。 医療・介護総合法では、要支援者に対する訪問・通所介護を保険給付から外して、市町村の地域支援事業、新総合事業に移すことが決められました。その新総合事業のガイドライン案では、一つ、ヘルパーやデイサービス
○吉良よし子君 日本共産党の吉良よし子です。 必要な治療が地元で受けられる、たとえ要介護で生活が困難になっても公的な支援がある、そういう地域であってこそ現役世代も高齢者も安心して地方でも住み続けられると思います。だからこそ、国と自治体による社会保障制度とその提供は地域社会の持続と発展の基盤であり、そのための自治体の取組の応援こそが国の仕事だと考えますが、高市総務大臣もそのようにお考えでしょうか。
○吉良よし子君 二日経過した段階で削除ができるようにするということだと思うんですけれども、被害者にとっては、一旦そういうアップされたくない画像などが公開されれば大変深刻なダメージになります。ネットにアップされた段階であっという間に拡散されるわけですし、時間がたてばたつほど取り返しが付かない事態となり得ます。そういう意味では、問題が発覚してからできるだけ早く削除できる方が被害を小さくできるのではないかと
○吉良よし子君 一定の抑止効果は期待できるということだと思います。 では次に、法案第四条、プロバイダー責任制限法に基づく画像削除の免責特例措置について伺います。 どのような内容なのか、簡潔にお答えください。
○吉良よし子君 日本共産党の吉良よし子です。 では、提案者の方に伺います。 このいわゆるリベンジポルノ規制法案で公表罪を設定するわけですけれども、これにはどのような効果があるのか、お答えください。
○吉良よし子君 いろいろ述べていただきましたけれども、二〇〇八年に、全国町村会が「「平成の合併」をめぐる実態と評価」というものを発表しています。そこでは、合併を選択しなかった自治体関係者から、合併協議を経て住民が地域のことを考えるようになった。農道や集落道などの小規模補修には住民が積極的に参加するなど住民自治の醸成が図られている。今後は住民による地域づくり活動を積極的に支援するなど行政と住民の協働を
○吉良よし子君 先ほど来と同じ答弁なわけですけれども、自律的判断でとおっしゃいますけど、その判断ができていないのではないかということで今回問題になっているわけなんです。 何度も、数回にわたって注意を受けてもこのような問題となる言動を繰り返す経営委員がこのまま職務に当たるということは、ＮＨＫの更なる信用失墜となりかねないと私は思うわけです。ですので、是非とも経営委員会としてしっかりと自浄能力を発揮していただきたいと
○吉良よし子君 日本共産党の吉良よし子です。 最初に、ＮＨＫ経営委員長に伺います。 ＮＨＫの経営委員である百田氏の度重なる問題発言をめぐっては、今日もそうですけれども、私も含め当委員会で繰り返しただしてきた問題です。 浜田経営委員長は、当委員会で今年二月十九日に、経営委員としての職務以外の場での個人の思想信条に基づく行動については、それ自体は妨げられない認識としておりますが、公共放送の使命と社会的責任
○吉良よし子君 日本共産党の吉良よし子です。 私は、日本共産党を代表して、まち・ひと・しごと創生法案及び関連法案について、総理に質問します。 法案は、東京圏への人口の過度の集中を是正すべき課題として掲げ、総理は、地方を支える人材が東京に流出するとともに、出生率が低い東京への人口集中が我が国の人口減少につながっていると述べられました。 ところが、衆議院での議論を通じて見えてきた真の狙いは、東京一極集中
○吉良よし子君 日本共産党の吉良よし子です。 私は、安倍内閣による集団的自衛権行使容認の閣議決定という解釈改憲は、最高法規である憲法の尊重義務を課せられている内閣による立憲主義を否定する改憲であると思います。だからこそ、学生、サラリーマン、高齢者など広範な国民から厳しい批判の声が上がっているのであり、私は閣議決定撤回を求めます。 また、私は、国会において憲法について議論される場合、現憲法の歩みに
○吉良よし子君 自治体が行う公務の二割が非常勤・臨時職員によって担われているというお話でした。しかも、そのうちの七四・二％が女性によって占められているとのことです。 この臨時・非常勤職員の多くが不安定かつ賃金が低いなど劣悪な労働条件の下に置かれている。当然保障されるべき権利さえ保障されていない実態があることは問題です。 今日は、その中でも産休、育休の問題について取り上げます。 まずは産休の問題
