1970-03-19 第63回国会 参議院 逓信委員会 第8号
○参考人（前田義徳君） そういうことはございません。ただ、数字の面で申し上げますと、技術研究所で従来かなり力を注いできた、総合的に力を注いできた放送衛星研究については、事業団その他の設置のあとで、そのわれわれが分担すべき面をかなり正確に測定いたしまして、その限りにおいて、その面ではまあ研究費が一部減額されているという限度のものでございまして、御指摘の方針に従いまして、私どもは新技術の開発に全力を注ぐつもりでおります
○参考人（前田義徳君） そういうことはございません。ただ、数字の面で申し上げますと、技術研究所で従来かなり力を注いできた、総合的に力を注いできた放送衛星研究については、事業団その他の設置のあとで、そのわれわれが分担すべき面をかなり正確に測定いたしまして、その限りにおいて、その面ではまあ研究費が一部減額されているという限度のものでございまして、御指摘の方針に従いまして、私どもは新技術の開発に全力を注ぐつもりでおります
○参考人（前田義徳君） 同感でございます。白も黒も原則的にいえば色の一部でありまして、その他の色がカラー化であるということは申し上げられないと思います。したがいまして、基本的にいえば、川上理事が申し述べましたように、カラー化という全体の中で黒い色、白い色がどのような効果をあげるかというだけの問題でありまして、当然今後の社会生活の進展からいえば全時間カラー放送という原則が当然の方向だと思います。ただ、
○参考人（前田義徳君） ただいま議題となっております日本放送協会の昭和四十五年度収支予算、専業計画及び資金計画につきまして、御説明申し上げる機会をお与えくださいましたことに対し、厚くお礼申し上げます。 協会の昭和四十五年度の事業の運営につきましては、事業経営の長期的構想のもとに、テレビジョン、ラジオ両放送の全国普及の早期達成につとめますとともに、すぐれた放送を実施して、国民の要望にこたえ、国民生活
○前田参考人 この考え方を実行に移そうという決心をした理由としては二つございます。一つは、過去におけるＮＨＫの体質と人員構成の問題です。二つは、ただいま申し上げましたように将来の展望に立って、ＮＨＫの活動能力をいかに実効あるようにすべきかという点でございます。 第一点については、昭和三十年に至るまでの、いわゆるラジオを中心とする仕事の中で当時すでに六千名をこえる職員の数がございました。その時点に立
○前田参考人 御指摘のとおり、ＮＨＫは全国民と申しますか、世帯契約総数が、私どもの考え方では、四十七年度末には二千四百万に達するという考え方を持っており、単に放送法上の責任のみならず、実際上の社会的責任がますます広がってくる、また、深くなってくるということを自覚いたしております。 私どもとしては、いわゆる放送のメディアがこの期間にどの点まで発展するであろうか、また社会構造がどの点まで深まっていくであろうか
○前田参考人 私どもといたしましては、難視聴解消の一助になるわけでありますから、単に東京のみならず今後でき上がると予想される、当面大阪あるいは名古屋等についても、同じ方法をとりたいと思っております。 その予算は、東京については四十四年度予算、大阪、名古屋等については明年度予算に、一億円を計上しております。
○参考人（前田義徳君） これは二種類ございます。 第一次五カ年計画から継続した意味でのいわゆる機械設備の近代化という点と、経営から見ての近代化とこの二つあるわけです。御承知のように、ＮＨＫは終戦と同時にＮＨＫの大部分がやはり破壊の被害を受けており、同時に機械設備はきわめて陳腐なものになったわけですが、この期間を通じて概括的に言えば世界的レベル、ある部門ではそのレベルをしのぐ設備の更新ができたということであり
○参考人（前田義徳君） 特徴と申しますと、ＮＨＫの近代化から申しますと、これが第一の特徴になるかと思いますが、いわゆる機械化が発足して、この六年目に一応の機械化の稼働、動き出しが始まった。これは簡単に言えば、いわゆるオンラインシステムが発足したということになるわけですし、これはその後の六年間の四十二年度決算を中心にしても、かなり意義のある役割りを果たしているということが申し上げられると思います。
○参考人（前田義徳君） 大筋では私にも異論はございません。その目標をもって、非常にくどいようですが、第二次六カ年計画以降、経営の近代化というタイトルのもとに補助的人手は機械に譲るとそういう考え方で、そして同時に、職員すなわち私の立場で申し上げれば職員は同僚であり、また組織で申し上げれば組合とも話し合いながら、労働の密度を安定させることによって、将来やはり待遇を向上させていくという方向で今日までやっております
