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460件の議事録が該当しました。

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1953-07-28 第16回国会 衆議院 行政監察特別委員会 第10号

北山委員 いや、私の質問は、——この問題が行政監察委員会にかかるというようなことは相当異例なことなんです。これだけの古い問題で、しかも地元の方々が非常に憤懣を持つておられる。それならば、都の換地処分区画整理執行者は都の知事あるいは都の建設局あるいは復興事務所であつて区画整理委員というものは諮問機関にしかすぎないと思うのです。実際の責任者は都の知事である。その当局者に対して、この換地処分はけしからぬじやないか

北山愛郎

1953-07-28 第16回国会 衆議院 行政監察特別委員会 第10号

北山委員 二、三の点をお伺いしますが、きようのいろいろなお話でもつて、この換地処分に対しては相当御不満がおありになる。そこで、今まで都の建設局なりあるいは復興事務所、そういうところへ何か要望なりあるいは抗議ということをされたことがあるだろうと思うのですが、それがあるかどうか、それに対する回答はどういう回答がされたか、その点をひとつお聞かせ願いたい。

北山愛郎

1953-07-27 第16回国会 衆議院 地方行政委員会 第23号

北山委員 今の問題は非常に基本的な、言葉には現わしがたいような重要な要素を含んでおると思いますので、この点は十分考えていただきたいと思うのであります。たとえば現在の国の方で、当該官庁でもつて立案された法律の中にも、やはり今までの独善的な意識が、相当無意識のうちに出ておるのじやないか。たとえば地方税法の中でも、税金をとる方のとりやすいように、とられる方は常に悪者であるというような前提に立つてその悪い

北山愛郎

1953-07-27 第16回国会 衆議院 地方行政委員会 第23号

北山委員 私が地方公務員を見て感ずるところでは、法律の知識が多くなればなるほど、法律執行法律の適用というような法律万能主義といいますか、そういうような傾向の欠点がひどく目立つわけであります。たとえば現在の県の職員の方が、いわゆる事務能力というような点においては、市町村職員よりも一応高いのじやないかというふうに一般には常識的に考えられる。しかし、たとえば生活保護法を適用するというような場合に、

北山愛郎

1953-07-27 第16回国会 衆議院 地方行政委員会 第23号

北山委員 基本的な問題ですが、先ほどの大石さんの質問ちよつと関連しますが、現在の地方公務員の素質あるいは能力が低い、これを引上げてやろうというのがこの趣旨だろうと思うのですが、それでは自治庁では今の地方公務員を見てどういう点が一番欠点というか、遅れておると考えておられるかお伺いします。

北山愛郎

1953-07-24 第16回国会 衆議院 地方行政委員会 第22号

北山委員 今のは私の質問しないことに答えをされたわけで、私は現在の申告所得事業所得の内部が公平に行つておるということを申し上げておるのではない。問題は大ざつぱに言つて源泉所得申告所得の間に大きな不均衡があるということで、その点御質問申し上げておるわけであります。やはり事業所得の中においてその捕捉が適当でないという点は大きく認めておるのです。ことに事業所得者で非常に上手な手段捕捉を免れたような

北山愛郎

1953-07-24 第16回国会 衆議院 地方行政委員会 第22号

北山委員 私の申し上げたいのは、この捕捉率が一〇%も違うから、そこで各市町村がやります場合に、勤労控除においてそれだけを見込んで、勤労控除を多くして行くというようなことができないかということと、それからたとえばオプシヨン・ツーのやり方でやつた場合に、本文のやり方と、控除しないような但書のやり方があると思うのですが、それを必ず勤労控除はするのだということを規定の中に入れるとか、そしてそれを捕捉率を見込

北山愛郎

1953-07-24 第16回国会 衆議院 地方行政委員会 第22号

北山委員 先ほどの住民税市町村民税の不公平の問題は、やはり一番大きな問題だと思います。この委員会の初めにも指摘したのでございますが、たくさんの問題がこの中にございます。しかし時間もないようでありますから、その中の他の委員が申し上げた分に関連したことだけを、ちよつとお伺いします。  源泉所得申告所得の不均衡については、いろいろな救済手段が考えられるが、結局申告所得の方の捕捉を一生懸命やるのも、一

