1971-02-12 第65回国会 衆議院 決算委員会 第4号
○北山委員 しかし、いますでに書類ごとに使われている、これを統一するということになれば、やはり一つのカードにいろいろな要素を統一して、そして一つの電子計算機センターにこれを貯蔵して利用する、こういう目的に出るんじゃないですか。 それからもう一つお伺いしたいのは、コードの構成の要素ですね。一体どういうことをそのコードの中に番号として入れていくのか。たとえば、当初言いましたのですが、犯罪歴であるとか、
○北山委員 しかし、いますでに書類ごとに使われている、これを統一するということになれば、やはり一つのカードにいろいろな要素を統一して、そして一つの電子計算機センターにこれを貯蔵して利用する、こういう目的に出るんじゃないですか。 それからもう一つお伺いしたいのは、コードの構成の要素ですね。一体どういうことをそのコードの中に番号として入れていくのか。たとえば、当初言いましたのですが、犯罪歴であるとか、
○北山委員 私のお尋ねしたのは、こういういわゆる個人のコードですね。いろいろいまの保険の問題もあるでしょうし、学歴の問題、職業の問題、いろいろあるだろうと思うのです、あるいは税金を納めたとか納めないとか、あるいはどういう犯罪を犯したとか、そういう個人のいろいろなデータが一つのコードにまとめられる、そうしてどっかでしまっておる、こういうことになりますと、やはり国民としては大きな関係を持たざるを得ない。
○北山委員 私は、時間の関係もありますから、二点にしぼって御質問をいたします。一つは警察活動の諸経費、もう一つは行政管理庁を中心としてやっております国民総背番号制度の問題であります。 順序としまして、まず行政管理庁にお尋ねをしますが、行政管理庁を中心として国民総背番号制度、これは正式に言えば行政事務処理統一個人コードの制度ということの実施の方針をきめて着々と準備をしておる、こういうことでありまして
○北山委員 次に、安全保障の問題でありますが、私は一つの問題を提起したいと思うのであります。 非常に基本的なことでありますから、この短い時間で論議することではございませんけれども、私の考えからするならば、この安全保障問題については、やはりできるなら国民的な合意が必要だ、われわれもそうしたいと思うのであります。 私どもの考え方と政府与党の方々の考え方と非常に基本的に違う点は何か、こういうことを私は
○北山委員 まあ総理は総理なりのお考えでやったようでありますけれども、しかし、これは客観的に見て、どうしてもやっぱりおかしいですよ。それは正月とかなんとかということとはまた違うのです。そういう点は、十分、臨時国会の召集そのものも含め、解散も含めて、昨年のああいうやり方は、やはりお互いに——お互いにというか、みんなで考え直す必要があるのじゃないかと思うのです。また憲法五十二条第二項がなぜあるか。この深
○北山委員 私は、予算審議の締めくくりといたしまして、いままで審議の中で保留した問題等々につきまして、質疑をいたしたいと思うのであります。 まず最初に、総括質問の際に、昨年の国会の召集及び解散のやり方につきまして、主として憲法、法理論でもって質疑をしたわけでありますが、これは私は保留しておいたのであります。ここでまた同じような憲法論を蒸し返すのは、また時間がもったいのうございますから、よく御研究を
○北山分科員 財政計画の上では六百四十一億計上してみたが、これは見込みであって、国の予算としては、財源措置としては地方債が二百億ですか、あとは特別に一般会計等においてこの過疎対策としての費目はない、単独事業として地方団体がやるのだ、こういうことですか。
○北山分科員 過疎問題、過疎対策について若干お伺いしたいのですが、今度の地方財政計画を拝見しますと、過疎対策の事業費が六百四十一億載っておるわけです。この内訳はどういうふうになっているか、まずこれをお伺いしたいのです。
○北山分科員 そうしますと、いわゆる百五十万トンというのは四十五年度でこの減産を達成するということになっているのですね。大臣の御説明だと、何年かかってやればよろしいという考え方になるわけです。しかもその間生産調整の分もあれば、あるいは水田買い上げの分もあるだろうが、込みにして数年かかって三十五万ヘクタールぐらいやればいいという考え方ですね。
