2014-05-26 第186回国会 参議院 憲法審査会 第4号
○吉良よし子君 ありがとうございます。 なお、大変憲法に照らして重大な問題がある、リスクがある法の立て付けになってしまっているのではないかという御意見だったと思うのですが、この十八歳、十九歳の参政権の在り方について、小澤参考人の意見も踏まえた上で、井口参考人、また先ほど来若者にも参政権をということで御発言なさっている小川参考人にもこの点について意見を伺いたいと思います。お願いします。
○吉良よし子君 ありがとうございます。 なお、大変憲法に照らして重大な問題がある、リスクがある法の立て付けになってしまっているのではないかという御意見だったと思うのですが、この十八歳、十九歳の参政権の在り方について、小澤参考人の意見も踏まえた上で、井口参考人、また先ほど来若者にも参政権をということで御発言なさっている小川参考人にもこの点について意見を伺いたいと思います。お願いします。
○吉良よし子君 主権者としての平等性では十分ではないということですけれども、ということであれば、違憲ということで若者が声を上げるという可能性もあるということなんでしょうか。小澤参考人、お願いします。
○吉良よし子君 日本共産党の吉良よし子です。 本日は、参考人の皆様、ありがとうございます。 早速ですが、まず小澤参考人に、若者の参政権について伺いたいと思います。 先ほど来、若者の中に政治に対して消極的になっている若しくは絶望しているとも言われておりますが、その一方で、自分たちの意思に反する政治が次々と進められていく今の状況に対して黙っているわけにはいかないと、憲法や権利に関わって政治に対して
○吉良よし子君 ありがとうございます。 それでは、碓井参考人にも伺いたいと思うんですけれども、参考人が委員を務めておられた第三十次地方制度調査会において、平成の大合併、同じくですけれども、経緯と現状について議論されておりますが、では、参考人御自身はあの平成の大合併についてどのように評価されているか、お聞かせください。
○吉良よし子君 ありがとうございます。合理的に説明するために頑張っておられているというお話でした。 次に、また引き続き伺いたいんですけれども、先ほどのお話の中で道州制についての御意見伺いましたけれども、それについて補足があればということと、もう一つは、奈良県は、この間、関西広域連合には正式には入られていないと思うんですが、その理由について伺えればと思います。
○吉良よし子君 日本共産党の吉良よし子です。 参考人の皆さん、本日はお忙しい中お越しいただきまして、本当にありがとうございます。 それでは、まず荒井参考人にお伺いしたいと思います。 参考人が県知事となられて始められた奈良モデルにおいて、県と市町村、市町村間の連携が必要として、消防や水道、税の徴収などでの実践を進められておられるというお話、御紹介いただきました。また、その中で、県と市町村は対等な
○吉良よし子君 時間がありませんので、できるだけ簡潔に答弁をお願いします。 では、福島第一原発の敷地内で大量に汚染水が発生している、この最大の原因は何かと申しますと、昨年十二月二十日に出された原子力災害対策本部の東京電力福島第一原発廃炉・汚染水問題に対する追加対策において、原子炉建屋内に流入する地下水が建屋内に存在する燃料デブリを冷却した水と混ざることが最大の原因であると述べています。問題は、流入
○吉良よし子君 福島の教訓を踏まえるという話でした。 ではここで、福島第一原発の現状について伺います。 福島第一原発は、これから数十年にわたって廃炉に向けた作業を続けなければなりません。その作業に向けて当面最大の課題と言えるのが今も増え続けている高濃度の放射性物質を含む汚染水の対策なのではないでしょうか、お答えください。
○吉良よし子君 日本共産党の吉良よし子です。 先週末、百二回目となった毎週金曜日の官邸前行動を始めとする原発ゼロ、再稼働反対という多くの国民の心からの願いとは裏腹に、今、川内原発を始めとした全国十か所の原発の再稼働に向けた作業が急ピッチで進められています。 しかし、どんな場合であっても、福島第一原発の事故の教訓、そして現状から導き出される教訓は十分に考慮されなければならない、これが原則なのではないでしょうか