○参考人（前田義徳君） 体臭はきわめてまじめな体臭を持っているというのがまあＮＨＫの特徴かと思いますが、そのまじめさのゆえに融通がきかないという点もあるいはあるかと思います。答えなくてもよろしいということでありますので、具体的にはお答え申し上げませんが、お考え方は私どもも別に共感ができないというものではございませんが、しかし将来については、かりにまた年度末に残るということが確実であれば、その残った原因
○参考人（前田義徳君） 結論から先に申し上げますと、私といたしましては、最高に尊重いたしたいと考えております。あの調査会の劈頭には、私どもも冒頭の意見を求められまして、したがって、あの調査会の報告の中にはわれわれの見解も取り入れられておると考えております。 ただいまの御質問の中で、尊重するかしないかという問題と関連して、現実にただいままで伺っておりますと、二つの問題が内在しているのではないかと思いますが
○前田参考人 その点についても私は同感でございます。したがいまして、本年度予算の御審議をいただきました際にも、その点について発言がございまして、私としては、四十五年度予算編成にあたっては、大幅に四十二年に策定した五カ年構想を修正したい、そしてそのときに、おそらく契約一千万世帯を上回ることになるだろうということを申し述べた記憶を持っておりますが、たとえば、ことしのメーカー筋の生産予定数も最近発表されておりますが
○前田参考人 単年ごとにその年度の増収を――たてまえとしては、この予算総則にも明らかになっておりますが、まずそのカラーの増収に伴っては、カラーの施設の拡充あるいはまた難視聴対策の予算の補充、それから、これは同時にまた職員の努力による結果でございますから、これに対する一定の給与の改善、それから最後に、大体私どもがかかえている借り入れ金を減らしていく、この方向に向かうわけですが、今度は、三年間の結末としてどのくらいの
○前田参考人 まことにごもっともだと思います。私も深く共感いたしております。 ただいま御指摘の点については、要するに御審議いただいています予算編成と関連して、四十二年に作成した長期構想を、後期三年間修正したわけでございます。その修正によって、四十三年から四十七年度までの事業収入の増という点から、受信料収入増を百四十四億と考えているわけでございまして、この受信料収入の増は、ただカラー料金の収入の増ばかりでなく
○前田参考人 私からは基本的な考え方を申し上げ、御質問に応じてそれぞれの担当から答えさせたいと思います。 御承知のように、昭和四十二年に二つの新しいたてまえを基礎として、いわゆる第三次五カ年構想というものをつくりました。その二つの基礎とは、それまで有料であったすべてのラジオ料金を廃止すること、それからまた、それまで三百三十円であったすべての白黒のテレビ料金を十五円値下げすることというこの二つの原則
○前田参考人 立法技術あるいは法律そのものについては、私どもはこれをどうすべきかという立場にはないわけでございますが、われわれの期待としては、二段階に分かれてこれを考える必要があるのではないか。憲法を中心とし、これと関連するあらゆる法律規制の中で、ただいま申し上げたような面をもとらえての法律の立法が可能であるかどうか、これは実際問題として、観念的に立法するということはかなりの難事業かと考えるのであります
○前田参考人 放送法を中心にする御理解は、ただいま郵政大臣から御説明があった限りにおいて、その限度は私どもも妥当であると考えております。 ただ、言論の自由ということをわれわれ放送事業者の見地で考えますと、それは同時に側面として取材の自由ということが必要になってまいります。この取材の自由というものは、取材をする側の積極的自由ばかりではなくて、いまの社会における言論の自由は、その取材面から見ますと、これはやはり
○前田参考人 ただいま議題となっております日本放送協会の昭和四十五年度収支予算、事業計画及び資金計画につきまして、御説明申し上げる機会をお与えくださいましたことに対し、厚く御礼申し上げます。 協会の昭和四十五年度の事業の運営につきましては、事業経営の長期的構想のもとに、テレビジョン、ラジオ両放送の全国普及の早期達成につとめますとともに、すぐれた放送を実施して国民の要望にこたえ、国民生活の充実向上に
○参考人（前田義徳君） ただいま政務次官から、日本放送協会の昭和四十三年度財産目録・貸借対照表及び損益計算書の概要につきまして御説明がございましたが、委員長の御指名によりまして、補足説明を申し上げることといたします。 まず、当年度末現在の資産総額は、千九十四億七千六百万円で、この内訳は、流動資産百億三千万円、固定資産九百三十七億三千四百万円、特定資産五十五億六千八百万円、繰り延べ勘定一億四千四百万円
