1972-03-15 第68回国会 衆議院 逓信委員会 第3号
○前田参考人 私どもとしては、われわれの目標とする理想は、一〇〇％の解消であります。ただ、これについては、いままでの方式で捕捉し得ない問題が出てくるかと考えますので、新しい技術の開発をも心がけていく。したがいまして、理想的には一〇〇％解消であって、それを財政的に調整するというような気持ちは持っておりません。
○前田参考人 私どもとしては、われわれの目標とする理想は、一〇〇％の解消であります。ただ、これについては、いままでの方式で捕捉し得ない問題が出てくるかと考えますので、新しい技術の開発をも心がけていく。したがいまして、理想的には一〇〇％解消であって、それを財政的に調整するというような気持ちは持っておりません。
○前田参考人 前回の当委員会で、栗山先生の御質問、御意見との関連で申し述べましたように、たてまえとしてＮＨＫは被害者である、しかしながら、聴視者との関係ではＮＨＫは直接結びついているものである、したがってＮＨＫとしては技術面で、あるいはその他のいろいろな場面で聴視者と直結して、聴視者の悩みを解消するあらゆる努力を払うということは、今日も依然変わっておりません。
○前田参考人 去る九日の当委員会において、阿部議員の御質問に答えて、参考人として、特に俗人として申し上げた点に関連いたしまして、用語はなはだ妥当を欠くのきらいがあり、同時にまた非常に未熟な表現もございました。━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━私としてもじくじといたしております。この点については、当委員会においてしかるべき御処理をお願い申し上げて、はなはだ簡単でございますが、私の真意を率直に
○参考人（前田義徳君） お説のとおり、今日の段階ではこの問題は、聴視者の立場に立って見ましても、またＮＨＫと聴視者との関係、そういう点に立って見ても、非常に重大な問題になりつつあると思っております。この四十四年度の決算、したがって、予算編成当時の状況を先生はもちろんよく御記憶のことと存じますが、都市難視の解消はどこにそれを措置する責任者がいるのかという問題と関連して、御承知のように、第七条の解釈の問題
○参考人（前田義徳君） まあ、幾つかのケースがあるかと思いますが、たとえば、ＮＨＫの出捐が全体の何分の一というような場合の比重、あるいはＮＨＫが中心になって出指しているという場合のたてまえ、これはそれぞれケース・バイ・ケースで考え方が変わり得ると思います。しかし、私どもとしては、たてまえとしては、金を出す以上は、その団体の仕事の目標に沿うように使っていただきたいと、そういう点について求められればもちろんのこと
○前田参考人 ただいま御審議をいただいております四十七年度予算では、人件費は受信料収入のおそらく約三二％になっていると思います。この水準をパーセンテージで考えますと、ＮＨＫの企業としては、賃金のパーセンテージは専業全体から見て、あるいは受信料収入から見て、不当に高いということは絶対ございません。たとえば御指摘の電力等におきましては、知識労働者はほとんどおりません。ＮＨＫの場合は一〇〇％知識労働者であります
○前田参考人 お説のとおり、ＮＨＫの受信料の基礎となるものは契約世帯数ですから、日本の世帯数ががぜんふえるというようなことがあれば別ですけれども、世帯数の限界というものを考えますれば、一応そういう傾向にあるということは確実でございます。しかしながら、今日の状況からここ数年間を考えますと、いわゆる社会情勢、社会生活の変化によって世帯の数がまだ増加の方向にある、これは内閣の統計局その他の資料でも、あるいは
○前田参考人 ただいま議題となっております日本放送協会の昭和四十七年度収支予算、事業計画及び資金計画につきまして、御説明申し上げる機会をお与えくださいましたことに対し、厚くお礼申し上げます。 協会の昭和四十七年度の事業の運営につきましては、事業経営の長期的構想のもとに、極力業務の効率化を推進し、テレビジョン、ラジオ再放送の全国普及の早期達成につとめますとともに、すぐれた放送を実施して、国民の要望にこたえ
