1977-03-23 第80回国会 衆議院 決算委員会 第10号
○北山委員 相当の高率なものを用地補償として土地所有者その他に補償しておるわけであります。したがって、事業そのもののプロパーな工事量ということになれば、非常に少なくなってくる。予算の相当部分が地主の方へ渡ってしまう、こういうことでございますので、平均しても二五％、四分の一は用地補償にとられてしまう。しかも用地補償というのは、大体が土地所有者等に払われますから、直ちに消費に向かうものでもない。大半は恐
○北山委員 相当の高率なものを用地補償として土地所有者その他に補償しておるわけであります。したがって、事業そのもののプロパーな工事量ということになれば、非常に少なくなってくる。予算の相当部分が地主の方へ渡ってしまう、こういうことでございますので、平均しても二五％、四分の一は用地補償にとられてしまう。しかも用地補償というのは、大体が土地所有者等に払われますから、直ちに消費に向かうものでもない。大半は恐
○北山委員 いま後段でお話しになった都市関係の事業、特に街路事業等は恐らく非常に高いだろうと思うのです。特に一番高いところ、おわかりでしたら明らかにしてもらいたい。たとえば、東京で言えば、いま盛んにやっておりますが、新宿の通り、四谷から新宿までの通り、拡幅事業をやっていますが、その他都心部等における街路事業なんか相当な比率じゃないかと思うのですが、最高の例、最も高い方の例でどのくらいになっておるか明
○北山委員 二、三の問題について建設省にお伺いをしたいのですが、第一の問題は、公共事業における用地補償費の問題であります。 これは民間の工事もそうでございますが、地価の値上りによって、公共工事事業等における用地補償に支払う割合が次第にふえてきておるわけですが、最近における状況をひとつ数字的に明らかにしていただきたい。一部のものは、私も資料をいただいております。なお、これは地域によってもずいぶん違いますし
○北山委員 いまの御答弁の中の趣旨を基礎にして考えた場合に、やはり科学技術というものの果たす役割りというものを、もう少し考えてみる必要があるのじゃないか。資源が少ないのだと総理も施政演説で強調されました。これからはもう高度成長というのはできないのだということを宣言されました。また、エネルギーについても、もちろん制約を受けているわけですから、エネルギーを節約して、しかも成長を上げる方法は何かということを
○北山委員 この点は政府あるいは国全体あるいは地方自治体が、もっともっと積極的にこの科学技術研究というものを推進しなければならぬ、相当思い切った発想の転換もしなければならぬ、このように考えます。 さらに、もう一つの特徴は、政府の科学技術関係の予算というものの中心が大型の科学技術というか、いわゆる原子力とか、あるいは宇宙開発とか、あるいは海洋開発、こういうものに大部分とられているんじゃないか、その他
○北山委員 予算並びに決算等を通じて見ました科学技術行政、それには改善をすべき点がたくさんある、またわれわれもその改善を推進しなければならぬ、このように考えております。そういう立場から二、三の問題をお伺いしたいのですが、まず第一に、決算なり予算を通じて見ましたときに、わが国の科学技術研究というものが民間主導型といいますか、民間に重点が置かれておる。研究費から見ましても、昭和四十九年度で全体で二兆四千二百十四億
○北山委員 これじゃどうにもならぬですね。むしろ穀物自給率を下げるような目標に向かって努力をするのじゃ。どうなんですか、やはり国内の食糧問題、農業問題というのは、もっともっと深刻じゃないでしょうかね。 そこで、次に私はお伺いしたいのですが、鈴木農林大臣の言葉としては、これはまことに私は期待に反すると思いますが、一体、十五年前、昭和三十六年に農業基本法ができたわけなんです。それ以後いろいろな農政が進
○北山委員 そこで、いろいろ分野は広いのですが、当面するわれわれの課題というのは、農業についても、あるいは林業、水産、やはり思い切った増産と自給率を向上させるというところが共同の目標だろうと思うのであります。 そこで、実は政府の、これは一九七五年、五十年の五月に三木内閣当時に出されました、いわゆる農業の長期見通し、これによりますというと、穀物の自給率が七二年度の四二％から三七％へむしろ下がっていくという