北山愛郎

1953-07-22 第16回国会 衆議院 地方行政委員会 第20号

北山委員 それではその問題は無理な経費課税をしないというように御指導願うことにして、次の問題は、地方団体工場誘致というような目的のために特別な条例をつくりまして、一千万円以上とか、あるいは三千万円以上とかいうような大きな工場設置するというような場合に、固定資産税あるいは事業税というものを減免しようというような、いわゆる工場誘致条例といつようなものをつくつておるというように聞いておりますが、この

北山愛郎

1953-07-22 第16回国会 衆議院 地方行政委員会 第20号

北山委員 前回の委員会で、入場税の、例の経費課税について質問をし、御要望申し上げたのですが、あとでよて規定を見ますと、やはりあの規定では、この前自治庁の方から説明のあつたようには解されていないのじやないか。要するに無料でやつておるという貧観的な事態をあの規定の中で認めておりながら、しかも経費課税するここができるというような規定になつておりますから、やはり末端の徴税機関ぴあ規定についてやはり経費課税

北山愛郎

1953-07-21 第16回国会 衆議院 行政監察特別委員会 第8号

北山委員 簡単なことですが、先ほど証人は、おそらくこれを宮内省に持つて来たというのは、進駐軍に没収されては困るから、隠すために持つて来たのだろう、こう判断するというようなお話がありましたが、そうしますと、あなたのところの元の筧課長は、あなたに立ち会せて、そのあとで課長が何とか言いましたでしようか。たとえば、この立会い検査は秘密にしてくれとか、そういうふうな何か御指示がなかつたでしようか。何かそのものについての

北山愛郎

1953-07-21 第16回国会 衆議院 行政監察特別委員会 第8号

北山委員 みな関連があるわけです。普通、宮内省役所ですから、課長のところにずかずか行くということはちよつと変ではないか。それでも、課長としよつちゆう会つている人ならば、これは格別ですが、初めて来たような人が、総務課の方にも通じないで、あるいは受付とか、そういうところを通じないで、課長部屋に突然おつたということをあなたの方で発見したというような先ほどの御説明でしたから、ちよつと変ではないかと思うのです

北山愛郎

1953-07-21 第16回国会 衆議院 行政監察特別委員会 第8号

北山委員 ちよとお尋ねいたしますが、ちよつと私が変だと思いますのは、よそからの来客が、総務課のところにも通じないで、直接課長のところに参つたということですね。課長さんのところにお客があつた場合に、総務課の方ではわからぬような状態になつているのですか。そういうかつこうになつているのですか。森さんは初めて来られたのでしようが、森さんが課長部屋を当然わかつているというふうに考えられないのではないか。そうすると

北山愛郎

1953-07-20 第16回国会 衆議院 地方行政委員会 第19号

北山委員 もう一つちよつと前の方の、自治法の一部改正の中で、十ページ別表第三の(三の三)の「日本国とアメリカ合衆国との安全保障條約第三條に基く行政協定実施に伴う土地等使用等に関する特別措置法」云々という点ですが、これは、その特別措置法規定によつて、この土地収用というような仕事を、この調達局長の請求によつて県知事が代理執行しなければならぬ。こういう規定だろうと思うのです。実際行政協定に基く演習場

北山愛郎

1953-07-20 第16回国会 衆議院 地方行政委員会 第19号

北山委員 わかりました。  もう一つ。これは簡単なことなのですが、公平委員会の問題であります。公平委員会設置をされまして、設置の当初からいろいろ問題があつたわけですが、これがはたして設置の当時の趣旨に合うような運用をされておるか、つまり役に立つておらぬのじやないか、あまり活用されておらないのじやないかというふうに聞いておるのですが、実際この制度の活用の状態はどうであるか、もしこれが大して役に立つ

北山愛郎

1953-07-20 第16回国会 衆議院 地方行政委員会 第19号

北山委員 前の改正案では規定されていない事項でございますが、地方自治法の百三條、地方公共団体議長、副議長任期のことであります。最近地方府県あるいは市町村等地方議会議長あるいは副議長の不信任が議会で決定される。ところが議長の方は、任期議員任期によるということでもつてがんはつてやめない。そこで実際に紛争を起しておる例があるようであります。なるほど明文上は「議長及び副議長任期は、議員任期