○参考人（前田義徳君） ただいま政務次官から日本放送協会の昭和四十二年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書の概要につきまして御説明がございましたが、委員長の御指名によりまして、補足説明を申し上げることといたします。 まず、当年度末現在の資産総額は千六十五億四千七百万円で、この内訳は、流動資産八十四億六百万円、固定資産九百五億七千八百万円、特定資産七十四億三千九百万円、繰り延べ勘定一億二千四百万円でございまして
○参考人（前田義徳君） 先ほどもきわめて原則的に申し上げましたが、私たちとしては、やはり責任を感じておるわけでございます。そうして私どもの解釈と申しますとおこがましいですが、第七条は昭和二十五年ないし六年の時期においては、あるいはこの法律はそれを予想しなかったかもしれませんけれども、現実の時点で、第七条を解釈する場台にはやはりそういう問題が含まれるのではないかというのが私どもの見解でございまして、これは
○参考人（前田義徳君） 私は先ほども申し上げましたように、われわれの立場は現行放送法を基礎として考えますと、単に、七条、九条だけの問題でなくて、第三十二条の問題がございます。われわれは、聴視者から公平な負担をお願いして成立している事業体でございます。もし第七条がただいまのような御説明の限度でいいということになれば、私どもの企業体としては、事実上第三十二条の履行がきわめて困難になってくるということはまことに
○参考人（前田義徳君） 私はこのＣＡＴＶ——いわゆるアメリカ式のＣＡＴＶについてはＮＨＫは協力する考え方を持っているわけです。したがって、午前中、佐野専務からこの法律の最終的成立には賛成であると、しかし、問題があるということを申し上げたのは、そういう意味でございます。で、私どもの立場で考えますと、少なくとも、現行放送法並びに現行電波法との関連で、こういう新しい機能を持つ有線テレビというものが、きわめて
○参考人（前田義徳君） ＮＨＫは御承知のように、放送法によって事業の運営を規定されております。さらに放送法と関連する施行細則その他との関連で決算の形式というものがきまっているわけでありますが、とりわけこの予算案を提示するにあたって、予算総則がかなり複雑な条件を付しているわけでございます。したがいまして、御指摘のとおり一般会社その他との経理の区分けはきわめて異なっておると思います。しかし、常識的に、先生
○参考人（前田義徳君） いま御指摘の二十億を建設費に繰り入れた問題につきましては、御記憶かと思いますが、第二次六カ年計画の計画自体を御説明申し上げたときに、当時の金融状況、またＮＨＫが六年間にやるべき建設計画、それからまた社会経済の一般的状況から言って、当時六年間にその年度の事業収入、主として受信料の収入でございますが、それから年度別に幾ら繰り入れていくかという御審議もいただいたわけでございます。この
○参考人（前田義徳君） ただいま野村技師長から御説明申し上げたとおりでございますが、私どもの立場を申し上げますと、先ほど野村技師長が指摘しましたように、昭和四十一年に研究を開始しまして、その年の予算は二億数千万円、で四十二年度に五億をこえる予算を組みました。ところが、四十三年度に逆に四億二百万円、それで、四十四年度においては、私の記憶ではおおよそ三億五、六千万円に縮小しております。と申しますことは、
○参考人（前田義徳君） お説のとおりだと思います。したがいまして、なぜそういうことになったかという点については、法律上の問題として、また、私どももその取り扱いの国会との関係、したがって、法律上の問題としては、いささか遺漏の点があったということを率直に申し上げたいと思います。で、ただ、放送法施行以来慣習として一応そういう事実が、処理のしかたがあった、部内ではそのように解釈するわけでありますが、私どもといたしましては
○参考人（前田義徳君） 全く私も同感でございます。ＮＨＫが近代化のために、機械化をその基盤にするということを基本的に決定しましたのは八年前でございまして、それをＮＨＫの長期計画に合わせて、まあ第一次、第二次とあったわけでございますが、主として第二次を中心に実行過程に入るということ考えた時期においては、日本のコンピューター産業はまあハードウェアのほうもそうですが、これに関連するソフトウェアについても、
○参考人（前田義徳君） 非常にごもっともなお話でございまして、現実がそのとおり行なわれていないという点があるいはあるかと思いますが、私といたしましても、数年来その方針でございまして、まず、ライブラリーの問題につきましては、私どもはサービスセンターにお願いして、現在非常に進めておるのは、成果はまだそれほどではございませんが、私としては、教育教養番組のサービスセンターを通じての普及、これは単に放送事業者