○吉良よし子君 倍以上の差があるということですが、信じられないと思います。特に、日本郵便の場合、職責には違いがあっても実際に行っている仕事の中身はそんなに変わらないと聞いております。 ここで厚労省に伺いますが、同一の使用者に雇用される正規労働者と有期雇用労働者との間の労働条件について、労働契約法二十条は、労働条件の相違が不合理なものであってはならないと定めていますが、厚労省はこの労働契約法二十条をどのように
○吉良よし子君 契約社員というのが、月給制と時給制あるということですが、合わせて十二万二千三百五十人ということですね。つまり、郵便会社というのは、その約半数近くを契約社員、つまり非正規によって支えられているということです。先ほどは八時間換算でとおっしゃいましたけれども、頭数では十八万人の方が非正規として働かれている、裏返して言えば、非正規労働者がいなければ郵便事業も郵便局も成り立たないとも言えます。
○吉良よし子君 日本共産党の吉良よし子です。今日は郵政労働者の問題を取り上げます。 まず、日本郵便株式会社に伺います。 現在日本郵便で働いている方は、正社員、非正規社員、それぞれどれくらいか、お答えください。
○吉良よし子君 増えてきたと言いますけれども、実情を見れば市町村において普及が大変少ないと。それは、先ほどあったように、小さな団体では難しいという声があるということですが、地方自治体には職員数が数十人規模の小さな自治体もあると。現行法でも、実際にそうやって増えてきた、導入できる人事評価制度が、その助言という名の強制を行っても普及しなかったのは、制度がない、法律がないからではなく、その自治体の規模や実情
○吉良よし子君 全体で六百十九団体が導入しているという話であり、現行法の下でも制度導入はできるというのは明らかです。問題は、これがどのように導入されてきたかということです。 人事評価制度が法律上導入されたのは、先ほどの議論の中でもありましたように、二〇〇七年、平成十九年の国家公務員法の改正ですが、それ以前、行政改革方針の閣議決定に基づいて、平成十七年、二〇〇五年には、総務事務次官通知において、地方公共団体
○吉良よし子君 日本共産党の吉良よし子です。 この法案は、地方公務員について、現行の勤務評定を廃止して、能力評価と業績評価を二本柱とする人事評価制度を地方公務員に適用するために法律を変えようというものです。しかし、私は、今法律を変えなければならない理由はないと考えます。なぜなら、現行法でも第四十条で勤務評定を定められており、総務省が全国人事課長・市町村担当課長会議に提出した資料でも、人事評価制度と
○吉良よし子君 エリア外の集落のうち十人以下の集落というのが六割を占めているということですが、私は、どんなに小さな集落であっても、そこに住んでいる人たちが希望する限り、住んでいる場所によって国民の共有の資源、財産である電波が届かない、その恩恵が受けられないような格差が生じてはならないと思います。 総務省では、先ほど御紹介のあった携帯電話の基地局整備の在り方に関する研究会で検討もされているというお話
○吉良よし子君 努力されていてエリア外人口が減っているということは本当に重要だと思います。一方で、今残っているところはそれだけ基地局の建設に困難が伴うところだと思います。 改めて伺いますが、現在エリア外になっている集落の数は幾らか、また、その中で十人以下の集落はどれくらいの割合を占めているのか、お示しください。
○吉良よし子君 日本共産党の吉良よし子です。 本日は、過疎地における携帯電話の不感地帯解消問題について伺います。 携帯電話は今や日常生活になくてはならないものです。あれば便利から、仕事や生活にないと不便、必要不可欠という時代になっています。ところが、山間地域など条件的に不利な地域では携帯電話のつながりにくいところがいまだに残されています。 総務省では、電波の利用料を使って携帯電話等エリア整備事業
