1968-03-29 第58回国会 衆議院 予算委員会 第19号
○北山委員 それは少しおかしな前例だと思うのです。確かに本予算の中には前年度の剰余金五百十七億ですか、あるわけですよ。それは四月一日から発効してない。したがって暫定予算にはその項目がなければならぬわけです。ですから剰余金を予定しない、そういうことは当てにしないならば、むしろ一時借り入れ金のワクをふやして、やはり収支が合うようなかっこうにしなければおかしいじゃないか。もう明らかに歳入歳出が一時借り入れ
○北山委員 それは少しおかしな前例だと思うのです。確かに本予算の中には前年度の剰余金五百十七億ですか、あるわけですよ。それは四月一日から発効してない。したがって暫定予算にはその項目がなければならぬわけです。ですから剰余金を予定しない、そういうことは当てにしないならば、むしろ一時借り入れ金のワクをふやして、やはり収支が合うようなかっこうにしなければおかしいじゃないか。もう明らかに歳入歳出が一時借り入れ
○北山委員 その金は、確かに政府にはたくさん剰余金もあるでしょう。しかし予算上は、暫定予算としては四月一日からこの予算によって執行するわけです。ところが歳入の予算の中には前年度剰余金というような項目がないわけです。受け入れる項目がないわけです。したがって一時借り入れというのは、これは経理上の、出納上の操作であって、予算上の項目ではないのですから、やはり予算上歳入に、いまお話しのような前年度の剰余金なり
○北山委員 私は日本社会党を代表して、暫定予算を中心として財政経済政策について若干の質疑をいたしたいのでありますが、最初に申し上げたいことは、いままでの本予算の審議を通じまして、わが党の態度というのは、単に政府のあげ足取りをするとかそういうことではなくて、積極的に提言を申し上げ、具体的な政策の要求をいたしておるわけであります。これは、すでに昨年の暮れに予算編成にあたりまして、十二月の二十七日並びに一月
○北山愛郎君 私は、日本社会党を代表して、政府の昭和四十三年度予算三案につき、これを撤回のうえ編成替えを求める動議の趣旨を弁明するものであります。（拍手） 動議の内容については、すでに印刷配付されてありますので、私はその要旨のみを御説明いたしたいと存じます。 いま、内外の政治経済情勢は、激しく流動いたしております。特にこの数日来の金買い付け旋風いわゆるゴールドラッシュはついに金恐慌となって、ワシントン
○北山委員 私は、日本社会党を代表して、政府の四十三年度予算三案につき、これを撤回し、編成替えを求める動議の趣旨説明を行なうものであります。 動議の内容については、すでに議員各位に配付されておりますので、その要旨だけを説明いたします。 われわれの動議の基本的な考え方は、諸情勢のいろいろな変動によりまして予算の一部の部分的な手直しもさることながら、予算案の基本に横たわっておりますところの経済財政政策
○北山分科員 そうすると、そういうことをお聞きするのはやぼだということになるようでありますが、いずれ暫定予算は必至だとは思われるのであります。 次にお伺いをしたいことは、きょうきのうあたりの新聞に、世界で大きな情勢変化というものが伝えられております。一つはアメリカのニューハンプシャー州の大統領予備選挙、この動向で、アメリカのベトナム戦争に対する世論の動向というものは大きく動いておるということ。それからもう
○北山分科員 暫定予算を大蔵省としては考えておるけれども、しかし正式には本予算が済まないうちは態度は出せない、こういうことですね。
○北山分科員 きょうは、この前の予算委員会の総括質問の際に問題にしました国庫債務負担行為、この点まだ私納得しておりませんので、資料等もいただきましたが、これを中心にしてお尋ねをしたいと思うのであります。 その前に二、三お聞きをしたいのは、新聞等では、本年度は暫定予算が必至であるというふうにもいわれておりますし、また、大蔵省としても、省議としては暫定予算を決定しておるというふうにもいわれております。
○北山委員 この問題で時間を費している余裕がございませんので、先へ進みたいと思いますけれども、こういうような憲法についても、あるいは核兵器の問題についても、どうも総理の言うことと腹の中は食い違っているのじゃないかという疑いを、私だけではなくて国民が持っているということです。そしてそういう中から、平和を守る道は核抑止力ではなくて、安保条約ではなくて、中立の道であるということを国民の多数が支持している、