○参考人（前田義徳君） 御指摘のように、この去る二十日から二十二日まで、アフガニスタンのカブールで、アジア放送連合の第七回の理事会が開かれました。その理事会の議題は、約五十項目ございますが、そのうちの一つの最初の議題として、これまで五回の総会、六回の理事会等できまった問題のこの経過報告という中で、宇宙通信の問題が最初に取り上げられたということは事実でございます。これについては、放送連合としては、かなり
○参考人（前田義徳君） お説のとおりでございまして、先ほど来、大臣からもお話がございましたが、放送による選挙等の義務を果たすという意味で、私どもとしてはテレビジョンとラジオとを問わず、選挙区に問題を集中できるネットをＮＨＫとしては当然持ちたいという考え方を持っております。これについては、関係当局とも、特に河本郵政大臣からも御意思の御表示があり、私どもも全面的にこれに御協力を申し上げて、技術的検討を基礎
○参考人（前田義徳君） ただいま郵政大臣から日本放送協会の昭和四十一年度財産目録・貸借対照表及び損益計算書の概要につきまして御説明がございましたが、委員長の御指名によりまして、補足説明を申し上げることといたします。 まず、当年度末現在の資産総額は、九百八十四億四千四百万円で、この内訳は、流動資産九十八億二千六百万円、固定資産八百億五千万円、特定資産八十四億一千八百万円、繰り延べ勘定一億五千万円でございます
○前田参考人 御趣旨は私どもも全く賛成でございます。 ただ、私どもの経営の実態はまだその時期に至っていない、結論的に申し上げますとそういうことになります。 と申しますのは、御承知のように、前年度以来料金体系を変えたわけでありますが、その前提となったものはラジオ料金の全廃でございます。さらに十五円ではございましたが、白黒テレビ料金を三百十五円にした、そうして、この社会経済の実態に即して今後伸展さすべき
○前田参考人 ただいま佐野専務理事からもお話し申し上げましたように、私どもとしてもこの問題についてはここ一両年来具体的な検討を始めておりまして、社会保険制度あるいは互助制度、あるいはその他これと関連するあらゆる制度の総合的再検討の上に立って同時に職員との関係を調整していくという方向に努力いたしております。 御趣旨は全く御同感でありまして、われわれとしては全力を尽くして本年度から発足したものをさらに
○前田参考人 私といたしましても、もし政府の諸機関がただいま御発言のような趣旨に御賛同いただけるならば、なるべくすみやかにこの部分を処理したい、このように考えております。
○前田参考人 私どもはあの答申全体については、実行上、また答申の基礎となった研究の材料等につきましても、私ども三十数年来の教育放送を行なってきたものとして、また日本の現実という点から、かなりな部分で全面的に御賛成申し上げる立場にないという考え方をとっております。
○前田参考人 ただいま郵政大臣から日本放送協会の昭和四十一年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書の概要につきまして御説明がございましたが、委員長の御指名によりまして、補足説明を申し上げることといたします。 まず、当年度末現在の資産総額は九百八十四億四千四百万円で、この内訳は、流動資産九十八億二千六百万円、固定資産八百億五千万円、特定資産八十四億一千八百万円、繰り延べ勘定一億五千万円でございます。
○参考人（前田義徳君） 田村町のその後の投資については、それぞれの担当部から詳細の数字を御説明申し上げさせたいと思いますが、大体第二新館改装その他では、実は二十億余りを新たに投資しているだけでございます。 いまの御質問の点にお答え申し上げますと、先ほど申し上げたように、昭和三十八年に構想を立てたけれども、その後一期工事はオリンピックの必要のために一種の突貫工事をいたしまして、それの終了後に三十八年度
○参考人（前田義徳君） 御質問の趣旨につきまして、問題を二つに分けてお答え申し上げたいと思うんです。 放送センターの構想としては、昭和三十八年以来、私どもの原案としては、田村町を放送センターに集約するという考え方を持っておりました。したがいまして、その当時すでにあの地点に二十四階のものを建てるという考え方を明らかにいたしております。ただ、その点内外の一般情勢との関連で、構想としては第二期工事中に、