○参考人（前田義徳君） ただいま郵政大臣から日本放送協会の昭和四十四年度財産目録・貸借対照表及び損益計算書の概要につきまして御説明がございましたが、委員長の御指名によりまして、補足説明を申し上げることといたします。 まず、当年度末現在の資産総額は、一千百二十四億七千九百万円で、この内訳は、流動資産百十九億四千百万円、固定資産九百六十三億三千七百万円、特定資産四十億七千七百万円、繰り延べ勘定一億二千四百万円
○前田参考人 受信料の一般的、原則的性格とそれから受信料の決定と徴収という問題が、原則論と事実上の処理という点で関連を持ってくると思います。原則的な考え方としては、ＮＨＫという、国民の機関としてのＮＨＫのサービスに対して公共負担的な御分担を願うというのが基本的な考え方でございますが、同時にこの基本的な考え方を実行する方法としては、まず第一に、国会において、ＮＨＫがどういう事業計画を持っているか、それとの
○前田参考人 そのとおりでございます。
○前田参考人 御指摘のとおり、何と申しますか、社会的風潮の中で特殊のＮＨＫの受信料に対する感じ方、あるいは特殊の目標を持った一つのあり方というものがびまんしてくることについては、私どもも非常にこれを遺憾に思っており、この対策についてもいろいろな角度から問題点を検討していることは事実でございます。 先ほど来からの未収金の問題、あるいはその処理の方法とも必然に、この数字の動向の中ではただいま御指摘のような
○前田参考人 私ども放送事業者としては、実験局の性格というものについて、単なる技術上の実験局ではなく、放送局の実験局である、放送局の実験局である以上、番組との関連においても、聴視者との、あるいは聴取者との関係を考えなければならないという原則は、私どもとしては、事業者としては数年前からの持論でございます。
○前田参考人 御説のとおりでありまして、形の上ではただいま坂本理事から申し上げたような形で、しかも、この委託を受ける根拠は、御承知のとおり放送法九条の二項による委託でございますが、中身とその実施につきましては、ＮＨＫは全力をあげて価値ある番組の実験を行ないたい、このように考えております。
○前田参考人 ただいま郵政政務次官から、日本放送協会の昭和四十四年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書の概要につきまして御説明がございましたが、委員長の御指名によりまして、補足説明を申し上げることといたします。 まず、当年度末現在の資産総額は一千百二十四億七千九百万円で、この内訳は、流動資産百十九億四千百万円、固定資産九百六十三億三千七百万円、特定資産四十億七千七百万円、繰り延べ勘定一億二千四百万円
○参考人（前田義徳君） 先ほども一部申し上げましたが、何と申しましても、ＮＨＫは放送法第七条によってつくられている特別の法人でございますので、単年度の予算編成におきましても、第一の目標は七条の義務を果たすという点にあるわけでございます。それはもう論議の余地のないところと私どもも考えておりますが、そのほかに御審議いただいておる明年度予算の柱は何かということになりますと、私どもとしては、現在のカラー放送
○参考人（前田義徳君） 簡単に申しますと、私どもとしては、当面値上げの方向は考えておりません。ただし、逆に四十七年度ないし四十八年度末までは値下げすることは困難であろうということを考えております。
○参考人（前田義徳君） この問題は、その長期というのがどのくらいかという点で非常に問題が具体性を欠くか、欠かないかという問題になってくると思いますが、少なくとも御審議いただいている明年度の予算は、私どものいわゆる第三次長期構想、五ヵ年構想の第四年度に当たるものでございます。御承知のように、四十三年度からそれまでわれわれがお金をいただいていたすべてのラジオ料金を無料とし、しかも白黒のテレビ料金は十五円