○北山委員 それだからおかしいわけです。憲法を擁護すると言いながら、国民とともにこの憲法の祝典を、憲法を祝うということはなさらない。別にむずかしいことじゃないのです。金もそうかかるわけじゃないでしょう。それをやる気はないと言われる。私どもは、この前の非核武装の宣言の問題でも、核三原則を支持すると施政方針の中で明確に言いながら、その宣言を国会で議決することには反対だ、こういうとこで、常に総理の表の発言
○北山委員 私は、主として四十三年の予算案を中心として財政経済問題の質疑をいたしますが、その前に一、二点お尋ねをいたしたいのは、まず、けさの加藤委員との質疑の中で感じたことでございますが、いままで十数日のこの国会の空白ということがいわれておりましたが、私は、今回の問題はむしろ空白ではなくて、この機会にわれわれはじめとして国民の多数の方々が憲法というものをもう一ぺん考え直した、そういう意味で、非常に重要
○北山委員 しかし総理は、ある条件が整えばとか、そういうことは言われなかったんです。要するに、中期債券を買うということは、これは流動性を弱めることなんです。これは一年後でも二年後でも三年後でも流動性を弱めることに変わりはないわけです。ですから流動性を弱めるようなことはしないというのでありますから、何もある条件が整えば買うというような趣旨の説明はされておらぬ。
○北山委員 この際というようなことばはないんですね。しかしもちろん未来永劫に買わないかどうかなんということを、わが党の成田委員がそんなやぼなことを質問するわけがないわけであります。いま問題になっているのは、日本の外貨事情の問題とかあるいはアメリカのドル防衛の問題、当面の問題でありますから、その関連においては、アメリカからドル防衛について中期債券を買えという要望があっても買わないんだ、こういう趣旨で、
○北山委員 私は、日本社会党を代表して、当面の経済の問題について質疑をいたしたいのでありますが、その前に、昨日の成田委員との質疑応答の際に、政府は中期債券を購入しない、円の外貨準備の流動性を弱めるような中期債券は購入しないということをはっきりと総理は言明されたわけであります。ところが、本日の新聞等で報道されておりますように、その後において木村官房長官が、場合によれば購入することもある、そういう可能性
○北山委員 これは、まあいろいろな経済専門家なりあるいは銀行方面では、やはりいま企画庁長官がお話しのとおり、ことしの経済成長率は一五％ないし一六％くらいになるのではないか、これが常識のようにいわれておるのでありますが、長官もそのようにお考えですか。
○北山委員 そのようにいたしますと、政府はことしの経済成長率というものを、名目でもって一三・四％、こう見ておったわけでありますが、その予想よりも、現状をもってするならば、ことしは経済成長は上回る、下期におきましても相当現状が続くという見通しでございますので、一三・四％よりも上回るのではないか、こういうように考えるのでありますが、企画庁も同じようにお考えですか。
○北山委員 私は、当面する経済、財政等の諸問題について御質問をいたしたいと思いますが、その前に、今回の西日本を襲いました集中豪雨によりまして多数の犠牲者を出しました。また、ばく大な損害が生じたわけでございます。しかも、この原因となるところは、天災というよりは人災による面が多いのではないか、こういう点を含みまして、心から痛嘆にたえないのでございます。この災害の対策等については、あとで同僚の委員から政府
○北山委員 私は、日本社会党を代表して、政府の昭和四十二年度予算三案に対し、これを撤回し、編成替えを要求する動議について、その趣旨を説明するものであります。 動議の内容については、文書をもって配付されておりますので、その細部はお読みいただくこととし、私はその要点のみを説明したいと存じます。 政府の予算案は、要約すれば、景気過熱のおそれすらある経済の実勢を無視した県気刺激のインフレ予算であり、物価高
○北山分科員 実は私、「金融財政事情」の中の「経済資料」として、「資本取引の自由化について」という資料、これは通商産業省からことしの一月の二十三日に出ておるのですが、その中にそのことが書いてあるわけなんです。「アメリカ側の主張の骨子は次の三点にある。」として、「一、日本企業による対米投資が活発化しており、米政府はこれを歓迎しているが、日本政府においては、米国企業に対する相互主義的取扱いがなされていない