○参考人（前田義徳君） 今年度の予算審議の際に御指摘のような附帯決議がついておることはよく存じておりますし、またその附帯決議を尊重しながら、今年度の経営の指針の一つという方向でやってまいりました。ただいま佐野専務からも申し上げましたように、私どもとしては、この五カ年間にどのような財政状態になるかということを考えながら、当然ＮＨＫがなすべき事業をその中でどう消化していくか、同時に御期待に沿い得るためには
○参考人（前田義徳君） お手元に差し上げてあります資料は、おそらく定例会議だけを指摘してるんじゃないかと思います。臨時の会合はきわめてたくさんございます。それからそのほかに、先ほど副会長から説明しました、一週一回、一カ月四回、これは主として在京経営委員が中心になっておりますが、その際、地方の経営委員でも東京におられる、あるいは出席を求められる場合には、当然この会合に参加しておられます。それから、正式経営委員会
○参考人（前田義徳君） これについては、御指摘のとおり私どものたてまえは、特に、具体的に申し上げればＦＭなりＵＨＦなりの最終国策の決定がＮＨＫにどういう影響を与えるか、またＮＨＫとして、これらの波と関連して当然しなければならない仕事をどのように理解していただけるかという点がまず不明であります。 それから、第二は最も大きな問題は、ただいま御質問をいただいた料金と収入の関係でありまして、今年度も実際は
○参考人（前田義徳君） この問題については、本年度予算を御審議いただく際も、一応御質疑を受けた点であり、またＦＭ実験放送が始まる際にも、当委員会において、幾つかの質問をいただいているわけでございます。私どもの基本的考え方は、ＦＭ放送が始まっても聴取料に影響を与えない方法をとる、もっと端的に申し上げれば、それによって聴視料を改定する意思はないということを当初申し上げてございます。その後ただいまの御質問
○参考人（前田義徳君） これはおおよそ六年前に新しい経営組織をつくる際に、かなり慎重に検討いたしまして、従来は権限委譲という形でございましたが、約六年前から、その部局長の職務と地位との関連で、部局長ないしその担当責任者の固有の権限という形に割り切ったわけでございます。
○参考人（前田義徳君） お尋ねの御趣旨はまことに適切な御趣旨だと思って伺っておりました。ただ番組基準の前文の第五にやはり「公共放送としての権威と品位を保ち」という一項がございます。同時に、われわれが出演者を選択する場合には、その技能、芸術的価値というものを同時に判断せざるを得ません。これについては局内には一応の基準ができております。それらの出演される方々もこれを御存じであります。したがいまして、これまではこの
○参考人（前田義徳君） 御指摘のように、今年度予算を御審議いただきます際にそういうお話があり、かつこの附帯決議としても、その第一項に明らかにその点が指摘されていることは、私は深く銘記いたしております。ただ私の能力の不足と申しますか、遺憾ながらいろいろな予算の最終決定までに、ＮＨＫの中でもかなり時間がかかりまして、いろいろその間の事情は御承知かと思いますが、できるだけこれを急ぐ努力をいたしました。しかし
○参考人（前田義徳君） 明年度予算編成では、この五カ年構想をその意味においては修正いたしております。したがいまして、当初の構想の最終年度の契約総数を六百五十万と考えましたのを、現在では七百五十万を目標としているということを申し上げたいと思います。
○参考人（前田義徳君） 御指摘のとおりでありまして、御審議いただく予算は長期構想、五カ年構想の第二年度分として考えたものでございます。ただ、長期構想の中になかったものとしては、東京、大阪のＵＨＦ局の建設がございます。長期構想のあらましは、第一に、今年度予算の御審議の際に御賛同いただきました料金制度の改定ということが基礎になっております。簡単に申しますと、単設ラジオ料金、これが五十円であったものを無料
○参考人（前田義徳君） ただいま議題となっております日本放送協会の昭和四十四年度収支予算、事業計画および資金計画につきまして、ご説明申し上げる機会をお与えくださいましたことに対し、厚くお礼申し上げます。 協会の昭和四十四年度の事業の運営につきましては、事業経営の長期的構想のもとに、テレビジョン、ラジオ両放送の全国普及の早期達成につとめますとともに、すぐれた放送を実施して、国民の要望にこたえ、国民生活
○前田参考人 連日、きわめて御熱心かつ慎重な御審議の結果、日本放送協会四十四年度予算、事業計画並びに資金計画について御承認をいただきましたことについて、厚く御礼を申し上げます。 特に、ただいま議決されました附帯決議六項目については、私たちといたしましても、これを今後の経営の指針といたし、全力を投じて御期待に沿いたいと考えます。 また、御審議及び討論を通じて、きわめて多角的かつ重要な御意見の発表がございましたが