○吉良よし子君 今ようやくこの問題認識されて、それでも、ＩＣＴサービス安心・安全研究会を立ち上げて検討されているということでしたけれども、実際、先ほどお話にもありましたとおり、分かりやすい説明が求められていると。 国民生活センターでは、その相談を受けている相談員らにアンケートを行ったところ、やはり契約内容の説明不足、不意打ち性の高い販売、勧誘時の虚偽説明、強引な勧誘、契約内容を示した書面の交付がないなど
○吉良よし子君 相談のほとんどが販売方法や契約、解約に関わるものだと、八割、特にインターネット接続回線に関しては九五％以上がこうした契約、解約に関わるものだと、そしてその数字が高止まりしているということですが、国民生活センターでは、こうした状況を受けて、昨年六月にネット回線勧誘トラブル一一〇番を実施しています。 そこに寄せられた事例をここで紹介しますけれども、夜の九時頃、大手電話会社の代理店から電話
○吉良よし子君 日本共産党の吉良よし子です。 今日は、携帯電話やインターネットなどの電気通信サービスに関する勧誘トラブルについて取り上げます。 今年三月、国民生活センターが、「よく分からないまま契約していませんか？ インターネット、携帯電話等の電気通信サービスに関する勧誘トラブルにご注意！」と題した注意喚起を行いました。近年、電気通信サービスに相談が増えているからだということですが、そこで消費者庁
○吉良よし子君 先の質問も答えられたようですけれども、改めて伺います。 私も、先ほど、このデジタル懇談会において、公共放送のＮＨＫの再生いかん、そしてその内容いかんが日本のマスメディアの、ひいてはこの国の民主主義の将来をも左右するだろうという危機意識、今こそこういう危機意識を持ってＮＨＫを立て直すときだと思います。この内容というのは、現時点においてもＮＨＫにとって尊重すべきものとして引き継がれていると
○吉良よし子君 反映させることはない、決してそのようなことはしないと。第四条にある、政治的に公平で、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすることの立場を守るということですね。 ところで、二〇〇四年にも不祥事などでＮＨＫへの信頼が大きく損なわれたことがありました。その当時、会長の下に、その当時の会長の下でデジタル時代のＮＨＫ懇談会が設置され、二〇〇六年六月、報告書が出されました。この報告書において
○吉良よし子君 日本共産党の吉良よし子です。 この間、籾井会長の発言やその後の振る舞いが公共放送であるＮＨＫの会長として到底ふさわしくない、公共放送の根幹を揺るがすものとして国会内外で問題とされてきました。また、安倍首相によって任命された経営委員のうち、長谷川、百田両氏のおよそ日本国憲法や社会の良識とは相入れない発言も国民から厳しい批判にさらされました。この間、視聴者から寄せられた声は、先ほどのお
○吉良よし子君 成田空港、開港から間もなく三十六年。空港を支え続けてきたのが周辺で暮らす住民の皆さんです。 私は、成田空港や周辺住民とともに歩んできた、成田空港から郷土とくらしを守る会の方々からお話を伺いました。過去には成田空港周辺地域共生財団や成田市などによる健康調査はあったけれども、より騒音下で暮らす住民の生活実態に即した調査にしてほしいというお話がありました。だからこそ、今回の調査で離発着回数増
○吉良よし子君 予備調査を行って、現在、本格調査に向けて検討を始めているというお話でした。 では、この調査の結果を受けて、健康被害が起きている住民への対応、新たな騒音対策など、何らかの対応を検討するということでしょうか。国交省、お願いします。
○吉良よし子君 日本共産党の吉良よし子です。 今年三月末で期限が切れる本法を成田空港周辺の道路や下水道などの整備を行うために五年間延長することは必要であり、日本共産党も本改正案に賛成します。 今日は、本改正案に関連して、成田空港周辺住民の健康問題について伺います。 成田空港をめぐっては、来年度末までに年間発着回数枠を三十万回へと増やすための整備が進められています。また、昨年三月末からは、気象条件