○北山分科員 次に、ＯＥＣＤからのそのような勧告ということの以外に、例のアメリカとの間の友好通商航海条約、これによるところのアメリカの要請というものがいままであったというふうに伝えられておるわけであります。相当強く、この日本の資本自由化をもっともっと促進を迫ってきておる、昨年の日米貿易経済合同委員会においてもこのことが強く主張された、このようにいわれておりますが、このアメリカ側の主張が、ＯＥＣＤの留保事項
○北山分科員 私は、資本自由化の問題についてお尋ねをしたいのですが、なるべく簡潔に申し上げまして、そして私の持ち時間内でもできるだけ早く済まして、皆さんの生理的な要求にも協力したいと思います。 〔主査退席、亀岡主査代理着席〕 資本自由化については、もうすでに各方面で積極的な推進論であるとかあるいは慎重論、いろいろ出ておりますが、私は、そういうふうな議論の問題ではなしに、むしろ事務的な問題点だけにしぼってお
○北山分科員 二百三十万といいますから非常に膨大な数でありますが、それが一体どういう状態に大体なっておるのか。実は昭和三十三年の一月ですか、フィリピン方面の地点別遺骨収集調査というのが、これは厚生省の調査だと思うのですが、地域別、地点別に大体の想像される状況を相当こまかく描いて、これに記録してあるわけです。ですから、これはフィリピンの分でありますが、それ以外の各島嶼とかその地帯における遺体が一体どうなっているのか
○北山分科員 私のお伺いしたいのは、そのあとの外地に残された、まだ収集されない、収容されない遺体あるいは遺骨の地帯、地域別の数字でございます。それは厚生省としておそらくいろいろな方法でもって調査をされておると思うので、その地帯、地域別の数字をお示しを願いたいのであります。
○北山分科員 私は、総括質問の際にもお尋ねをいたしました外地の戦没者の遺骨の収集問題、遺体の収集問題についてお尋ねしたいのであります。 まず、まだ外地に残っておる戦没者の遺体の数のことでございますが、それは政府が昨年でありますか、予算委員会で明らかにしたところでは、外地の戦死者の数は概数で二百十万人である、そのうち遺骨として返されたものは三分の一である、ですから大体百四十万くらいが残っておるのだ、
○北山分科員 ことしも農業生産政策として、土地の基盤整備とか、あるいは農地の開発とか、そういうものに相当な予算がさかれておるわけですが、毎年々々こういう点に相当な予算を組んでおる。ところが、農地の造成なり開発にしても、造成、開発はした、片一方のほうではそれよりももっと多い農地がつぶされていくというかっこうですが、昭和三十六年農基法が始まって以来、一体造成をされた農地はどのくらいで、つぶれてしまって減少
○北山分科員 それでは、まず問題別にお伺いをいたしますが、まず生産の拡大といいますか、農業生産の問題でありますが、これについては、すでに政府の農業白書なり、あるいは昨年の農業五年報、そういうものを見ましても、実質的な農業生産というものが伸び悩みになっておる、頭打ちになっておるという傾向が顕著になってきておるわけであります。その中で、従来相当なテンポで伸びておりました畜産、果樹等についても若干最近においては
○北山分科員 私は、四十二年度の農業予算に関連をして、現在の農政の基本問題に関連をしながら、非常に大まかな点についてお尋ねをしたいと思うのであります。 三十六年に農業基本法ができましてから六年たちましたが、農業基本法で一つの目標といたしましたところのいろいろな目標は、ほとんど達成をされておらないのじゃないか、自立経営の育成にしても、あるいは当時計画されました所得倍増計画によるところの食糧自給度の達成
○北山委員 御説明、まことに明快でございましたが、資本自由化はいかにむずかしいかということがはっきりしたわけでございます。どうもありがとうございました。
○北山委員 この問題は私どもも検討してみたいと思うのです。 もう一つ、資本の自由化の対策として、あるいは持ち株会社の問題、それから独禁法を緩和すべきである、そして国内の企業活動を強化しろというようなこと、それからまた反対に、独禁法をもっと強化しなければならぬというような、いろいろまちまちな意見があるのですが、これらの問題についての先生の御意見を承りたいのです。
○北山委員 宮崎さんの御意見は私も非常に同感の点が多いのですが、ことに非常に興味を持ちましたのは、資本が外国に進出する場合の、いわゆる外資の持ち株の比率といいますか、それが単に日本なら日本だけで五〇％未満というような基準をつくりましても、それは抜け道が出てくるというお話で、言うならば、国際的な外資進出の基準といいますか、そういうものを設けたらどうか。いまのＯＥＣＤの資本自由化のコードといいますか、基準
