1983-02-23 第98回国会 衆議院 外務委員会 第1号
○北山委員 大臣、そのように言われますけれども、外交青書なんか見てもはっきりと違うのですね。五十四年の外交青書というのは完全な体制の相違を乗り越えて友好関係を結ぶということをはっきり言っているのです。その次の大平内閣ですか、なってからは、完全に自由民主という一つの理念を守るということを外交の基本に据えているわけです。外交なんというのはそんな体制の相違というのは本当は別なんです、防衛の問題も。だから、
○北山委員 大臣、そのように言われますけれども、外交青書なんか見てもはっきりと違うのですね。五十四年の外交青書というのは完全な体制の相違を乗り越えて友好関係を結ぶということをはっきり言っているのです。その次の大平内閣ですか、なってからは、完全に自由民主という一つの理念を守るということを外交の基本に据えているわけです。外交なんというのはそんな体制の相違というのは本当は別なんです、防衛の問題も。だから、
○北山委員 とにかく、アメリカの大使からあんな心安く解説をされるようじゃ困ると思うのですね。少し礼儀に外れているのじゃないかと私は思うのですが、しかし、アメリカの議会でも、日本の防衛費はＧＮＰの一％じゃ足りないとか三％にしろとか、そんな議論をされるということは、日本が果たして本当に独立国であるのかあるいはアメリカの一州であるのかと疑わざるを得ないような状態で、要するに対米従属という傾向が非常にひどくなってきているということに
○北山委員 私は、外務委員会に出ましたのは初めてでございます。どうぞよろしくお願いします。 時間が少ししかありませんので、内外、非常に問題が山積をしておりますが、その中の一つの問題についてお伺いしたいと思うのです。 先ほど来お話がありました、総理の日韓会談あるいは日米首脳会談、その成果全体を見ますと、外交のバランスシートから言えばやはりマイナスじゃないか、私はこのように考えております。 それは
○北山愛郎君 このたび、私の本院在職二十五年につき、永年勤続議員として院議をもって御丁重な表彰の議決を賜りました。身に余る光栄と存じ、まことに感激にたえません。（拍手） 私が本院に初めて議席を得ましたのは、一九五三年、昭和二十八年のことであり、占領後の諸課題が山積する波乱の時期でありましたが、それから約三十年、憲法の精神を守り、平和と民主主義の確立と国民生活の向上のために働いてまいりました。その間
○北山委員 私も、これは一面は平和外交なりあるいは防衛の問題だと思うのです。しかし、またこういう危険性があるものを特に日本の国情の中で、条件の中でどんどん増設をしていくということは避けた方がいいのであって、したがって、私どもは別な角度から言っても、原発は反対ですが、こういう点も科学技術庁としても十分検討すべきものじゃないかということを要望いたしておきます。 そこで、きょうの主題といいますか主たる問題
○北山委員 そうすると、原子炉は空襲の場合にも耐え得る構造を持っている、そういうことが言えるのですか。ある記録では、空襲に対しては、空からの攻撃に対しては弱いのだ、そういうふうに言われているように聞いております。 それから、イラクの場合は、幸いにしてそういう状態であったから放射能漏れというものはなかったわけなのです。しかし、いざというときに仮に運転をストップしても、やはり中にある放射能というのは漏
○北山委員 私の持ち時間というのは一時間と割り当てられてあります。そこで、いま重要な財政問題を中心としてやろうと思うのですが、その前に一言聞いておきたいことがあります。 それは、ことしの六月の七日に、イスラエルの空軍がイラクのバグダッドの郊外の原子炉を空襲をしてこれを破壊した、こういうことがございまして、これが世界に大きなショックを与えたわけであります。ということは、要するに、原子力発電所なりあるいは
○北山愛郎君 私は、日本社会党を代表して、当面の重要な問題について政府の所信をただし、なお、われわれの主張を明らかにしたいと思うのであります。（拍手） 総理の施政演説を聞きまして奇異に感じましたのは、齋藤前厚生大臣の問題について一言も触れていないことであります。いかがわしい病院理事長から多額の政治献金を受けた齋藤氏が国務大臣をやめたということは当然でありますけれども、その齋藤氏を国務大臣に任命した