○北山分科員 順次お尋ねしようと思ったのですけれども、答弁が長いし、時間がかかりますので、率直に申し上げますと、あとの五十万トンの問題、十一万八千ヘクタールの買い上げですね、これについてもお尋ねしたいことは、すでに政府の予算、あるいは地方財政あるいは政府関係の機関、そういうものの予算というのは政府案が出ておるわけですから、それに関連する用地取得の面積というものははっきりわかっていると思うのです、政府関係
○北山分科員 時間もありませんので、二点についてお尋ねをしたいと思います。 第一の問題は、米の生産調整並びに水田買い上げの問題であります。私も最近郷里へ帰って、農村部落の座談会等をやりますと、この問題については全く生産農家は怒りというか、迷いというか、あきらめというか、実にやり場のない気持ちでおるわけであります。そこで、何としてもこういう問題は政府の方針を明確にする必要がある、このように考えるのですが
○北山分科員 しかし、これはどの国でも当然考えておる。またいわゆる食糧の自給を考えるべきだと思うのであります。 〔大村主査代理退席、主査着席〕 そういう点で私は、自給の問題について総理にお尋ねをしたところが、備蓄米制度を検討するというお話であったのです。農林省としてはどのように考えておられるのか、検討しますか。
○北山分科員 平和の問題、安全保障の問題、こういう一般的な問題は別としまして、ともかくも政府は安全保障のために軍備が必要であるというので自衛隊をどんどん増強している。万一のそういう場合を想定してやっているだろうと思うのです。使わないに越したことはないのですが、その必要性の起こる場合もあるのだからというので用意している。そうすれば、同じような場合に国民の食糧が一体どうなるか、当然考えなければならぬ問題
○北山分科員 まず最初に、この前予算委員会の総括質問の際に、食糧の安全保障の問題をお尋ねしてあったのですが、いざ万一のときに備えて自衛隊は軍備を増強している。万一そういう場合において、一体国民の食糧の確保はどうなるかということにつきましては、実はお答えがいただけなかったわけなんですが、私がその際に指摘しましたとおり、もしそういう事態が起こるならば、現在大量の食糧を輸入しておりますから、それが輸送の関係
○北山分科員 まだお答えしてないわけですね。要するに、共同声明の約束、取りきめ上は、いま申し上げたようにはっきり書いておりますが、アメリカは事前協議の権利は留保しているわけですから。そうはっきりと書いてありますが、その根拠になるのは、日本政府の政策の中にはアメリカの核抑止力を認めているのです。ですから、当然そういう申し入れをしても、それは日本政府の政策に背馳しないのだということで、事前協議の申し入れができるのじゃないですか
○北山分科員 私の質問に答えてないのですね。私はそういうものも含めてアメリカがよく理解しているということは、日本国民は核兵器を持たないあるいは持ち込ませないというような感情を持っておる、これもよくわかり、また日本政府の政策としては、その上にさらにそのことができるのは、アメリカの核兵器の抑止力のおかげである、これが日本政府の政策である、こういうことを十分国民感情並びに政府の政策も両方よく理解した上で、
○北山分科員 私は日米共同声明に関係した二、三の問題について、きわめて常識的な問題についてお尋ねをしたいと思います。 第一の問題は、例の核抜き本土並み沖縄返還でございますが、これは率直にかいつまんで言いますと、私がアメリカ政府であるとすれば、いわゆる非核三原則なるものも、実は日本政府の政策では、アメリカの核抑止力が前提条件になっておる。これが日本政府の政策ですから、それに違背しないのだから、日本及
○北山委員 しかし、政府がこれは決定して、まあ天皇の国事行為としてやるわけでありますが、一方においては、常会の召集を十二月二十七日にやるんだ、こういう行為をしておきながら、三日たってすぐ解散をする、いわゆる召集する対象をなくしてしまう行為をしておるのでありますから、これはむしろその召集するという手続、その行為を撤回する、あるいは無効にするということに結果としてはなる。ですから、あらためて私は常会を召集
○北山委員 総理は臨時国会のことを言っておられると思うのですが、臨時国会が十一月の二十九日から開かれた。これにも私は問題があると思うのですが、その十一月の二十九日、臨時国会が開かれておるときに、通常国会の召集の詔書が出たわけであります。それが十二月の二十七日に召集するという詔書が出た。そうしておいてその前に、いわゆる国会が召集される前に国会を解散したのでありますから、そこで、本年の常会は開催されない