○北山委員 どうもありがとうございました。
○北山委員 どうもありがとうございました。 もう一点伺っておきたいのですが、いまの財政投融資計画の取り扱いです。これが単に予算案の参考資料という形式になっているわけですけれども、これでいいのかどうかですね。実質的には予算案と同じような程度の重要性を持った内容のものだ、性質のものだ、こういうことでありますから、これもひとつやはり国会の議決の対象として取り扱うのが本則ではないだろうか。何かしらただ予算
○北山委員 私は、正木さんにお尋ねをしたいのでありますが、正木さんのおっしゃることは、一々内容的に私どもの意見と同感できる点がたくさんあるわけであります。ですから、そのお話しになった内容については別に御質問いたしませんが、別の問題で、正木さんは国会の予算審議等についても、その実態について知識を持っておられますから、予算制度あるいは予算審議のあり方について御見解を承りたいのであります。 それは、実はわれわれ
○北山委員 私は、日本社会党を代表して、ただいま議題となりました昭和四十二年度暫定予算三案に対し、反対の態度を表明するものであります。 本年度の予算編成は、一月選挙によって中断されましたが、総選挙の前後を通じて例年のような予算ぶんどりが行なわれたことは、まことに遺憾に思うのであります。昨年、公債発行が導入された結果、本年においても、政府良民党の予算編成への態度は、ますます慎重を欠き、各種の圧力団体
○北山委員 少数意見、野党の意見も十分取りしげるということでございますが、事実は、国会の場におけるいわゆる政府提案というものをいつでも優先して、議員提出の案件についてはあと回しにして、ほとんど審議もしないで、たなざらしにして廃案にしておるというのが現状でございまして、この点については、十分与党としても、また政府としてもお考えを願いたいと思うのであります。 私はこの際、一つの具体的な問題について伺いたいのでありますが
○北山委員 そういう角度から見た場合に、この前、明年度予算編成の時期にあたりまして、野党の社会、民主、公明の三党の政策協定に基づいた予算編成に関する五項目の申し入れ、これなどについて、はほとんど政府としてはこれを軽視して、さっぱりこれを顧みないというような姿勢であったんではないか、私はそういう点でまことに不満に思うわけであります。社会党としては御承知のように、世間で、社会党は反対のための反対をするんだ
○北山委員 私は、社会党を代表して、明年度の予算案並びに暫定予算に関連をいたしまして、政府に若干の質疑をいたしたいと存じます。 その前に、三年余でもって再び舞い戻ってまいりましたので、同僚諸君の一そうの御指導をお願いを申し上げます。 最初にお尋ねをいたしますことは、総理にお尋ねをしますが、総理は施政方針演説の中で、議会民主主義を確立するということを言われたわけであります。これはもちろん、議会政治家
○北山委員 昨日伺ったのには、三十年以降の数字でございましたが、さらにそれ以前の分を含めまして、あらためて資料をいただきました上で検討したいと思うのであります。いずれにしましても相当莫大な、租税特別措置という、いわゆる政策減税というか、主として経済政策上の目的になる減税が行なわれておるわけであります。ところが、それ以外に、この租税特別措置の中に入っておらぬような特別な軽減措置が行なわれております。たとえば
○北山委員 国税の方が一兆円というのに対して地方税は約四千億ですから、一兆四千億です。今まで一般減税について、政府はもうずっと引き続き減税をやってきた、こう言っております。その累計が一兆一千億といわれておりますが、それ以外にこのようないわゆる産業保護なり、いわゆる大企業なり、あるいは資産家階級に対する減税を、一兆四千億もやっておるのですよ。大体この事実は、大蔵大臣認めますか。
○北山委員 私は昨日の分科会に引き続きまして、税の問題を中心にお尋ねをしたいと思うのであります。というのは、私の質問の趣旨は、政府の失策を追及しようとか、そういうあげ足とりという意味じゃございませんで、何としても、国税、地方税というものは、財政の基本でありますが、ところが政府の予算の説明なりあるいはいろいろな資料を見ましても、税に関しては、まことに簡単な説明しかいたしておりませんので、国民がその実態