○北山委員 現在の厳しい情勢の中で、日ソ漁業交渉が始まるという重大な局面を迎えておるわけであります。 私は、冒頭に農林大臣の健闘に御期待を申し上げたいと思うのですが、こういう厳しい情勢の中で、単に漁業問題だけではなしに、わが国の農業、食糧の問題あるいは林業、木材の問題、いずれも非常に窮迫した状態に置かれておる、こういうふうに考えるわけであります。 食糧につきましては、御承知のように、その基礎になる
○北山委員 いろいろ答弁漏れというか、一つの問題は、先ほど言ったように、去年の十二月初めに、坂田防衛庁長官時代に、防衛庁としては次期戦闘機としてマクダネル・ダグラスのＦ１５に決定する、そういうことはいま引き継がれて、防衛庁の方針としてはそうなんですか。それが一つ。 もう一つは、いま長々と長官申されましたけれども、長官の言葉には矛盾があるわけですよ。単年度、単年度、経済が変動の状態だから財政の見通しもつかない
○北山委員 大変時間がなくなりましたけれども、先ほどの原委員の質問に関連をしまして、重要な点でありますので、指摘しておきたいと思うのであります。 それは、四次防のやり方を五十二年から変えたのだ、昨年の十月二十九日ですか、国防会議決定の防衛計画の大綱ということで、非常に重要な点は、四次防までは、その期間に調達をする兵器等の主要項目が挙げられておったのですけれども、今度の場合は、どういうものをどれだけ
○北山委員 ただいま説明された数字は、四十九年ごろからずっと同じような数字だと思うのですね。要するに、人員においては少しもふえておらない。特に重要なのは、国費で受け入れた者、この留学生につきましては、わずかに四百名そこそこですね。しかも、アジア八〇％と言いましたけれども、そのアジアの中でも、やはり台湾とか韓国とかそういうところが相当多くて、ちっとも戦後のアジア情勢というものは反映しておらないのじゃないか
○北山委員 確かに予算の額、伸びが大きければそれでいいんだというわけのものではございません。しかし、御承知のように、文教関係の実際やらなきゃならぬ仕事はたくさんあるわけですから、仮に人件費の方が落ちついておるならば、ほかの方に回すとか、まだまだやらなきゃならぬ点に欠けているところがあるんじゃないだろうか、それがやはり数字の上にあらわれているんだ、このように考えられなければならぬと思うのです。 私が
○北山委員 私は、最初に文部大臣にお伺いしますが、文教予算の全体の傾向と申しますか、それについてお尋ねしておきたいのです。 いまこの委員会の審査の対象になっておる四十九年度の決算、あるいは五十年は、文教予算というのは、わりあいに伸びが大きかったのですね。ところが五十一年、それからことしなどは非常に低くなっています。本年なんかはひどいと思いますが、全体の一般会計の予算の伸びが一七・四％に対して文教関係
○北山委員 意見の出しっ放しではいけないので、ここでは適正を期する必要があると、こう書いてありますが、その意見書がどうなったか、これを後でまた明らかにしていただきたいと思うのです。この問題は、考えようによると、相当重要な問題だというふうに考えております。この結果は後でお伺いしたいのであります。 そこで私としては、先ほど申し上げたように、もっともっと検査院が、単に個々の不正なり、あるいは違法なり、手続
○北山委員 この六十六件というのは、法の三十六条を適用した件数でありますか。 それからなお、具体的に、資料の中にあります三十六条によって改善の意見を表示したものとして、一つの具体例についてお伺いしたいのですが、これは十一月二十七日と書いてありますが、建設省の関係ですね、多目的ダムの負担金の割合について、いわゆるアロケーションの問題でありますが、電源開発が発電をしてこれを他の電力会社に売電をする、その
○北山委員 私は、時間も余りありませんので、会計検査院の機能と業務の運営について簡潔にお伺いしたいのですが、先ほども原委員の方からもお話がありましたが、今日のような行財政の状態では、会計検査のより積極的な活動というものが要請されておるというふうに考えるものであります。産業政策にしても、あるいは国民生活の問題にしても、あるいはまた貿易なり、海外経済協力、いろいろな公私、公のものと私のものが利害関係が錯綜