○北山愛郎君 私は、日本社会党を代表して、内外の重要問題について政府の所信をただし、さらに進んで、われわれ社会党の主張と政策を明らかにしたいと存じます。（拍手） 戦後三十余年、一九八〇年を二年後に控えまして、わが国の政治も経済も、あるいは社会、教育、文化、あらゆる面において矛盾と不均衡が山積をいたしております。あらゆる面に停滞と腐敗が広がっておるのであります。まさに大いなる転換と変革の時代であると
○北山委員 全国的な警察の、たとえば通信の施設であるとか教育の施設であるとか、そういうものの一般的な基準とか、どういうふうな器材を使った方がいいとか、そういう指導については、一般的な指導としてはいいのですよ。だけれども金そのものを、国の金でもって物を買って、そして都道府県警察の中で国の金が使われる。もちろん県の金と一緒になって並行して使われるというその混乱した形ですね。これは会計経理上もまずいのではないだろうかと
○北山委員 いまお話があったように、非常に膨大な警察費の負担を都道府県がやっておるわけです。ところが実際には、それだけの費用を負担しているのですから府県の自治体警察として府県が府県警察を管理をするという実質がなければならぬと思うのですが、必ずしもそれがないわけですね。その一つの大きな原因というのは、都市府県警察の幹部、警視正以上、本部長以下ですね、それが国家公務員である。都道府県警察という自治体警察
○北山委員 私は、最初に都道府県警察の警察費に対する国庫支弁の問題についてお尋ねしたいのですが、現在、地方財政が非常に苦しいという中で一つの重荷になっておりますのは、都道府県の警察費の負担がやはり府県の財政を圧迫していると思うのです。まず最初に、都道府県警察の中での警察費の予算ですね、五十年度でいいですから大体どのくらいになりますか。
○北山委員 しかし、長官はどこまでも弁解なんですね。私がこの前この委員会で議論したのは、ことしの四月時点における状況を聞いているのです。もうその四月時点においては民間の調査機関も変わっているのですよ。去年の十一月と比べるとやはり民間の機関も違っておった。それは言いわけですよ。そうではなくて、そういうふうに現実と遊離したのではまずいでしょう。だからその時点において民間の機関というのはもう見通しを訂正しているわけですね
○北山委員 四月の時点において、もう日銀を初め民間の調査機関が、一様に設備投資はほとんど横ばいであるというようなことを、資料を挙げて実態の調査の上に立ってそういうものが出ておるそういうときに、企画庁が当初の目標だからといっていろいろな理屈を立てて強弁をするということは、私は必要がないのじゃないかと思うのです。一応目標はこうであるけれどもいずれ改定せざるを得ないかもしれない、こう率直に言った方がいいと
○北山委員 私は、経済企画庁がいろいろ発表しましたりした問題、経済や社会の問題について二、三御質問いたしたいと思うのです。 実は、四月のこの委員会でも五十二年度の民間の設備投資の見通し等についてお尋ねをしたわけです。政府の見通しは甘いのではないか、民間の設備投資が一二・二％になっておるけれども、その達成は、その動きは甘いのではないか、こういうことを質問したのですが、企画庁長官はいろいろな理由を設けて
○北山委員 特に今度の国会でも問題になっております特定の産業の不況による解雇というような場合に、やはり特別ないろいろな手当とか給付金、そういうものが出るという特別な条件があるとするならば、解雇の場合においても、実際問題として、いままでおっしゃったような原則じゃなくて、若干ブレーキをかけるというようなことがあってもいいんじゃないかと思うんですが、どうでしょう。単なる一月の予告でやるというんじゃなくて、
○北山委員 実はいろいろむちゃくちゃな例があるわけです。これは組合のない職場なんですけれども、私は岩手県ですが、岩手県のある村に中央から来ました電子工業の、これは下請だろうと思うんです。テープレコーダーの専門メーカー。それが五十七名の従業員なんです。それでもって、突如として全員解雇だということで電話で通告するというような、組合もないものですから、こういうことがあったんじゃないかと思うんですが、こういうむちゃくちゃなやり
○北山委員 私は、いまの長期の不況といいますか、あるいは低成長時代における雇用対策という問題について、お尋ねをしたいのであります。 この問題については、すでに昨年の六月に第三次の雇用対策基本計画というものが出ておりますが、少し私も読ましていただきましたけれども、雇用という問題についてもっと重点を置いた諸政策を、雇用を中心にして組んでいかなければならぬのじゃないだろうか、このように考えるわけであります