○参考人（前田義徳君） まあ、その出資とかいろいろな点については、かねて放送関係法制等の調査会におきましても、ＮＨＫが出資すべきであるか、出資すべきでないかは将来放送法の改正のときには重要事項の一つであるというように私どもも主張し、これがペンデイングになっている問題だと思います。ただいまの御指摘の点についても、この現行放送法が昭和二十五年につくられて、多少の条項の変化は部分的にございますが、その大筋
○参考人（前田義徳君） まず、ただいま御質問の最終の問題からお答え申し上げたいと思いますが、私は、このＣＡＴＶというのは新しい企業だと思っております。放送という問題とからんで、いかにもいままで放送の媒介の機構としてのＣＡＴＶという考え方がわりあいに御関係の方面には強い面があるのではないかと思いますが、まあ発生的にはそういうところから起こったかもしれませんが、機能からいいますとそれは全然別のものである
○参考人（前田義徳君） 私どもは、ただいま郵政省側からお話しになりましたように、私どもの仕事は無線を通ずる放送であるという点においては意見は別に相違いたしておらないと思います。 ただ、事実上の問題として、社会的ないろいろな都市態様の変化等を勘案いたしますと、そこに新しい適用、運用上の問題が起こってくるということが言えるのではないかと思います。やはり従来でも、いろいろお話し合いの上、認可をいただいて
○参考人（前田義徳君） ただいま議題となっております日本放送協会の昭和四十六年度収支予算、事業計画及び資金計画につきまして、御説明申し上げる機会をお与えくださいましたことに対し、厚くお礼申し上げます。 協会の昭和四十六年度の事業の運営につきましては、事業経営の長期的構想のもとに、テレビジョン、ラジオ両放送の全国普及の早期達成につとめますとともに、すぐれた放送を実施して、国民の要望にこたえ、国民生活
○前田参考人 私といたしましても、またわれわれの同僚も、この問題についてはかなり鋭敏な取り上げ方をいたしております。第三次長期構想は、要するに一方ではラジオを無料とし、さらに白黒を値下げするというたてまえでつくられたもので、将来を考えます場合に、それでは一体公平な負担というものはいかなる形において実現され得るか、これを私どもとしては当然考えるべきことだと思っております。このために、実は二、三年にわたって
○前田参考人 非常に単純なプラス、マイナスでまいりますと御説のとおりであります。私どもとしては、現状に至るまでに昭和三十五年を起点として今日まで第三回の長期計画を立てまして、三十五年以来放送事業界では最初のいわゆる近代化計画と申しますか、合理化計画を実行して今日に至っております。先ほど御指摘の昭和四十二年ないし四十六年度までの支出の伸び率は、これは一応こういう近代化計画の上に立って収入の伸び率との実質的
○前田参考人 四十八年度末まではお説のとおりの方向に参りまして、それ以後これがどうなるか、特にＮＨＫの場合は受像機の個数とは関係ありませんので、核の分裂のように経済力を持った世帯数がふえるかどうかということとも重大な関係が出てくるわけでございますが、端的に申し上げれば、マキシマムの現状が来ることはいまの制度を続けていく限り明らかであるということは私も考えております。
○前田参考人 なかなか簡単にお答え申し上げがたい問題でございます。幾つかの理由、たとえばＮＨＫが完全な全国ネットワークである。そして契約数もすでに二千万世帯をこえているというような点もございましょうし、それからＮＨＫは同時に言論機関ではありますけれども、何となくいわゆる在野の言論機関からは離れた存在のようにお考えになる外部的な印象その他幾つかの問題があるかと思いますが、しかし私どもとしては、この点についてはいかなる
○前田参考人 先ほど佐野さんからもお答え申し上げたように、われわれとしてはＣＡＴＶは幾つかの手段の中の一つの手段としての、難視解消に役立てるという考え方であります。そのほかにも私どもは私どもでできることは当然聴視者に対するサービスとして、われわれの責任として技術的にも検討すべき部分が多々あると考えております。したがいまして、ＣＡＴＶだけの問題をＮＨＫは考えていないということを申し上げておきたいと思います
○前田参考人 ただいまのところは考えておりません。