○北山委員 もちろん四十九年と今日とは相当違いますけれども、インフレ、物価高にしてもあるいは不況の問題にしても、やはり共通しているものはあると思うのです。総理が言われているいわゆる四十八年の石油ショック後の、そのショックを受けた次の年でございますから、なるほど非常な物価の動乱期にありました。ところが、この動乱期に当たってやはり大幅な減税をする。いまの施政方針で言いますと、資源の有限時代であるから、減税
○北山委員 協調と連帯はやはり政策の上でもちろん具体化しなければなりませんが、政治姿勢の上でももちろん重要だと思うのであります。先ほど来質疑がございましたが、まあ総理も巳年生まれだそうですか、私も実は巳年生まれなので、巳年生まれというのはがんこだという定評があるわけで、私も批判を受けているわけです。ひとつがんこにならないように、やはり柔軟な姿勢でいまの政局に当たらなければならない時期だというふうに考
○北山委員 私は、久しぶりでございますが、社会党を代表して、補正予算案に関連をして、経済、財政の基本的な問題について質問をいたしたいと思います。 総理は施政演説で、いわゆる行動原理を申されまして、資源有限時代であると強調して、もはや高度成長の時代は去ったんだ、今後は協調と連帯の行動原理でいくということを強調されたわけです。これはしかし行動原理ですから、単に精神訓話じゃありませんから、その行動原理でもって
○北山委員 ありがとうございました。
○北山委員 川口先生に、インフレ問題で一問だけにしぼってお尋ねいたしたいのです。川口さんの著書とかあるいは論文を拝見しまして参考にしておるものですから、きょうお目にかかってぜひお尋ねをしたいと思ったのです。 ということは、実はインフレが最近になって、特に田中内閣になってから、投機インフレというものになったんじゃないか、こう私は思っておるのです。為替変動に便乗した投機とかあるいは土地、株、それから今度
○北山委員 総理大臣どうですか。やはりこういう重要な問題は、アメリカあるいはヨーロッパの各国の考えも事前に聞いておく必要があるのではないでしょうか。ただ日本が独自で円の問題だけを考えるとか、あるいはアメリカとだけの問題を考えれば解決する問題じゃないですね。そういう点を見ますならば、やはりこの際大蔵大臣がパリ会議に、おそいのですけれども、行くべきではなかったのか。それを行かせなかったという総理のお考えを
○北山委員 これは私から言うまでもなく、今度の世界的な通貨不安ですね、その根っこは非常に深いのであります。ですから、円とドルとの関係でアメリカとの間の貿易の収支とか、そんなバランスをとればよろしいというようななまやさしいことで解決ができないということはわかり切った話なんです。ですから、政府も今度の施政演説では、積極的に国際通貨体制の新しい秩序づくりに進んで寄与していく、あるいは通貨体制の長期の安定の
○北山委員 私は、社会党を代表して、いま問題になっております円対策及び株式、土地、商品等の投機問題の基本問題についてお尋ねをしたいと思うのであります。 七〇年代というのは激動の時代であるといわれておりますが、まさにそのとおりで、ことしはことに経済の変動というのは非常に激しいわけです。次から次へと全く予想しないような激しい変動が起きておりますが、こういう情勢に対して、政治家としての最も重要な役目というのは
○北山分科員 いずれにしても給与の改定分は上乗せになる。しかしそれ以外の本体については大体横ばいである。いま物価高のお話がございましたけれども、従来の第三次防でも物価高については、これは計画の数字を、総体のワクを広げるということで、従来そういう運用をしておられますか、大蔵省の主計局の人おられますか。
○北山分科員 ベースアップの分は大体どの程度に見ておられるのですか。
○北山分科員 私は、特に四十八年度の予算に関連をして四次防あるいは三次防計画についてお伺いをしたいと思うのであります。 まず最初に、四次防計画というのは昨年の十月九日、たしか四兆六千三百億円というふうにワクが大体きまったわけです。そうしますと、常識的に私考えるのですが、四十七年度で防衛費が八千二百十四億、四十八年度で、いま御説明のとおりに九千三百五十四億でありますから、あと四十九、五十、五十一と三