○北山委員 私が変だと思うだけじゃなくて、このようにマスコミもそのような受け取り方をしているわけです。あるいはアセスメント法をある形でつくるためには柳瀬さんがじゃまだったというふうにも勘ぐられているような書き方もしている。いずれにしても堂々たる人事をやってもらいたいということで、環境庁の中によそから変な空気が入ってきて、それによって環境庁の空気が汚染されることのないように、ひとつお願いしておきたいものであります
○北山委員 長官、そう言われますけれども、あなたのおきらいなマスコミだって新聞等では、「環境庁非情 筆頭局長が去る」、そして次官から呼び出されて唐突に「辞表を出してくれ」と言われた。本人は「私が何か悪いことをしたのでしょうか」と聞き返したそうですか、こういうことが事実であれば、やはり何らか、マスコミだけではなくてわれわれが納得できないものをこの人事は持っているのじゃないか、こう考えるのは勘ぐりじゃないのじゃないかと
○北山委員 私は、環境保全の問題についてきわめて常識的な問題を二、三お伺いしたいと思うのです。 午前の、質疑の際に、問題の環境影響事前評価の制度、これを法制化する、法案を出すという問題につきましては、政府としてはさらに作業を続行して、次の通常国会に提案されるということでございますから、私からもこの点は間違いなく実行していただくように強く要請をするものでございます。何しろこの国会にもすでに公明党
○北山委員 私は親切に言っておるわけです。いろいろな事情はあるでしょう。しかし、政府というものが、やはり経済政策の基本的な方針を決めるわけですよ。そうしてそれに基づいて各官庁、大蔵省を中心として予算を編成する、あるいは法案をつくるわけですから、そういうものがちょっと前に出て、それに基づいた予算編成でなければならぬ、こう思うのです。 何か並行していって、そして現実には、あなたは何とか言うけれども、大蔵省
○北山委員 しかし、総理、法律なんですよ、常則であるということが。それは例外もあり得るということは認めているけれども、とにかく年内に出すということが常則であるという法律なんですから、政府としては、まず第一に、その法律を守る気持ちがなかったら、おかしいのじゃないでしょうか。そしてまた、それだけのいま言ったように膨大な予算ですから、相当な思考期間を設けるということが、国会審議をスムーズにするゆえんだと思
○北山委員 決算委員会としては、四十九年度の決算を中心にして相当精力的に審議をいたしました。後で各委員が一致した指摘事項が整理をされると思うのですが、私は決算審議を通じて、決算というのは予算を裏の方から見る仕事でございますから、痛感した財政制度及び運営についての改善事項と申しますか、これをひとつ指摘をして、政府の見解を聞きたいと思うのです。 第一の問題は、やはり決算も、いまの審議としては不十分でありますし
○北山委員 どうも納得がいかないのですね。五十一年度の場合は景気対策上、公共事業の予備費を特別に置いた、五十二年は、その必要がない。景気がよくなったような話のように聞こえるのですね。 そうじゃないでしょう。五十二年度だって、すでに公共事業費を前半に繰り上げて使おうとしている、後半には不足するんじゃないか、こう言われているのですから、むしろ五十二年度の方が、公共事業の予備費を置かなければならぬような
○北山委員 ちょっとわからないのですね。五十一年度にしても五十二年度にしても、予見し得ない費用の支出の用意として予備費を置くわけですから、同じことじゃないですか。何か五十一年度と五十二年度、予備費が出るような事由が予見された、五十一年の方はよけい出るだろう、五十二年度はそう出ないだろう、こういうふうに政府がわかるとすれば、これは大変な千里眼みたいなものですが、問題は、要するに一般の予備費と区分して、
○北山委員 私は、五十一年度の公共事業の予備費、これを中心にしてお尋ねをしたいのでありますが、五十一年度に、一般の予備費のほかに、一般会計公共事業等の予備費というものを設定したわけであります。ところが、これに対しましてはいろいろと批判があったわけですが、五十二年度には、この一般会計公共事業予備費というのは計上されておりません。ですから私は、大蔵省としては、あるいは政府としては、やはり五十一年度にありました