○北山委員 私は、社会党を代表して、主として内政問題を中心に若干の質疑をいたしたいと存じます。 まず最初に、議会政治を守るという立場から質問を申し上げるのでありますが、すでに御承知のように、昨年社会党から、議会制民主主義を守るためにという積極的な提案をいたして、各党にその案を提示いたしておるわけでありますが、その中で、われわれとしては、単に国会の中で各党のやりとりをどうするかということだけではなくて
○北山委員 四十三年度に補正予算があって、ために七百三十五億ですか、そういうものが追加されたわけでありますが、そういうことは何も異常に歳入がふえたというわけじゃなくて、交付税の当然の原則じゃないでしょうか。三税のほうがふえれば、それにつれて三二％の割合で、その年度に使用するか次の年度に使用するかわかりませんが、とにかく地方団体に交付税がいくということは、これは当然なことなのです。何も異常なことじゃないのですね
○北山委員 それで第二番目に、これは大蔵大臣もどこかの委員会で答えられたようでありますが、やはり地方団体の固有財源として認めていくということであります。交付税法の第一条によりましても、地方自治体の独立性を強める、あるいは自主性をそこなわないという趣旨で、しかもそういう中で地方自治体が計画的な財政運営ができるように保障する、これがこの交付税法の一条の趣旨なわけであります。そうしますと、そういう原則のもとに
○北山委員 私は、地方交付税の問題を中心にして若干疑問をお尋ねしたいと思います。 実は数年前に、私も地方行政委員会で交付税問題をいろいろと論議したことがございますが、現在の交付税法によりましても、地方交付税というのは総合的な意味での地方団体の財政調整の財源である、こういう趣旨は変わっておらないと思うわけであります。したがって、どの団体にも最低といいますか、合理的な妥当な行政水準を保障する、そのための
○北山委員 その辺が非常に問題だと思うのです。とにかく、都市近郊の場合において、かりに市街化区域と一方的に指定をしたとしても、その当該の農家が現実に農業を営んでおる、そうすれば、やはり農業を営んでおる土地、農地としての、言うならば収益還元というか、そういうものを基礎として固定資産税はかけなければならぬのじゃないか。もしこれは当然宅地化すべきものであるとするならば、そういう税制上の問題ではなくて、宅地化
○北山委員 公示法案の内容については、すでに同僚からも御質問があったと思いますから、あまり触れませんが、今度市街化地域について標準地価というものを出すということでございますが、同時に、来年の一月一日現在でもって固定資産の再評価をやるわけであります。この関係ですね。すでに固定資産の評価という制度があって、市町村には評価員が置かれておる、また中央にも評価の審議機関も置かれておるということで、全国的に固定資産
○北山委員 私は飛び入りの質問で、まことに恐縮なんでありますが、この地価問題については平素非常に関心を持っておりまして、約十年くらい前に予算委員会でこの問題を取り上げたことがございました。当時は政府としてもほとんど検討しておらないというような状態であったわけであります。しかし、その後この問題が非常に重要視されてまいりまして、建設省としても審議会を設けて数々の施策を出したわけです。しかしながら、地価の
○北山委員 ことにカゼインと乳糖がふえておるわけですね。これは聞くところによりますと、カゼインと乳糖を合成することによって、脱脂粉乳が全部これから還元乳あるいは加工乳になっていく。これが東京などでは天然牛乳よりもそういう加工乳、還元乳のほうが多くなっている。そういうことになりますと、脱脂粉乳だけではなくてカゼイン、乳糖の輸入がどんどんふえていくということになければ、そこから国産の飲用乳はもちろんですが
○北山委員 当初の計画よりはおくれておるようです。四十四年度はたしか二百五十五万石ですね。それが二百十万石ということですから若干おくれているようですが、これはできるだけすみやかにこの計画を進むべきではないか、こういうふうに私どもは考え、また、この切りかえの制度というものはそういう方向でやっていると思うのであります。 ところで、これに関連をして、学校給食以外の脱粉の輸入、これもふえておりますし、また