○北山分科員 いずれにしてもものすごい土地の値上がりなんです。ところが、これについて企画庁としては、先ほど長官が言われたように、土地の値上がりは価値を生むものじゃないんだ、ですからＧＮＰからはこれは除外してある、計算には入れない、こういうのですが、これはしかし、理論上はそういうふうにいいましても、実際上は入ってくるんじゃないだろうか。たとえば不動産業をやっていれば、土地の値上がりによってもうけが出て
○北山分科員 ところが、実際に土地の値上がりはむしろ四十四年ごろからさらにピッチを上げて、特に、大企業が土地の買収、買い占めに乗り出したその後の値上がりがひどいのですから、私の大ざっぱな推計から見ましても、今日では宅地だけでも十兆円以上一年間に値上がりしておるのではないか。ある学者は、これは力石さんですけれども、農地、山林その他を含めまして土地全体の値上がりが三十兆円だ、こう言っておるのですが、この
○北山分科員 分科会でありますが、私は総括質問の際の問題点について、若干ふえんをして企画庁長官の見解を聞きたいと思うのです。 今度の再開国会での施政演説の中で企画庁長官の演説は一番格調が高かった、こういうふうに私は考えているわけであります。「貧困の中の闘争の哲学を、豊かさを分かちあう協調の哲学に」、あるいは「豊かな心情がみなぎり、連帯感に満ちた社会を築く」とか、「新しい福祉社会への道」とか、いろいろりっぱなことばがありますが
○北山分科員 そうすると、割合で言われましたが、金額にすると大体どのくらいになるのですか。日銀が大体幾らで、外為が幾らか。これは隠しておいてもしようがないような気がしますが、正確な、厳密な数字でなくても、大体の数字は出さざるを得ないと思うのですよ。隠しておいたってしようがないのです。
○北山分科員 いずれにしても市場閉鎖をしたままで長く続けてはおられないということでありますから、欧州市場いかんにかかわらず、独自の判断をせざるを得ないような事態が出てくるのであろうと思います。そこで、いずれにしましても、通貨不安というのは根っこが深い、アメリカのドルの不信というものが非常に深刻である、この問題が解決しない限りは日本がじたばたしてもなかなか容易でないと思うのです。いずれにしてもこれから
○北山分科員 時間が少ないので、幾つかの問題点だけを具体的にお尋ねをするのですが、最近の国際通貨の状態、通貨危機というのは非常に深刻である、ちょっとやそっとでは片づかないという情勢であります。 そこで、端的にお尋ねをしますが、日本の外国為替市場の再開の見通しはどうか、どういうふうに考えておられるか、ＥＣの話し合いがまとまって、欧州の市場が再開をされたあとでやるのか、あるいは独自の判断でやるのか、それらの
○北山委員 三木環境庁長官、公害問題も大事ですが、政治を金害から解放するということは、より緊急の問題であろう、こういうふうに考えるわけであります。総裁選挙におけるあのりっぱな声明を、この国会でこれを実現させるということのために努力をしてもらいたいと思うのであります。 そこで、総理に伺いますが、本会議等におけるこの問題についての答弁は、まことに私は不満であります。佐藤内閣当時と同じような答弁をされておる
○北山委員 きわめて率直にいいますと、田中内閣が発足をしました当時においては相当な期待を国民が持った。しかし、いままでの六カ月間、田中内閣の実績については、やはり前の佐藤内閣と同じように、外交面においてはアメリカの言いなりになる対米追従の外交である、内政面においては大企業優先の、言うならば強いもの勝ち、弱いものいじめの政治である、こういう実態がはっきりしてまいりましたので、そこで国民の田中内閣に対する
○北山委員 私は、日本社会党を代表して、政府に対しまして、当面の政治、外交あるいは経済の特に重要な問題について政府の考えをただしたいと思います。 田中総理は、本会議における施政方針の演説におきましても、この前の総選挙において国民の期待と不満というものを痛いほど感じた、こういうふうに言っておられますが、詳しく申しますと、要するに田中内閣の姿勢に対する国民の不満というものは非常にきびしいものがあるというふうな