北山愛郎

1953-07-17 第16回国会 衆議院 行政監察特別委員会 第7号

北山委員 確かにお話通りだと思いますが、しかし、実際の当時の法律関係が、代理の行為であるか、あるいはいろいろな解釈があるわけなんで、疑問な点があるわけなんです。そういうことで、要するに、当時の法律関係を不明なままで、閉鎖機関令には何もこまかいことは書かないで、単に財産の管理及び処分というふうに大ざつぱに言つておるということは、実際上さがのぼつて解釈をすれば、そういうふうにもどつて来ますけれども、

北山愛郎

1953-07-17 第16回国会 衆議院 行政監察特別委員会 第7号

北山委員 ただいままでのお話で、買上げ当時の国と営団との買上げに関する法律的な関係、その解釈を伺つたわけですが、ちよつと疑問に思いますのは、それは、その当時の交易営団とか、そういうものを基礎にして考えられた解釈である。しかし、その後営団が解散になつて清算に入つているわけです。そして閉鎖機関令によつて特殊清算人というものが営団清算事務をやつている。そうしますと、前の法律はそうであつても、閉鎖機関令

北山愛郎

1953-07-13 第16回国会 衆議院 地方行政委員会 第15号

北山委員 それはそのときの委員会採決という問題に限られないのでありまして、今後の運営という問題に関連があると思うのであります。ですから一般的な委員会運営として、妥当な表決方法をとるということは、どの場合にも必要であろうと思うのであります。従つてその際にたまたま異議の声がなかつたからそれで済ますというようなやり方では、やはりこういうふうな重大な委員会なり、そういうものの決定方法としてはまずいのじやなかろうか

北山愛郎

1953-07-13 第16回国会 衆議院 地方行政委員会 第15号

北山委員 但しただいまのような反対の者の採決だけで事を決定いたしますと、そのときに起立をしない者の中には、必ずしも原案の方に積極的に賛成ではない人も含まれる場合がある、こういうおそれが事実上あると思います。そういうふうな趣旨からして、本会議の方の議事規則では、はつきりと賛成の方の起立を求めるということにきめてあるのではないか、かように存じたのですが、今後の委員会運営として表決の場合にやはり原則

北山愛郎

1953-07-13 第16回国会 衆議院 地方行政委員会 第15号

北山委員 委員会議事運営でございますが、ちよつとお伺いをしたいと思います。それはこの前この警察に関する件の動議採決する場合に、動議反対の者の起立を求めて採決したのでございますが、そういう方法は、なるほど委員会規則にはないようでありますが、本会議の場合におきましては、原案賛成の者の起立を求めて採決をするということが、本則ではないか、かように考えるわけであります。そこで私ども一年生で、前のこの

北山愛郎

1953-07-11 第16回国会 衆議院 地方行政委員会 第14号

北山委員 私は昨日もこの問題について意見を申し上げましたが、やはり同様でありまして、問題はそういう事実が、新聞の伝えるところによればあつたらしい。まことに社会的に見ると興味ある事実のようであります。しかもそのことは警察官に関係したことである。警察関係しておるから地方行政委員会関係がある、そういう関連性は確かにございます。しかしこの問題に限つて特に取上げなければならぬという特別な事件の特徴というもの

北山愛郎

1953-07-10 第16回国会 衆議院 地方行政委員会 第13号

北山委員 非常にこまかい点ですが、この単位費用においては大体ふえているのですが、道路費については府県の場合も市町村の場合も減つておるようですが、道路費は今までやつていたのでは多いのだ、それだけいらないのだというようなことはどういうわけですか。  それからもう一つこれは重要な点ですけれども、平衡交付金地方の経済的な不均衡を是正する意味において、非常に効果があつたと今申されたのですが、ところがこの数年来

