1959-03-11 第31回国会 参議院 逓信委員会 第12号
○参考人(前田義徳君) 編成の仕方いかんによってはできないこともないと思います。率直に申し上げて。しかし実は私どももその考え方を持ったのですが、NHKの現状の施設それからマイクロウェーブの現状その他から考えますと、せいぜい五分以内しか一日できない。そうしますと、充分以内のニュースというものは表面だけをなでて、果してそれが教育放送のニュースとして適当であるかどうかということを検討いたしまして、結局当分
○参考人(前田義徳君) 編成の仕方いかんによってはできないこともないと思います。率直に申し上げて。しかし実は私どももその考え方を持ったのですが、NHKの現状の施設それからマイクロウェーブの現状その他から考えますと、せいぜい五分以内しか一日できない。そうしますと、充分以内のニュースというものは表面だけをなでて、果してそれが教育放送のニュースとして適当であるかどうかということを検討いたしまして、結局当分
○参考人(前田義徳君) 普通のラジオでは特別に定時的あるいは定期的にはやっておりません。ただ教育テレビジョンでは一週間のうち土曜日の、たぶん七時半からだと思いますが、一時間だけ一週間のニュースを解剖して、その裏面の、たとえば国際問題であればこれはどこから尾を引いているか、それからいろいろな青少年の事件があればその背景はどうであろうかというような、いわゆるニュースそのものじゃなくて、ニュースの背景を組織的
○参考人(前田義徳君) 非常に広範な御質問で的確に御説明申し上げられるかどうかいぶかっておりますが、私どもも根本的には全く鈴木先生と同じような考え方を持っております。たとえばお話の前提にありましたテキストなどにつきましても、文部省あるいは郵政省にお願いする方法もあるかもしれませんが、NHK自体としても、公共放送として教育放送が主たる任務の一つであるという点から申しますと、将来財政が許されるならば、あるいはまた
○前田参考人 お説のように、NHKの放送謝金が、一般民間放送の謝金と較べて、非常に低過ぎるという点は、私どもも従来この問題を合理的に解決いたしたいという努力を二、三年間し続けて参っております。現在のところ、一般的に申しまして、講演関係の謝金は、社会的水準におおむね達していると考えておりますが、芸能関係の謝金につきましては、非常な格差があることは事実でございます。これにつきまして、御審議をいただいております
○参考人(前田義徳君) 大体の御説明を申し上げますと、郵政当局から命令を受けます範囲はニュース及びニュース解説、それと関連するものでございまして、送信機につきましては、放送をなし得る、単に放送ができるという限度では一台でもできるわけでございます。しかし、その放送を安定させ、それからまた、いかなる気候あるいは空中条件でも、とにかく現地に放送が届くという状態を実施するためには、放送機が複数である方が安全
○参考人(前田義徳君) NHKの立場から申し上げたいと思います。NHKといたしましては、政府の命令の内容、放送の分量、それから方向の数、それから放送機の使用の限度などを考えまして、郵政当局を通じて予算を出しておりましたが、先ほど非常に不十分な御説明でありましたが、私どもの考え方といたしましては、政府が命令される部分だけを放送することによって、放送効果を完全に上げ得るごとに疑問を持っておりまして、その
○参考人(前田義徳君) NHKの組織とは違っておりましたが、NHKが国際放送を始めましたのは昭和十年でございます。で、昭和二十五年の放送法によって、NHKが特別の法人として以後、国際放送を始めましたのは昭和二十七年でございます。昭和十年以降の状態につきましては、その当時の放送協会の性格並びにその国際放送に対する行政的措置も、今日とは全く別なものでございまして、これは行政機関の構成も全く別のものでございまして
○前田参考人 ただいまの御質問に対してお答えいたしますが、私ども実は内部的にはそういうものを作ってやっております。はっきり申し上げますと、年間を通じて、ことに番組面等が主になりましてその地方にふさわしい番組を現地に持って参りまして、番組面から地方の聴取意欲に適合していくやり方を、年間計画として毎年やっております。そういう点だけでは実は効果が上りがたいわけなんですが、たとえばいろいろな人気番組の持ち出