○北山委員 だれが買ったかも問題ですけれども、とにかく結果としては地価抑制には効果がなかったのではないですか。確かに土地の供給はふえたでしょう。土地の取引もふえた。これは企画庁の経済白書によっても、四十四年でもう六兆円からの取引があるやに聞いておりますけれども、一年に一兆円くらいずつ取引がふえるだろうといわれますから、いわゆるＧＮＰの一〇％くらいの土地の取引だというのですから、どんどん土地の売買はふえているのですよ
○北山委員 その意図した四十四年度からの土地税制というものは一体効果は出しましたか、結果として。地価は押えられましたか。四十四年もやはり二〇％、四十五年も、少し差がありますけれども、やはり二〇％近い地価の上昇は依然として続いているのですね。おそらく、昨年の場合は景気の沈滞というものが大きく影響をいたしますけれども、とにかくそれだけの不公平な税制をやって、言うならば庶民の感情をさかなでするようなそういう
○北山委員 私は、当面の非常に大きな内政問題である地価問題についてお尋ねをしたいと思います。これは主として税制の問題が中心でありますが、大蔵大臣がまだお見えでありませんので、まず企画庁あるいは建設省のほうにお尋ねをしたいと思います。 最近においてわれわれ国民を驚かしたニュースの一つは、五月一日に税務署から発表になりました高額所得者の番付だと思うのです。それは昨年も一昨年もそうでございましたが、ことしは
○北山委員 しかし、いまのお話、これと違うじゃないですか。「第四次防衛力整備五か年計画の取扱いについて」、「昭和四十七年度を初年度とする」と、ちゃんとはっきり書いてある。いまの話はまるで違うじゃないですか。
○北山委員 総理が何と言おうと、いろいろ客観的な情勢がすでに報道されたとおりだと私は思うのです。いまお話しのとおりであるならば、長期の経済の見通しが立たないというならば、それを前提とした四次防というものを何で一体四十七年度からどうしても発足しなければならぬということに固執するのですか、総理は。むしろ延期するほうが正しいのじゃないでしょうか、見通しが立たないなら。矛盾しているじゃないですか。
○北山委員 私は、前の委員会で保留しました問題につきまして御質問いたしたいと思いますが、政府は昨日、いわゆる統一見解並びに四次防大綱なるものを発表したわけであります。しかし、これを全体として見れば、だれが見てもいわゆる四次防不在の四次防予算といいますか、四十七年度の防衛費の予算が四次防の先取りであるという、このごまかしというものをおおい隠すためのカムフラージュ、こういうふうにしか考えられないわけであります
○北山委員 確かに民間の労働者に対する措置は、直接にはなかなかむずかしいと思います。ですが、いまもお話しのような特殊な事態に置かれておる人たちでありますから、もうあとう限りの方法、手段を通じて、せっかく帰ってこられる人たちが、そのために不利にならないように配慮していただきたいということを要望いたしておきます。それから次に、グアム島から帰られました横井さんの問題でございます。二十八年の孤独に耐え、非常
○北山委員 この点は、もう佐藤さんもあとあまり長くない、そういわれておりますから、今後の問題として、姿勢の上でなかなかいまのとおりのことを実行するということはむずかしいかと思いますけれども、しかし、いま大事なこの時期において、やはり議会政治の信頼を回復するために、あらゆる機会を通じ、あらゆる問題を通じてお互いにこれは努力したい、こういうふうに考えます。 次に、総理の施政演説にもございましたが、沖繩
○北山委員 私は、日本社会党を代表しまして、当面しておる外交、防衛、経済の基本問題についてお尋ねをしたいと思うのであります。 ただ、いま議事進行の問題で出ましたから、私の考え方、ちょっと触れておきたいと思うのでありますが、いまのやりとりをほかの第三者の人が見ていたらおかしいと思うだろうと思うのです。要するに、いま審議しようとしているのは、四十七年度の予算、その中には四十七年度の防衛庁の予算があるわけです