○北山委員 時間が制限されておりますので、いろいろ問題点がある中で一点だけお尋ねをしたいのです。 それは、学校給食用の脱脂粉乳の免税であります。これは御承知のように、輸入の脱粉から国産の牛乳に切りかえるという計画が進行しているわけでありますが、その実績並びに輸入脱粉にたよらなくてもいいというめどですね。これはどんなように考えて進んでおるのか、この点をお尋ねしたい。
○北山委員 これは当然の措置だろうと思います。明日のそういう資料を拝見した上でいろいろと検討したいと思うのでありますが、この二月十九日の予算委員会で、同時に堀委員が昭和四十一年度の利子所得減免措置による減収見積もり額、それについて質問をされた。相当詳細な計算の基礎をもとにして説明をして、政府の見積もりがたしか二百七十億、これに対して堀議員の計算によれば四百八十億ということで、この点はどうなんだという
○北山委員 そこで、補助金ということになりますと、だれにどういう目的で幾ら出したか、その始末はどうなったかということを明らかにするのが財政上の当然の常識ではないかというふうに考えるわけであります。ところが残念ながら、この租税特別措置につきましてはしり抜けになっておるのではないか。毎年特別措置の減収見積もりというのが出てまいりますけれども、その計算の基礎がどうであるか、そういう点についてはさっぱり説明
○北山委員 私は、租税特別措置につきまして、若干の問題点についてお尋ねをしたいのでありますが、時間もおそくなっておりますから、できるだけ簡潔に二、三の問題点だけをお尋ねいたします。 租税特別措置は産業経済政策のための特別の減免措置であって、特典を受ける納税者と一般の納税者との間に負担の不公平をもたらすから、目的が達成されたときはすみやかに廃止すべきである。これは大蔵省編集の「図説日本の財政」という
○北山分科員 その傾向は、すでに徴候はあらわれておるように思うのであります。ですが、この問題については、これ以上立ち入りません。 次に、私は、農業所得、農家の所得について、ちょっと確かめておきたいのでありますが、政府の農業白書によりますと、四十二年度の農家の所得というのは、農業所得が五十一万、農外所得が五十二万、合わせて百三万ということであります。ところが、四十三年度の経済白書によりますと、農業所得
○北山分科員 いまお話しのような点を十分理解した上で、私は相対的に申し上げているわけです。要するに、経済成長の結果、確かに法人は比較的恵まれている、あるいは資産所得者は恵まれている。しかし、その恩典が、労働者を中心とする国民大衆にはあまりありがたみが及んでおらないということを、私は傾向として申し上げているつもりであります。 ただ、いまの大臣のお話の中で、法人税を軽減して内部留保をふやさして、そうして
○北山分科員 時間の制限もございますので、私は二、三の問題について、むしろ事実の確認というか、そういう問題についてお尋ねをしたいと思うのであります。 第一の問題は、佐藤内閣になりましてから、経済が超高度成長ということで、三年続き一七％以上の高度成長であります。世は昭和元禄といい、イザナギ景気ともいって、確かに法人企業は七期連続増益ということで、景気はいいわけなんですけれども、ところが世論調査を見ますと
○北山分科員 現在政府としては総理府の中に交通安全の調査室を置き国民会議なるものを置いている。これもまだ制度的にはしっかりしておらぬわけです。しかし問題の把握を単に交通安全というサイドからじゃなくして、いまお話があったような角度から、やはり政府全体として考えていただきたい。大臣はそのためのイニシアチブをとっていただきたい。私はこのことを要望しておきます。
○北山分科員 たいへん抽象的なお答えなんですが、運輸大臣にお尋ねした際に、野放しにはしないというようなお答えでそういう点私はきわめて不満足、納得ができないわけであります。ものの考え方を根本から変えるべき段階じゃないかと思うのです。いまのように、自動車はふえる、しかもその中でふえていくのは自家用車であるというようなかっこうになって、その結果として大量輸送機関というものは、路面電車にしてもバスにしてもあるいは
○北山分科員 私は先日質問したことですが、自動車と道路の関係であります。これはただいま久保委員からもお話がありましたが、自動車の激増と道路の関係、それがあらゆる面に及ぼす影響というのは、いまの社会での最重要の問題であります。社会経済の変動の中でいろんなはれもののようなものが出ておりますが、その中の最大のものだというふうに考えております。 そこで若干建設省のほうからお考えを聞きたいのでありますがまず