○吉良よし子君 是非、しっかり声聞いて検討していただきたいと思います。 また、四万十町は高知県の合併自治体では県下一広く、淡路島よりも大きい町となっています。町の担当者の方々からは、移住希望者が多いことから、住宅や生活などの情報発信を行ったり、地域おこし協力隊の活動として伝統産業である紙すきの後継者づくりに取り組んできた経験を生かして、十和地区の鍛冶屋存続のために全国に鍛冶屋希望者の公募を出したりといった
○吉良よし子君 私は高知県出身で、先日、過疎地域を含む高知市と四万十町に行き、お話を伺いました。その中で、老朽化した公共施設の解体撤去について過疎債のソフト事業として除却できること、また地方債による起債の特例が新設されることは承知しているとのことでしたが、できればこれは過疎債のハード事業で行いたいとの御意見でした。それは、地方債の起債を利用すると地方交付税による措置がないために町の負担が重くなってしまうと
○吉良よし子君 日本共産党の吉良よし子です。 過疎地域の要件追加や過疎債の対象事業を拡充する本改正案に日本共産党も賛成することを申し上げ、今日は過疎地域の要望も踏まえて質問いたします。 本改正案の作成に当たっては、実効性ある過疎対策を行うため、過疎地域からの声に応えるものをと協議を重ねてきたと聞いています。 ここで法案提案者に伺いますが、全国過疎地域自立促進連盟が要望していた過疎対策事業債の対象事業
○吉良よし子君 私は、日本共産党を代表して、地方税法等改正案及び地方交付税法等改正案に対する反対討論を行います。 初めに、地方税法等改正案についてです。 本法案では、消費税増税に併せ、軽自動車税や原付、オートバイの標準税率などが増税されます。軽自動車や原付などは、公共交通が動かない時間帯、夜中から明け方に出退勤する労働者の大事な通勤手段であり、公共交通機関が衰退している地域住民にとって欠くことのできない
○吉良よし子君 空白地域をつくることが目的ではないということでしたが、そうした効率化という名の下で、やはり多摩市の中では空白地域が生まれるのではないかというような実態が生まれ始めているということです。 御紹介した多摩市についてですけれども、市域の六割が多摩ニュータウン、先ほどおっしゃったように、東京都やＵＲの前身である日本住宅公団などによって、人口増加の中で、一九六〇年、昭和四十年代に急速に整備された
○吉良よし子君 大臣おっしゃったように、行政サービスの拠点であるというのはもちろんのこと、子供も大人も高齢者もいつでも無料で使えることが保障されていることこそ公共施設の使命と考えます。だからこそ、住民や利用者の要望に応え、どこに住んでいてもたやすく利用できるように自治体の中に分布させ、整備させてきたのではないでしょうか。 東京都多摩市では、多摩市公共施設の見直し方針と行動プログラムを昨年十一月に公表
○吉良よし子君 日本共産党の吉良よし子です。 今日は、公共施設の在り方と軽自動車税の税率引上げについて質問します。 最初に、公共施設の在り方についてです。 先日の参院本会議で、私は、市町村間、市町村と都道府県間の新たな連携の名の下に、フルセットからの脱却や、集約とネットワーク化の方向が出されているとして、市域を超えた公共施設等の適正配置の考え方について質問しました。新藤大臣は、道路網や交通機関
○吉良よし子君 支援を必要とする高齢者は増えているはずであるにもかかわらず、資料にもお配りしておりますけれども、十六年と比べてもどんどん、二十三年にかかわらず二十二年の段階でも定員割れが進んでいると。この要因の一つには、自治体の措置控えというものの問題が指摘されていると思います。 二月二十五日に開かれた厚労省の全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議では、この定員割れに触れて、養護老人ホーム、軽費老人
○吉良よし子君 調査研究の目的というところを是非御紹介していただきたかったんですけれども、その目的の中には、先ほど、中身は御紹介いただいたとおりなんですけれども、養護老人ホームや軽費老人ホームが位置付けられていますが、その困難な高齢者の受入先として。しかし、これらの施設は施設数も増えておらず、地域に増大する生活困窮や処遇困難を抱えている高齢者のニーズに十分応え切れていないという問題意識も持たれているという