○北山委員 いまおっしゃったように、道路であるとか、学校であるとか、本来の公共用のものであって、公有地になるもの、こういうものは、いずれは公社から県なり市町村なりが買うという形になるでしょうから、処理がつく見通しが立つ。問題なのは、お話しのように、港湾の埋め立てであるとか、あるいは流通団地であるとか、あるいは工業団地であるとか、そういう企業に対して造成した土地を処分する、これが、企業が来ないわけです
○北山委員 問題は、土地開発公社が買っておる土地が、後の処分等ができないで焦げつきになっておる。したがって、これに伴う借金の方も焦げつきになっておる。二兆円も借金をするのでありますから、二千億近い利子を毎年払っておる。こういうことでありますが、これは地方財政の、表面には出てまいりませんけれども、やはり大きなガンになっておるのではないか、こういうふうに考えるのですが、自治省としては、この問題をどのようにとらえて
○北山委員 私は、地方の土地開発公社を中心として若干のお尋ねをいたしたいと思います。 これは御承知のように、昭和四十年、特に四十五年以降数年間、経済の高度成長、そしてまた日本列島改造ということで、いわゆる開発ブームといいますか、そういう時期があったわけです。その間に、地方におきましても、都道府県あるいは市町村それぞれ自分の仕事を委託するというかやらせるような公社、地方公社、いろいろな種類の地方公社
○北山委員 そこで石油開発公団の内容なんですけれども、この点については会計検査院の方でも検査をされて、その経過といいますか、結果について若干資料もいただいておりますが、こういうことが書いてあるのです。「公団の投融資資産表示の適正化を図る要があるものと思料される。」ということは、私の想像では、これは政府の「財政法第二十八条による昭和五十二年度予算参考書類」ですが、その中に石油開発公団の貸借対照表があります
○北山委員 言葉だけがあって、サンシャイン計画とかいうことは、何年も前から言われているのです。それから省エネルギーのための産業構造の改革をしなければならぬという提言も、民間の団体からも出ておる。それからもう三年ぐらいたっているでしょう。かけ声だけはありまして、実際は政府の姿勢というものは、いまのところでは、原子力の問題について対米折衝を一生懸命やる、ソ連に対する漁業と同じようにやっているということで
○北山委員 昼食の時間がおくれましたけれども、大臣の時間の都合もあるようでございますから、しばらく皆さんにがまんしていただいて、私もできるだけ要約して質問時間を短縮することにいたします。 まず最初に、先ほど森下委員の方からもお話がございましたが、やはり日本は石油といわず原子力といわず、資源エネルギーの問題についての、いままでの政策を大きく転換する時期に来ているように私は考えます。さきのアメリカの、
○北山委員長代理 阿部未喜男君。
○北山委員 その点については、ばかに消極的なんですね。行政、政治の民主化というものは、こういうことの結果として、いろいろな結果があらわれておるのですから、どこがどういう法律であるか、法律事項だから行管には関係ないとか、そんなことじゃないと思うのですね。あるいはその審議会には、ちゃんとした事務局を設ける必要があるとか、どんどん提言したらいいじゃないでしょうか。私は、こういう問題についても、もっともっと
○北山委員 そこで、いろんな基本的な問題として、いままでの政治の一つの欠陥というのは、だれが見ても、やはり財界、あるいは政府、あるいは政治家が相談をして政治、行政を切り回している、こういう印象が非常に強いわけです。 その一つの問題点は、各種審議会でありますけれども、この各種審議会の構成というものを、もっと民主的なものにする必要があるのではないか。たとえば経済の大本、根本方針を決める経済審議会にしても
○北山委員 私も行政改革の問題につきまして、質問というよりは、むしろ今後の行政改革の方針について注文をつけるというか、そういうことになろうかと思いますが、以下、幾つかの問題について、ひとつぜひこのような方向で行政改革を進めてもらいたい、こういう提言をいたしたいと思うのであります。 第一の問題は、行政改革というと、何かむだを省くとか、簡素化するとか、あるいはいわゆる合理化をするとかいうような方向が通常
○北山委員長代理 参考人に一言御礼を申し上げます。 本日は、御多用中のところ、当委員会の審査に御協力をいただきまして、まことにありがとうございました。厚く御礼を申し上げます。 どうぞ御退席ください。 原茂君。