○北山分科員 その困難な点は、私もしろうととして見てわかるのであります。しかし、やはり困難であるだけに、あるいはまた、いまお話しのように新幹線の問題も出る、そういう際にどうするかということになれば、これは大問題であろうと思うのです。しかし、何としても、現状では何かしら私はこまかい端々に至るまで上野駅のことは国鉄は忘れているのじゃないかといったような感じさえ持つわけなんで、そういう点も十分反省していただきたい
○北山分科員 私もこの国鉄の第三次計画の中における上野の駅の改良工事計画、これを見たわけですが、いまお話しのように、そういう部分的な改良にしかすぎないのではないか。まあ、停車場施設にしても、よその駅と違って、上野の駅はあのとおりまるで百メートル競走の一端のほうから用意ドンで競走してホームへ入っていくというようなかっこうで、そういう点も非常に特殊な不便な事情があるわけです。こういう点も、もう少し思い切
○北山分科員 私は二点についてお尋ねをいたしたいと思います。 一つは、上野駅の改良問題でありますが、上野駅は、言うまでもなく東北、北海道の関門でもあります。また、毎日何十万という人が通勤通学であの駅を利用しているわけです。ところが、長い間、上野駅は、私も利用者の一人として見ておりましてもさっぱり改良の徴候が見えてない。東京駅や新宿はあのとおり大幅な大規模な改造が行なわれておるわけでありますが、上野駅
○北山分科員 それはいいです。そうでありますというと、買い入れの概念としては、当初が一兆四百八十三億でありましたものが、一兆四千三十八億ですか、そういうことになって、相当変わったわけですね。それから調整勘定の受け入れについては、四十二年度当初予算が一兆一千二百四十六億でありましたが、これは幾らになりましたか。米勘定に対して、調整勘定からの受け入れです。当初の予算が一兆一千二百四十六億ですね。それが増額
○北山分科員 それはわかっておるのですが、問題はどのような——各項目の増額とかあるいは予備費の使用とか、そういうことをやっておると思うのです。その実態をお聞きしておるわけです。予備費は、国内米勘定において、米の勘定でもって千五百億ありますね。これはどのくらい使っておるのですか。
○北山分科員 私はまず、この前予算委員会でもって問題になりました食管特別会計の問題でありますが、今回は補正予算を出しておらない。これは政府としては予備費あるいは弾力条項の適用によって間に合っておるという御説明でございました。そこで、この食管特別会計の予備費、それから弾力条項の運営、経理の状況はどうなっているか、その実態を御説明を願いたいと思います。
○北山委員 四十二年度の特別会計の予算総則の中にも同じような弾力条項があるのです。あなたは、前にはそういう弾力条項がなかったとかなんとか言いますけれども、同じような弾力条項があって、予備費もあった。それにもかかわらず四十二年度においては、一般会計だけじゃなくて、食管特別会計の補正予算を出している。四十一年度もそうです。いままでは三十五年以来ずっと出しておきながら、なぜことしだけ出さないのか。
○北山委員 大蔵大臣は前例をあげての説明でありますが、それならば四十二年度の補正について、やはり同じように食管会計への繰り入れをやったわけです。ところが、これに関連をした食管特別会計の補正をやったじゃないですか。四十一年度もそうです。私の調査では、昭和三十五年以来、毎年食管会計繰り入れの補正を、増額補正をしたときには、必ずこれを受けて、食管特別会計の補正の予算を出しておる。補正予算を出しておる。なぜことしだけ
○北山委員 私は、今回提出をされました一般会計、特別会計、補正予算案そのものにつきまして重要な疑義がありますので、議事進行上の質問をいたしたいと存じます。 これは昨日も本会議で質疑になりましたが、今度の補正予算の重要な原因になりましたところの食管会計における補正要因、これが政府が総合予算主義を放棄してまで追加補正をしなければならなかった重要な原因をなしておるわけでありますが、一般会計の補正においては
○北山委員 私の願っているところは、国会というものがもっと生きたものにならなければならぬじゃないか。各党が非常に硬直した姿勢でもって、われわれ野党なら政府の案はぜひつぶそうというようなふうに硬直化した形では、ことに複雑な経済の問題などは、むしろかたわになってしまう、あるいは国民と血の通わないようなものになってしまうというふうなおそれがある。したがって、いまの国会の活動は、単にこの委員会だけではなくて