○吉良よし子君 日本共産党、吉良よし子です。 現在、高齢化が進むに従って支援を必要とする高齢者は確実に増えています。施設が足りないために、デイサービスの事業所に泊まり込むお泊まりデイや、無料低額宿泊所などの劣悪な施設に入所したり、施設を転々と移動せざるを得なくなっている方も急増しており、漂流老人などの報道もなされています。 そこで、今改めて注目が集まっているのが、老人福祉法に基づく措置制度を持つ
○吉良よし子君 その放送法にのっとっていない発言がなされたことが問題だということを前回の委員会でも私は申し上げましたけれども、更に伺います。 前回の委員会で、私は、籾井会長の秘密保護法に対する、一応決まったことだから、世間が心配していることが政府の目的であれば大変だが、そういうことはないだろう、これが必要だったという政府の説明ですから様子を見るしかないという記者会見での発言について質問をし、今、秘密保護法反対
○吉良よし子君 二度も苦言を呈した上、遺憾であることも述べなければならないと。そうやって繰り返し繰り返しおっしゃっているというのは、反省したとは言えないと言えるからではないでしょうか。 問題はそれだけではありません。この間、籾井会長が、就任直後、全理事から日付の書いていない辞表を提出させたということが明るみに出て問題になりました。籾井会長は国会でそのことを追及されて、先ほどもありましたように、一般社会
○吉良よし子君 日本共産党の吉良よし子です。 前回に続いて、会長及び経営委員の問題について質問をします。 籾井会長の振る舞いについては、会長自身に責任があるのは当然のことですが、会長を任命した経営委員会の責任は更に大きいものがあると思います。前回の私の質問にも、浜田委員長は、会長任命は経営委員会の最も重要な役割の一つであり、責任は重く受け止めておりますと述べられたとおりです。そこで、任命権者である
○吉良よし子君 問題意識は持たれているということですが、問題は東松島市だけではないというのは明らかです。 お配りした資料を見ていただきたいのですが、二〇一四年三月五日付け、六日付けの毎日新聞では、この津波による被害を受けた岩手県と宮城県沿岸部の市町村の状況を震災前と現在で比較しています。どの自治体も歳入に占める市町村税の割合は減っています。 例えば、岩手県の陸前高田市では、二〇一一年三月の人口二万三千二百二十一人
○吉良よし子君 紹介のあったように、特例を適用されている二十二自治体のうち十七もの自治体が震災前に比べ税収減となっています。 今回、その一つである宮城県東松島市に状況を伺いました。仙台市の北東に位置するこの町では、現在までに死者は千百名を超え、行方不明者は二十五名、市街地の六五％が津波によって浸水という壊滅的な被害を受け、震災後は人口も減っています。 そんな中で、昨年二月に東松島市は普通会計財政収支見通
○吉良よし子君 日本共産党の吉良よし子です。 改めて、東日本大震災で亡くなられた方の御冥福を祈るとともに、被災地の生活となりわいの再建に向けて奮闘されている全国の皆様に敬意を表します。 今日はこの被災した自治体の現状について取り上げます。 まず、被災自治体の税収の状況について伺います。固定資産税における津波課税免除等の特例を適用した岩手県、宮城県の市町村における震災前の二〇一〇年と震災後の二〇
○吉良よし子君 日本共産党の吉良よし子です。 私は、日本共産党を代表して、地方財政計画外二法案に関連して、総務大臣に質問します。 初めに、東日本大震災と原発事故から三年、復興と被災者の生活となりわいの再建のため、震災復興特別交付税の継続と拡充など必要な財政措置を政府に強く求めます。 地方自治体の役割は、住民の福祉、暮らしを守ることです。安倍内閣は、国民の声に背を向け、消費税増税と社会保障改悪、
○吉良よし子君 東京都だけでも、この固定残業代制に関わって是正勧告された事例が二百五十件にも上っているのは大きな問題だと思っています。 この固定残業代制とは、労働者を募集する際、いかにもまともな賃金水準のように見せかけながら、実際には基本給を極めて低く設定しており、超長時間の残業をしなければ募集時に公表していた額には達しないというものです。例えば、募集広告では月給二十万円支払われるように見せかけて