北山愛郎

1953-07-10 第16回国会 衆議院 地方行政委員会 第13号

北山委員 ただいまのお話、そういう原因によつて改正がむずかしいというような点もあるでしようが、私はやはり根本的な原因は、国が平衡交付金としてどれだけ出すという予算のわくを別個に与えて、それに基いて単位費用とかそういうものを算定される。そういうところに原因があるのじやないかと思うのでありますが、今度の単位費用改正あるいはその他の改正におきまして、結局ことしの千二百五十億というような平衡交付金わくというものは

北山愛郎

1953-07-10 第16回国会 衆議院 地方行政委員会 第13号

北山委員 この地方財政平衡交付金制度は、その実施以来、経済力の地域的な不均衡を是正する意味においては、確かに大きな力があつたと思います。ところがこの制度実施してからの非常に大きな欠点がある。この制度をやり始めるときにその趣旨としておつたところは、小さい補助金を整理して一本の交付金にして、そうしてこまごましためんどうくさい行政監督的な中央の統制を、今後廃除するという趣旨であつたわけです。その点は

北山愛郎

1953-07-09 第16回国会 衆議院 地方行政委員会 第12号

北山委員 先ほどから聞いていて、私ちよつと変だと思うのは、一体政府地方自治体の財政赤字実態をつかんでおらぬで、これから調査しようというわけです。これから調査しようというものについて、あしたかあさつてかに、これは二十九年度以降に処理してもさしつかえないというような結論が出るということがおかしいのじやないかと思う。赤字々々といつても、ただ非常に漠としたような、相当な赤字があるということだけを前提

北山愛郎

1953-07-06 第16回国会 衆議院 地方行政委員会 第10号

北山委員 せつかく大蔵省保険課長さんがお見えですから、ちよつと伺いたいと思います。この前もどなたかから質問がありましたが、今まで皆さんが論議しておるところを聞いても、消防施設の強化のための財源に非常に苦労しているわけです。そこで、その財源として、保険会社の方から財源がとれないかどうかという問題であります。この前の報告資料によりますと、保険会社保険料収入二百六十億のうちで、事務費に百三十億、約五割

北山愛郎

1953-07-06 第16回国会 衆議院 地方行政委員会 第10号

北山委員 先だつて来、われわれからいろいろ希望が出ております通信機材ですが、その意味火災報知というような発見者の方から、消防機関に対して通知をするということも、もちろんでありますが、消防機関同士の間の通信連絡施設、それが非常に心要なわけです。火災報知機なんかを使うようなところは、都市でも相当大きな方の都市にしか使われない。結局一般的なのは、火災発見の通報、これはたいてい電話などを用いるのが普通

北山愛郎

1953-07-04 第16回国会 衆議院 地方行政委員会 第9号

北山委員 この問題は門司さんの質問から始まつたことですから、私は早く打切りたいと思いますが、とにかくただいまのお話のように、火災保険というものが非常に公共性の強いものだということ、それからこれを事務的に見ると、特定の現場を持つてやるような事業でなくて、いわば紙とお札でもつて済む仕事であります。そこへもつて来て今のように五割もの事業費がかかるというようなことでは、われわれはよくお役所仕事が非能率で、

北山愛郎

1953-07-04 第16回国会 衆議院 地方行政委員会 第9号

北山委員 とにかく支払われた保険金が七十六億に対して百六十九億というような事業費を使つているということは、節約とかそういうこと以上の大きな問題じやないかと思うのです。それでちよつとお伺いしたいと思うのですが、どうして四百十一億円の保険料を集めるのに百六十九億円というような大きな事業費がかかるか、その内容についてちよつと御説明を願いたいと思います。

北山愛郎

1953-07-04 第16回国会 衆議院 地方行政委員会 第9号

北山委員 ただいまの御説明では、火災保険は民営の方がよろしいような御説明でございますが、きよう配付されましたこの資料によりますと、二十七年度の普通火災保険の成績、これを見ますと保険料収入が四百十一億円、これに対して支払われた保険金は七十六億円にすぎないのであります。しかもこの事業費として百六十九億円も保険会社は使つている、保険金として七十六億しか払つておらないのに事業費として百六十九億使つているというような