○北山委員 このように資料がおくれるということには、やはり原因があると思うのであります。というのは、財政法によって、予算案というものは十二月、年末に出すというのが常例であるときめてありますが、予算の決定が一月の半ばにおくれてしまっておる。それから印刷にかかるわけでありますから、資料がおくれる結果になっておる。私は、現在毎年行なわれておりますような政府の予算編成のやり方自体にも問題があるのではないか。
○北山委員 私は、日本社会党を代表いたしまして、予算案、財政金融政策並びに税制の基本問題について、若干の質疑をいたしたいと存じます。 まずその前に、実は肝心の予算審議をやる上に重要な参考資料、これがきょう配付されまして、ただいまあのボックスに入っているという報告であります。この問題については、実は昨年も御注意を申し上げたわけでありますが、そういう資料を見ないで予算の審議をするということは、これは無理
○北山委員 食管法の規定に従ってきめるということでございますが、ただ、本年は食管法の運営についてのいろいろな意見がそこにはさまってきておるわけであります。したがって、その内容等については、あとでまたいろいろお伺いしたいと思いますが、ただ、総理として、農業あるいは米の問題について基本的な心がまえとして十分お考えを願いたいことは、単に経済的な合理性というものでこれを押し切ってはならないということであります
○北山委員 これは私だけが納得をすればいいという問題ではないのであって、総理としては、やはり国民に対して、特に問題となっておる本年度の生産者米価でございますし、また、これに関連をして総合予算主義であるとかあるいは食管制度の問題がからんできておるわけであります。したがって、例年の例とは本年度の米価問題というものは違うのではないか。そこで、特に今年度における本年度産米の生産者米価決定についての総理の基本的
○北山委員 私は、日本社会党を代表して、米価及び食管制度を中心として二、三政府にお尋ねをいたしたいと思うのであります。 本年度の米価問題は、すでに通常国会以来非常な論議を重ねまして、複雑、深刻な経過を経ておるわけであります。七月を越えて、すでに旧盆を前にして、いまだ本年度の生産者米価がきまらない、こういうことはきわめて異例なことであると思うのであります。そこで政府は、佐藤総理は、この国会におきましても
○北山愛郎君 ただいま議長から御報告のありましたとおり、本院議員小沢佐重喜君は、去る五月八日急逝されました。まことに痛惜の念にたえません。 ここに、私は、諸君の御同意を得て、議員一同を代表し、つつしんで哀悼のことばを申し述べたいと存じます。（拍手） 私のなき父は、小沢君が戦後最初の衆議院議員総選挙に立候補されて以来、常に君を支持しておりました。その後、私自身が君と選挙で相争うことになりましたが、
○北山委員 政務次官が聞かなければわからぬほどの状態にいま協議会の存在がなっておる。そういうところにも問題がありますが、特に今年度の租税特別措置法の中にも、いわゆる事業用資産の買いかえの問題についてはさらに延期をするということもございまして、現在の税制調査会の中でこの問題が議論されておるということは、私は承知しております。ただ、ふしぎに思いますことは、この税制調査会の中に、いわゆる利害関係者である不動産会社
○北山委員 土地政策全体が進まない限りは税制の問題はできないというようなお話ですけれども、これはおかしいんじゃないかと思うのです。総合開発なり、あるいは都市計画なり、それぞれ部分的には政策も実行されておるわけなんですね。それを完全にやらないうちは土地税制が進まないということは、これはおかしいと思うので、私は、何か土地税制が進まないという、そこにブレーキをかけるところの原因があるのじゃないか、こういうふうにすら
○北山委員 私はいわば飛び入りでございますが、非常にむずかしい税金の問題についてふだん疑問に思っている点を、特に土地税制を中心としてお伺いしたいと思います。 この地価問題は、よほど前から国会でも問題にされておるわけであります。すでに昭和四十年の秋ですか、政府も内閣の中に地価対策閣僚協議会というものを設けて、基本方針などもきめたわけでありますが、その大きな柱である土地税制の問題については、いまだにかっこうがついておらない