○吉良よし子君 済みません、特別職非常勤職員、一般職非常勤職員、臨時的任用職員、それぞれの人数と女性の割合もお答えください。
○吉良よし子君 日本共産党、吉良よし子です。 今、政府は盛んに女性が活躍しやすい社会を目指すと言い、去る十日にはすべての女性が輝く政策パッケージを発表しました。その第一の柱、「安心して妊娠・出産・子育て・介護をしたい」の第一、切れ目のない妊娠・出産支援の強化には、地方自治体が、その地域の実情に即して、結婚・妊娠・出産・子育ての切れ目のない支援の先駆的取組を行うことを支援すると述べられています。
○吉良よし子君 予算を付けるなど対策も進められているということですが、本当にこういう課題掲げられているとおり、ラジオ、重要な問題ですから、是非今後も支援を続けていただきたいと思うんですが、今回、災害時のラジオの役割というものが強調されています。その役割を発揮するためにはラジオのローカル性の維持というものが極めて大事だと考えますが、番組や施設の統合によりそのローカル性が失われかねない点が本改正案での問題
○吉良よし子君 二つとおっしゃいましたけれども、中間取りまとめには三つ掲げられていたと思いますね。ラジオ放送設備、ＡＭラジオ送信アンテナの老朽化、それからラジオ難聴ということだったと思うんですが、これらの課題の解決に向けた総務省の対応はどうなっているか、お答えください。
○吉良よし子君 日本共産党の吉良よし子です。 まず、放送事業者の経営基盤強化計画について伺います。 本改正案で計画作成の対象とされるＡＭ、ＦＭラジオローカル局では、自社番組制作比率が五〇％と高く、放送ネットワークの強靱化に関する検討会中間取りまとめでも述べられているように、ラジオが今後も国民生活に欠かすことのできないメディアであり続けるための支援が求められています。中間取りまとめの中で、ラジオネットワーク
○吉良よし子君 最後になると思いますけれども、また長谷部参考人に伺います。 先ほども、ラジオでは特に大規模災害時に大きな役割を果たしているということのお話がありました。一方、放送ネットワーク強靱化に関する検討会の中間取りまとめの中では、ＡＭラジオの送信アンテナの老朽化とともに、ＡＭラジオが使用している中波の特性上、海岸や河川敷などに送信所が置かれていることから、その脆弱性というものが指摘されております
○吉良よし子君 ありがとうございます。 では、長谷部参考人に伺います。 マスコミ集中排除原則というのは、戦前の反省に立って、一人の者が所有したり又は支配したりすることができる基幹放送局の数を制限することで、放送による表現の自由ができるだけ多くの者によって享有されるようにするものだと考えますが、ローカル局の経営悪化に伴い番組制作機能が低下したり、また東京キー局への集中がこれからも進んでいけば、一ローカル
○吉良よし子君 日本共産党の吉良よし子です。 参考人の皆様、今日はありがとうございます。よろしくお願いします。 本改正案では、地域経済の低迷などに起因して経営悪化していると認められる放送事業者に経営基盤強化計画を作らせ、コスト削減につながるとして異なる放送対象地域においても同一番組を放送することなどを認めるとしています。 そもそも、放送による表現の自由をできるだけ多くの者に享受、享有されるよう
○吉良よし子君 次に、環境省に確認します。 公健法上でも異議申立てから再調査の請求となりますが、具体的に何が変わるのか、お答えください。
○吉良よし子君 では、ここで財務省に確認をいたします。 国税通則法上での異議申立ては、先ほど来あるように再調査の請求と変わりますけれども、それによって何が変わるのか、お答えください。
○吉良よし子君 日本共産党の吉良よし子です。 まず、審査請求への一元化について確認をしたいと思います。 行政不服審査法案では、原則として異議申立てをなくして審査請求に一元化しますが、例外として再調査の請求を置くこととしています。なぜそのような制度となったのか、その理由を総務省、説明してください。
○吉良よし子君 では次に、第二段階の国民投票について、伊藤参考人、愛敬参考人に伺います。 現行の改憲手続法には、多くの国民が懸念を表明しているように、最低投票率の規定がないことを始めとする根本的な欠陥があると考えます。このままでは、先ほど来ありますように、有権者の一割、二割の賛成でも改憲が承認されかねません。つまり、第一段階では私の考えでは国民の意思と懸け離れた構成の国会の発議により、第二段階で国民
○吉良よし子君 ありがとうございます。 では、この改憲発議を行う国会の構成の正当性について、伊藤、愛敬両参考人はどうお考えか、御見解をお聞かせください。