○前田参考人 ただいま議題となっております日本放送協会の昭和四十六年度収支予算、事業計画及び資金計画につきまして、御説明申し上げる機会をお与えくださいましたことに対し、厚くお礼申し上げます。 協会の昭和四十六年度の事業の運営につきましては、事業経営の長期的構想のもとに、テレビジョン、ラジオ両放送の全国普及の早期達成につとめますとともに、すぐれた放送を実施して、国民の要望にこたえ、国民生活の充実向上
○参考人（前田義徳君） この点と関連しまして、現在でもたとえばサービスセンターは需要に応じてある程度の同じような行為を行なっておりますし、株式会社放送出版協会も一部小部分行なっております。現在ＮＨＫの仕事をしており株式会社の形をとっているものには、出版協会あるいは美術センターというのがございます。これはＮＨＫが直接出資したものではありません。ＮＨＫの関係先輩その他が出資してつくったものであります。この
○参考人（前田義徳君） 発表したわけではありませんで、定例の記者会見で質問を受けまして、それに答えたものですが、御承知のように、新しいビデオ・カセットというものを各メーカーでもつくり始めており、ＮＨＫにも去年以来、大きなメーカーはその内容、ソフトウエアと申しますか、テープの何と申しますか、中身を提供することについて協力を求められております。私どもといたしましては、将来この問題が教育放送その他との関連
○参考人（前田義徳君） ただいま長沢専務理事から申し述べましたのは基本的制度でございますが、御質問のようなケースは事件ごとに性格が異なってまいりますけれども、特別報償制度をとっております。
○参考人（前田義徳君） 御趣旨には全く共感いたしております。私どもは、重ねて申し上げるまでもなく、七条の従来の、狭義の解釈は無税によると申しますけれども、聴視者との関係でその無線の効果を発揮させるという意味では、御指摘のいろいろな方策を大臣の認可を得てとってきておるわけでございます。現在はこの問題を一貫した方向で郵政当局の御意見も伺いながら、やはりこれをまとめていくということがわれわれにとっても事業
○参善人（前田義徳君） ただいま大臣、電波監理局長から御説明のありましたように、日本放送協会の根本的目標である無線による放送を行なうということについては、私どもも格段の異議を持っているわけではございません。ただ、第七条の精神を現実に照らして考えるときに、それからまた同時に、ＮＨＫは聴視者から聴視料をちょうだいするという実質的な問題、並びに第九条——私は法律専門家ではございませんので、法律論をしようという
○前田参考人 御承知のとおり、放送法三十三条は昭和二十七年に改正された条項でございます。放送法九条の二は昭和三十四年に改正されたものでありまして、これと関連して四十四条の五が同時に書き直されたものでございます。と申しますことは、総括的な指示については、その年度間の計画として、郵政大臣がわれわれの九条二の作業の中での一部を命令されるわけでありまして、これについては、年間の交付金をいただいているわけであります
○前田参考人 番組の質的低下はないと確信いたしております。この一年半の間のＮＨＫの番組の質は、おそらく諸先生の共感をいただける程度に逆に向上しているのじゃないかという気は、実ははなはだ不遜でございますが持っております。 ただ問題は、機械との関連でフィーリングが、人間感情がまだそれになじんでいない。過去の経験から推して、新しい機械を使うということに対して、一種の心理的な先入観と申しますか、危惧感と申
○前田参考人 私どもの立場は、やはり情報化社会という一般的呼び名の中で、やはり放送を中心として、放送の発展と社会の要請にこたえる、その目標に向かって全力を注ぐべきである。これと関連するいろいろな構想というものは、慎重に分析しながら、やはり放送事業であるという立場を厳守して前進すべきである、かように考えております。