北山愛郎

1953-07-03 第16回国会 衆議院 行政監察特別委員会 第3号

北山委員 関連して。私は前のいきさつはよくわからぬのですが、今の所有権の問題ですが、営団買上実施要綱という指示に基いてやつたということであると、これは営団法の第二十一条第一項第二号の「重要物資の保有、買入及売渡」というところに従つてつたのじやないか、こう思われるわけです。その同じ第二十一条の第三項ですか、「業務ニ付テハ政府ノ定ムル計画ニ依リテ之ヲ行フベシ」ということによつてこのダイヤモンド等

北山愛郎

1953-06-30 第16回国会 衆議院 地方行政委員会 第7号

北山委員 ただいまのお答えは、少し質問にはずれておるようですが、要するに災害救助法というものがちやんとあつて、それに基いて中央には中央協議会機構を置かなければならぬということになつて、その仕事はどういう仕事をするということもちやんと書いてあるわけです。地方には地方のそういう機構がありますが、それをやつておるかどうかの問題です。そしてもしもそれが実情に合わないために、実行されておらないというならば

北山愛郎

1953-06-30 第16回国会 衆議院 地方行政委員会 第7号

北山委員 関連して……。ただいまの災害対策をやるところの総合的な機関でございますが、実は災害救助法の中に一応の規定はあるわけです。中央には中央災害救助対策協議会というものが、総理大臣会長で、厚生大臣が副会長というような組織があるはずです。地方には各府県にそういう地方協議会という機構がある。それで災害救助法の中には、条文の上では非常にりつぱにできております。それが今回の災害において、一体どういうふうに

北山愛郎

1953-06-26 第16回国会 衆議院 地方行政委員会 第6号

北山委員 もう一つお伺いしますが、消防制度についても、いろいろ問題はありますけれども、確かに消防機械力が技術的な方面において、まだまだ改善しなければならぬ、整備しなければならぬという点は、私も実際にそう思うわけであります。但し、実際に火災現状を見ると、機械力の整備もさることでありますが、水利という問題が伴わなければ何にもならない。地方の都会では、大火災というものは、たいがい水利の悪いことが大きな

北山愛郎

1953-06-26 第16回国会 衆議院 地方行政委員会 第6号

北山委員 そうしますと、現在の政府消防に対する考え方というのは、大体現状を維持して行くというか、現状に沿うた施策をとつて行くというふうに思われるのですが、実際に消防の活動をやつておる第一線の消防組織を見ますと、町村消防非常勤消防団にまかしておるということによつて、いろいろな問題があるわけであります。その一つ経費の問題でありますが、現在町村消防団は、これは歴史的な関係から見ましても、消防団各分団

北山愛郎

1953-06-26 第16回国会 衆議院 地方行政委員会 第6号

北山委員 国家消防本部の方おいでになつておりますか。これに関連してですが、消防行政といいますか、消防制度についての基本的な問題を御質問したいと思うのですが、政府では現在の消防組織、これが市町村におきましていわゆる常備消防というものと、それから非常勤消防団、この二通りになつておるわけです。これを今後の方針としてどういうふうに持つて行こうとするか。たいてい地方中小都市以下の町村におきましては、消防団

北山愛郎

1953-06-23 第16回国会 衆議院 地方行政委員会 第5号

北山委員 今の御質問関連するのですが、結局、地方赤字財政に対する大臣考え方がかわつたり、あるいは今度の赤字対策が成功しなかつた、思うようにならなかつたということの真の原因は、赤字実態をつかんでおらないからです。交渉する場合でも、何百何十億の赤字があるという数字をはつきりつかんでいないから、大蔵省に対しても強いことが言えない。また自分たち委員でもそうなんです。あの資料の中には町村赤字が入つていない

北山愛郎

1953-05-29 第16回国会 衆議院 地方行政委員会 第2号

北山委員 ただいま自治庁お話に、今度の国会には、地方税法改正平衡交付金法改正案が提案される予定であるというお話がありましたのでちよ質問を申し上げますが、先年シヤウプ勧告によつて地方税法改正になつて、非常に地方で困つたのは、市町村民税課税やり方であります。これは原則としては、税務署の決定する所得金額あるいは所得税額、そういうものを基準にして、それに賦課するような、所得税附加税のような

北山愛郎