○北山愛郎君 率直に言って、私は総理の答弁に全面的に不満でございます。私の聞いたところには答えないで、つくった原稿を読む。官僚のつくった答弁では、まるですれ違いであります。簡単な常識的なことを私は聞いているのです。（発言する者多し）たとえば、私が総理に聞いたのは、一体ニクソンの訪中というものが極東の緊張を緩和するために役立っておる、そういう認識をしている、しているならば、なぜ一体日本の自衝隊をどんどんふやして
○北山愛郎君 私は、日本社会党を代表して、総理の所信表明に関連し、特に重要な事項につきまして質問をいたしたいと存じます。 所信表明演説を聞いて、いつものことではございますが、清新な気魂と情熱を欠き、具体性に乏しい官僚の作文に幻滅を感じたのは、私一人ではなかったと思います。（拍手） この演説で述べられておる政策の大部分は、すでに総理が公約をしてきたものであり、しかも六年半余の施政のもとでも実現できなかったものであります
○北山愛郎君 私は、政府の昭和四十六年度予算三案に対し、日本社会党、公明党及び民社党三党が共同して提出した、政府原案を撤回のうえ編成替えを求めるの動議について、提案者を代表して、その趣旨を弁明し、各位の御賛成を得たいと存じます。（拍手） 社会、公明、民社三党は、昨年の臨時国会以来、公害、物価等について共闘の体制をとってまいりましたが、明年度予算案についても、協議の結果、ここに初めて共同の組み替え動議
○北山分科員 それは判決のことばの解釈ですが、必ずしも法律的にはっきりとその点について言っているわけじゃないのです。立法政策の問題として、元の所有者の権利を回復するような措置を保障してやるのが立法政策上妥当ではないかというだけのことを言っているのであって、当然潜在的請求権が残っているというふうには、この判決は厳密に法律的にはそう書いてないのですよ。あとのほうからすれば明らかに普通の国有財産と同じような
○北山分科員 私のお尋ねしているのは、これは一たん正当な補償を払って国有財産になったものだ。国が買い取ったのですから、国有財産としての管理を農林大臣がやっておるわけですね。今度の最高裁の判決におきましてもその点は明らかにしておると思うのです。しかも「法八〇条による買収農地の旧所有者に対する売払いは、すでに、当該土地につき自作農の創設等の用に供するという公共的目的が消滅しているわけであるから、一般国有財産
○北山分科員 時間がありませんので、きわめて簡単に二、三の租税の問題を聞きたいと思うのです。 最初に、いま問題になっております国有農地の払い下げの問題、あの農地ですが、あれは一応、正当な補償を払って国が買い上げたものですから、国有財産として扱われている、こういうことに考えるわけです。したがって、これを売り渡す場合においては、これはその時点において、売り渡されたもとの地主、所有者ですね、所有者が取得
○北山委員 答弁を簡単にお願いしたいわけです。 それで、残念ながら大臣と私どもは意見を異にするので、私は、むしろ先ほど申し上げたように、新しい部分、いわゆる地代家賃統制令にかかっておるこく安いもの――確かにバランスは不均衡な点があります。ありますが、その安いものを高いものにならすのじゃなくて、いまの高いものをやはり統制令の原則に従ってこれを規制する方向にいくのが正しいのではないか、こういうふうな考
○北山委員 いずれにしても、二〇％とかそういうふうな数字は、もう消費者物価の上昇をはるかに上回る地価の上昇が続いているわけです。これはやはり地価問題の担当である建設省の従来の施策が効果がなかった、こういうふうに考えられる。 そこで、大臣に私はお尋ねをしたいのですが、そういう中で、私どもは地代家賃の統制をむしろ強化をするというふうな必要があるかと思うのでありますけれども、ところが、伝えられるところでは
○北山委員 私は、重要な地価の値上がりの問題につきましてお尋ねをしたいのであります。 時間がありませんから問題を集約してお尋ねをしますが、第一に、最近における地価の上昇ですね、これは相変わらずますます勢いを増しておるというふうに考えるわけです。建設省の資料によりますと、四十三年は一七・六％、これは住宅用地ですね。それからさらに四十四年には二二・二％、こういうことでありますが、その後の情勢ですね、昨年