○前田参考人 ただいま郵政大臣から、日本放送協会の昭和四十二年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書の概要につきまして御説明がございましたが、委員長の御指名によりまして、補足説明を申し上げることといたします。 まず、当年度末現在の資産総額は千九十四億七千六百万円で、この内訳は、流動資産百億三千万円、固定資産九百三十七億三千四百万円、特定資産五十五億六千八百万円、繰り延べ勘定一億四千四百万円でございまして
○参考人（前田義徳君） 私ども、四十四年度予算編成にあたって、また、御審議に際して御承認をいただき、また、志賀専務から御説明申し上げました一万世帯という対象は、東京のみではございません。一応東京、大阪、名古屋という点を考慮いたしまして、したがいまして、私先ほど申し上げましたように、たまたま有線の形でこれを処理するものがあるわけで、その意味では、都市難聴解消だけを考えて、ＮＨＫとしては、これと協力するというたてまえをとり
○参考人（前田義徳君） そのような意味ではございません。私が先ほど申し述べましたように、都市難聴の救済する方法には幾つかの可能性があると思っております。たとえば、原因者であるビルの建設に際しまして、意見を交換しながら、そのような影響を少なくする方法、あるいは東京都等の公共建造物等につきましては、特にそれと関連する必要な条例をつくっていただく方法、幾つかあるわけでありますが、今回の場合は、世帯数は、われわれが
○参考人（前田義徳君） 私どもといたしましては、ＮＨＫは、放送法によって明らかなように、第七条の目的を達成するために、ただそれだけのために設立されている法人でございます。これは第八条が明瞭にこれを規定いたしております。こういう見地に立って考えますと、従来は主として辺地が目標になってきておりますが、その後、都市構造並びに社会構造の変化によって、私どもとしては、第七条は当然われわれに課せられた、都市難聴
○参考人（前田義徳君） 第一期工事を始め、さらに第二期工事に取りかかった段階で、基礎工事等については、将来予測される必要な部分の根本的基礎工事は、ある意味ではかなり厳重に計算されてできているわけであります。ただ、二十三階建ては、その部分のみでは足りませんわけですから、それと何と申しますか、交合しながら、さらにどっちの方向になりますか、正面玄関に向かって右側に建てるという考え方であります。それから、先
○参考人（前田義徳君） 先日の当委員会においても御質問に答えてその点申し上げておる次第でありますが、結論的に申し上げれば、鉄塔の問題は明年度予算においては二千万円の調査費を組んでいるだけであります。このことは、ただいま御指摘もありましたように、あの場所の問題、それと、これと関連する幾つかの問題を煮詰めるというたてまえに立って考えてみますと、従来われわれが単独でわれわれの所有する土地内に、したがってただいま
○参考人（前田義徳君） たてまえとしてお説のとおりだと私は思っております。今回の件につきましては、先ほど来、防衛庁の施設部長もるる御説明があったようでありまして、私はやはり防衛施設庁がその国家的良心に基づいてＮＨＫの元来のこれまでの主張にミートする形に最大の努力を払われた結果として、ただいま御論議のような項目が出てきたと私は理解するわけであります。この項目が財政補助金であるという形をおとりになっているように
○参考人（前田義徳君） まず形式的な答えだという御印象を与えるかもしれませんが、昨年三月二十日の森先生の御質問に対して、私は、私としては五カ年構想の最終年度のカラー契約を一千万以上にしたいと思っていると、しかしその場合においても、従来の経緯、今後の社会的要請等勘案するならば、値下げを考えることは非常に困難であるというはっきりしたお答えを申し上げております。私は、心理的にあるいは精神的に、公共放送の経営者
○参考人（前田義徳君） 本年度予算御審議に際しても御指摘のような御議論があり、それからまた附帯決議等の関連においても、そのような問題を処理する方向を要請されたことは事実であり、われわれとしても公共企業体でありまして、利潤を追究する必要はございませんので、したがって、基本的な目的の達成の費用以上のものが受信料の収入によって出てくる場合には当然受信料の調整を考えるべきだと私どもは考えております。しかし、