○吉良よし子君 日本共産党の吉良よし子です。 参考人の皆様、本日はありがとうございます。 では、まず小林参考人にお聞きします。 憲法第九十六条は、憲法改正の手続について、一、各議院の総議員の三分の二以上の賛成で国会が発議すること、そして二番目に、国民投票で過半数の賛成が必要という二段構えの仕組みを定めています。憲法上、改憲を発議できる唯一の機関である国会がこの第一段階の改憲発議を行おうとする場合
○吉良よし子君 ありがとうございます。 それでは、また斎藤参考人に伺いたいんですけれども、二〇〇七年に日弁連の方で出されました行政活動是正請求法案の第二節第八条においては、この異議申立てに相当する制度として再考の申立てができるとされていますけれども、この再考の申立てと異議申立てとはどのように違うのかという点、御説明いただければと思います。
○吉良よし子君 ありがとうございます。 関わってなんですけれども、本法案では、再調査の請求を申し立てるか審査請求を行うかどうかというのは申立て者の自由選択とされますけれども、再調査の請求は、先ほど述べたとおり、異議申立てと比べ、より簡便な手続、簡易な手続となっており、丁寧な審理を求めるのであれば審査請求を選択するしかないと。しかし、それは、例えば公健法などに係る申立て者らにとっては上京しなければならないような
○吉良よし子君 日本共産党の吉良よし子です。参考人の皆様、本日はどうぞよろしくお願いいたします。 まず最初に、審査制度の一元化に関わって、斎藤参考人にお伺いいたします。 本改正案により、異議申立て制度がなくなり、国税通則法や公害健康被害の補償に関する法律などに再調査の請求を導入することとなっています。 政府によりますと、異議申立てに代わって再調査の請求を置くことで大量の異議申立てが直接審査請求先
○吉良よし子君 調査もなさって、その上で、仕事と家庭の両立が困難であるとか、若しくは配置の仕方で男女の違いがあるだとか、そうした課題を洗い出した上で、キャリア形成を応援するために、一つ一つ地道に課題を解決するために努力しているということですが、都道府県の公務員においても女性管理職増やしていくことを強く望むわけですけれども、そもそも公務の職場で働く女性の数が少なければ、管理職として登用される人もおのずと
○吉良よし子君 六・八％ということですが、東京都でも九・六％、それを筆頭にして、場所によっては二％台のところもあるというお話であり、増えてきたというようなこともありますが、まだまだ少ない、一割にも満たないという状況です。 このように、女性の管理職がなかなか登用されないという理由を総務省としてはどのように考えているか、お答えください。
○吉良よし子君 日本共産党の吉良よし子です。 この間、安倍首相は、女性が輝く日本と言い、その中の柱の一つに、女性役員、管理職の増加を掲げています。そうであるなら、政府として、まずは公務員の管理職の登用を積極的に始めるべきかと思いますが、女性管理職の登用を始めるべきかと考えますが、今回は、地方、とりわけ都道府県に絞って女性管理職の問題を取り上げます。 では、総務省に伺います。今、都道府県における女性管理職登用率
○吉良よし子君 影響を及ぼすことのないようという話ですが、本当にこの水準を維持できるかということは疑問が残るんです。 今、国から都道府県に対して義務教育費国庫負担金というものを渡しています。今回の権限移譲でも、新たに指定都市にも同じ仕組みを当てはめるということになりますけれども、三位一体改革に伴って二〇〇四年度に義務教育費国庫負担金制度が変わったときに、国は都道府県内の小中学校などで働く教職員の定数
○吉良よし子君 ねじれを解消するため、財源の保障も確保するための協議も重ねてということでしたけれども、では、お配りした資料一の方を御覧ください。 これは、教員給与費等義務教育費国庫負担金を、指定都市ごとの教職員数の割合などで案分した額を使って、指定都市と道府県との合意による道府県住民税所得割二％が措置されたと仮定した場合の税によって措置される割合を試算した資料になります。この一番右端の方に割合が書
○吉良よし子君 日本共産党の吉良よし子です。 法案に関わって、県費負担教職員の給与負担を指定都市に移譲する問題について質問します。 本法案では、県費負担教職員の給与負担を指定都市に権限移譲するとのことですが、改めて、これまでの経過と制度上どのように権限移譲していくのか、文科省、御説明ください。