○北山分科員 しかし現行法というのは、三月で切れる分があるわけです。その三月で切れる分をそのまま、いわゆる現行法のままでいくならば、三十八年度四百二十二億というのは増収になって戻ってくるのが当然です。税制改正をして初めて四百二十二億は落ちるわけです。だから、この税制調査会の答申の中にも、内容は違いますが、いわゆる利子所得課税の特例と配当所得課税の特例、その他の項目について四百二十二億というものを税制改正
○北山分科員 ただそれは、現行法をそのままに三十八年度をやるならば、四百二十二億というのが増収になってくるわけです。要するに従来やっておった利子、配当所得課税の特例というものは三月三十一日で廃止するということでありますから、現行法を三十八年度で通用するならば、四百二十二億というものは増収にならなければならないはずです。現行法を改正して、初めて四百二十二億の減税になるわけです。だから、その点はやはり減収額
○北山分科員 私は、大蔵大臣に対して税の問題を中心に二、三お伺いした いのであります。時間もありませんから、かいつまんで私の疑問とする点をお尋ねしますので、しろうとによくわかるように御説明願いたいと思います。 今までこの委員会の審議の中で明らかになりましたことしの減税額の問題であります。それは一般減税、いわゆる所得減税と称するものが二百七十七億で、政策減税が二百四十六億だ、こういう説明でございましたが
○北山委員 今お話しの中に、三千万円は協会で使うのではなくてよそへ回すんだというお話がありましたが、そうしますと、補助金はおかしいんじゃないですか。三千万はどこへ使うのですか。政府としては、協会で使うように補助金を出しておると思う。協会の名前を使ってよその団体に回しておるとしたならば、これはその内容を聞かなければならぬと思うのですが、その内容は、どういう団体にどういう経費を補助金として協会の名によって
○北山委員 これは委員会の調査室の資料ですから、これを見ますと、今申し上げたように補償業務を委託された予算、決算ということに書いてありますので、疑問に思ったのですが、そうしますと、これは大部分はプラント協会そのものの通常の仕事であって、補償関係のものは微々たるものだというお話なんですが、その各年度の計数ですね、補償業務、委託関係の費用というのは、今二、三お話がありましたが、昨年度としてはどのようになっておりますか
○北山委員 私は、きわめて素朴な御質問をいたしますが、初めに、協会の方にいただいた資料を見ますと、プラント協会の予算、決算と書いてあるわけです。予算額に比べまして、各年度とも、決算額が非常に少ないのです。三十七年度は予算が十一億三千万円で、決算が三億九千六百万円。三十六年度は、十一億三千万円で四億一千三百六十九万円、こういうふうに決算実績が少ないわけですね。これは補償の実績が少なかったということからわかるわけです
○北山分科員 私はその努力がまことに、問題にならないほど小さいのじゃないかと思うのです。発明なり技術なりというものは、文明の母といいますか、ここにあるすべてのものは発明のかたまりみたいなものです。どの一つをとりましても、われわれの先輩あるいは先祖が発明をした、考案をした、そういうもののかたまりのわけです。それほど重要な人類の創造的な活動に対して、特許庁の予算は五千万円ちょっと、それから今のお話の発明協会
○北山分科員 これは予算面を見ますと、両方に予算があるわけなんです。いわゆる特許発明の実施化の促進というもの、あるいは地方の発明センター、これが科学技術庁にあって、それから発明協会の補助金であるとか、あるいは特許をとるための補助金、発明実施化の補助金も特許庁の方にある。両方に分かれて、しかも少しばかりずつあるわけなんです。そこで疑問を持ったのですが、今の長官のお話ですと、これは科学技術庁の所管、こういうふうに
○北山分科員 私は、原子力というような非常に高度な科学技術ではなくて、むしろ各家庭やら町の工場に関係のあるような技術の問題、これについてお伺いしたいのであります。 そこで、いわゆる発明振興の行政、町の発明家を保護し育成をしたり、あるいは発明思想を普及したり、一般の大衆の創造的な発明思想の開発をするというような行政は、一体科学技術庁の所管であるのか、あるいは特許庁の所管であるのか、その点をまず伺っておきたい
○北山委員 私は、今法案に関連をいたしまして、輸出貿易の問題について当面する問題をお伺いしたいと思っておったわけですが、大臣がおらぬので……。