○北山委員長代理 休憩前に引き続き会議を開きます。 委員長所用のため、その指名により私が委員長の職務を行います。 ただいま参考人として三井物産株式会社専務取締役植村一男君の御出席を願っております。 参考人からの意見聴取は委員の質疑により行いたいと存じますので、さよう御了承願います。 質疑を続行いたします。原茂君。
○北山委員 五十一年度の民間設備投資はどうでしょう。また、鉱工業生産、これなども二月までの三ヵ月は連続して生産がダウンしていますね。そういう点を考えますと、政府の当初見通しの一三・二％の達成はむずかしいのじゃないか、こう思うのですが、どうでしょうか。
○北山委員 私は、先ほど申し上げたように、私の見解は別にあるわけですけれども、政府のそのような答弁なり、あるいは経済白書なりの中に、たしかあったと思いますので、お伺いしたわけなんです。 私は、これはいわゆるスタグフレーションだと思います。もう物価上昇が定着しちゃって、一時的な現象ではなくて恒常的になって、しかも好況不況にかかわらず物価は必ず上がるというような状態になっている。また、戦後約三十年、言
○北山委員 私は、短い時間ですが、経済の見通しと、それに関連をして国民所得分配等について、お伺いしたいと思うのであります。 その前に、実は先ほどの原委員とのやりとりの中で、スタグフレーションの問題が出ました。かつて政府は、田中内閣の当時にインフレという言葉を非常にタブーにいたしまして、世界じゅうはインフレであるけれども、日本だけはインフレでない、インフレの危険がある状態であるということで、だれから
○北山委員 当初の第一次の基本計画などは、膨大な事業が県の力で進められるものでもないわけです。今度の五十年十二月の第二次基本計画によりましても、これは県だけの力では、どうにもなるものではないのです。こういう巨大な大規模開発なるものを、県というものに責任をしょわせて、国が多少手伝ってやるという程度で進められるものではないのです。そういうところに、第一の問題があるのですが、いまお話の中で、四十七年九月閣議
○北山委員 このむつ小川原について——むつ小川原だけではございませんが、同種類の大規模な開発計画、これの一番大きな問題は、その法律的な根拠もなければ、開発の主体、責任の主体がどこにあるかわからぬということであります。いまお話しのように、すでに、このむつ小川原の計画が始まりましたころの、その根拠になるものは、全国総合開発計画であったはずでありますが、それが見直しになって、新たに三全総にかわろうとしている
○北山委員 私は、むつ小川原の開発問題を中心として、地域開発と土地利用の問題について若干質問したいと思うのです。 まず第一に、むつ、青森県のあの地方の開発につきましては、過去においていろいろ失敗の事例が非常に多いわけであります。「むつ」と名のつくものはろくなものはないといったようなことを言う人もございますが、たとえばむつ製鉄にしても、あの計画が崩壊をして、結局東北開発会社が十数億円の借金をしょい込
○北山委員 私の言いたいのは、いまのような状況で、空港整備というのは、相当に時間がかかるし、金もかかる。しかも最近の状況からすれば、騒音対策とか環境対策というものが非常にめんどうくさくなってきている。したがって低騒音、騒音の少ない飛行機という要望も非常に強くなってきている。ですから、原則としてというか、その三次空整のようにジェット機化するためには、二千メートル以上なければならぬのだということで、どこまでも
○北山委員 そのように第三次空整で計画中のものが完成するのも五十五年以降ですから、それ以外にも、まだ二十五も整備しなければならないものが残っている。従来の計画が遅延しているという経過から見ましても、いろいろなネックがございますから、私は計画よりは相当ずれていくのではないかと思うのです。そういうものはやはり計画的に整備をしないと、それ以前にＹＳ１１がリタイアしてしまう、ブランクが出るんじゃないだろうか
○北山委員 私の問題は、ローカル空港の整備、拡張の問題であります。この問題は、この前の予算委員会でもお尋ねをしたわけでございますが、時間が非常に短くて要を得ませんでしたので、きょうは要点をしぼりまして、特に運輸大臣のお考えを尋ねたい、こう思います。 その前に、第一に第三次空港整備計画——第一次、第二次、第三次とやってまいりまして、そうして地方空港につきましてもジェット機化のための整備をやっておるわけですが