○吉良よし子君 紹介された内訳でも分かるように、異常な長時間労働の強制と賃金の不払、とりわけ残業代の不払がブラック企業に共通する手口です。 そして、労働者にこうしたひどい労働を押し付けるからくりの一つに、固定残業代制というものがあります。私のところにも、固定残業代制により安い賃金で働かされている、こんなやり方はやめさせてほしいという声がたくさん寄せられていますが、この固定残業代制に関わった違反事例
○吉良よし子君 日本共産党、吉良よし子です。 東日本大震災と原発事故からちょうど三年、私は、犠牲になられた方々へのお悔やみを申し上げるとともに、全ての被災者、避難者の皆さんの生活となりわいの再建に全力を挙げる決意を初めに申し上げます。 さて、現在、若者を始め働く人を過酷な労働に追い立て、物のように使い捨て、使い潰す、いわゆるブラック企業問題は日本社会にとって重大な問題です。 厚労省に伺います。
○吉良よし子君 日本共産党、吉良よし子です。 私は、この場で発言する機会を与えてくださった有権者の皆様に心から感謝します。それは、憲法が掲げている理想に日本の現実を一歩でも二歩でも近づけていくことこそが政治の果たすべき役割であり、その仕事をしたいと訴えて議員になったからです。 私が政治活動の中でぶつかった現実は、憲法と懸け離れています。大学を卒業しても仕事がない、奨学金ローンを抱えているのに就職
○吉良よし子君 この容易ならざるというのは、経営の面からだとか、そうした運営がうまくいかないからとかではなくて、やはり公共放送としてのそうしたＮＨＫの信頼性だとか不偏不党だとか、そうした問題が根本から揺るがされている事態になっているから問題だと、公共放送の在り方が問われている問題だから容易ならざる事態なんだという認識に立っていただきたいと思うんですけれども。 そこで、籾井会長に伺います。 あなたは
○吉良よし子君 私も調べましたが、経営委員の発言についても八割が批判的な意見であり、その批判的な意見の中には、誤った歴史認識、政府寄りの考え方は問題、偏った放送になるのが心配などの声があったと伺っております。私自身のツイッターにも、ＮＨＫに受信料拒否のメールを送ったというような声が寄せられています。 つまり、籾井会長の記者会見での発言や安倍首相によって任命された一部の経営委員の発言によって、公安及
○吉良よし子君 日本共産党、吉良よし子です。 今、ＮＨＫの公共放送としての在り方に多くの国民から深刻な懸念の声が上げられています。 まず、ＮＨＫに伺います。 この間の籾井会長発言に関わってＮＨＫに寄せられた視聴者からの反響は何件か、そのうち批判的な内容は何件か、お答えください。（発言する者あり）
○吉良よし子君 権利保護の観点からということですが、江戸川区による事業の進め方は、そうした住民合意に基づくやり方だという前提から見て異常です。 本来、この計画変更に意見を言うべき住民の立ち退きが今既に始まっているんです。昨年五月の基本協定の後、区は国と協議を進める一方で、七月十六日には、十二月十六日、その五か月後までの住民立ち退きと住宅の除却を求める、その期限の翌日十二月十七日には立ち退いていない
○吉良よし子君 今日は、私は、東京都江戸川区で高規格堤防、いわゆるスーパー堤防事業と共同で進められている北小岩一丁目東部地区、通称十八班地区の土地区画整理事業について取り上げます。 この事業についてはこれまでも国会で取り上げられてきましたが、昨年五月、国土交通省関東地方整備局と江戸川区が共同事業とする基本協定を結びました。これに基づく事業計画の変更案が一月十四日に出され、本日二月七日まで縦覧、二十一日
○吉良よし子君 日本共産党の吉良よし子です。 初めに、新藤総務大臣に伺います。 地方自治体は、住民の暮らし、福祉、そして財産を守る役目があり、地方自治体が事業を実施する場合、住民との合意を得た上で実施すべきと考えますが、いかがでしょうか。