○前田参考人 この点につきましては、今度の番組関係に関する予算編成の基礎的な考え方は従来とは全く一変いたしております。従来は、簡単に事務的に御説明申し上げますと、番組の数と放送時間というものを中心にして番組費の積み上げを行なって参りました。しかし明年度以降は、ラジオにおいては第一、第二放送とも時間を延長しない。今年度通り第一放送は午前五時から午後十二時まで、第二放送は午前五時半から午後十二時まで、これに
○前田参考人 お答え申し上げます。私からは主として番組審議会の運営の問題を中心に御説明申し上げたいと思います。 番組審議会は、実は昭和二十五年NHKとしては作ったわけでございます。放送法に基いてNHKには定款がありまして、その定款の二十八条に基きまして、昭和二十五年の十月番組審議会を作りました。その後テレビジョンの放送が始まりましたので、この二十五年十月に作った番組審議会をさらに拡大いたしております
○前田参考人 お答え申し上げます。そのような事実はないと思います。実際上NHKの場合は民放と争って出演者を取り合うという考え方は持っておりません。ただ民放ができてから五、六年間の経緯を見ますと、NHKで養成した出演者が、逆に民放に利用していただきまして、非常に私どもとしましては満足しているわけなんであります。ただ需要供給の市場的な関係からいたしますと、現在テレビの場合、非常に商業局がたくさんできまして
○参考人(前田義徳君) ただいまの新谷先生の御質問に対して私どもの考え方を御答弁申し上げたいと思います。 第一点の番組審議会と経営委員会との番組編成の基本方針についての食い違いが起った場合にどういうことを考えておるかという御質問と拝しましたが、私どもの考え方では、番組審議会は改正法案によりましても、大体会長の諮問機関という考え方を持っております。番組審議会は諮問機関ではございますが、同時に私どもの
○参考人(前田義徳君) お答えいたします。 事実を間違えた、あるいは間違えるということにつきましては、放送法の中でもはっきりと訂正の放送をすべきであるということになっております。従って、真実を伝えなかった場合には、従来も直ちに訂正放送をいたしております。この訂正放送は、単に、外から訂正を要求されて、調査に基いて間違いであったということで訂正するばかりでなく、NHK自体が自律的にそのことについても注意
○参考人(前田義徳君) 御承知のように日本放送協会の根本的な番組編成の基礎は放送法にあるわけでございますが、今前田先生のおっしゃったと関連いたしまして、NHKは現行放送法ができる前年の昭和二十四年から自律的にその点ははっきりさせなければいけないということで、御承知のように日本放送協会放送準則というものを作っておりまして、それがテレビができましてから、さらにテレビにもこれを適合させるために、昭和二十八年
○前田参考人 いろいろなケースがあると思いますが、すべてのケースについてすべて要求に応ずるかどうかということは、私どもがいろいろな立場から判断いたしまして、すべての方々にすべてのものを差し上げるという考え方は実は持っていないわけです。大体聞いていただくということが原則でありまして、従ってその聞いた結果を印刷頒布するということを聞いていただくということとは、私どもは厳重に区別しております。従って利害関係
○前田参考人 お答え申し上げます。放送協会といたしましては一応の基準を作っております。その基準は、まず資料は、この前御説明申し上げましたように、全部の番組にわたって資料があるのではございません。必要なもの――必要なものと申しますのは、現状の財政措置で可能な範囲でございまして、それは大体いろいろな意味で問題になる可能性のあるもの、それからニュース等につきましては大体原稿あるいは録音を大部分残しておく方針
○前田参考人 そうでございます。
○前田参考人 お答え申し上げます。番組の企画は、第一次的にはその番組を担当している局部課の会議をいたしまして、そして毎週月曜の午前十時から開かれる番組委員会でその方針を決定いたしまして、実施することになっております。
○前田参考人 お答え申し上げます。テレビの番組の「人・時・所」は毎週水曜日九時四十分から二十分間の定時番組でございます。その番組の最後の送出は十月二十二日水曜日の午後九時四十分から二十分間、定時番組としてとり行いました。
○参考人(前田義徳君) その点も私どもといたしましては、十分御同感できる御質問で、非常に感謝しております。ただ現実の問題といたしまして、やはりNHKが日本を代表する場合に、日本の国際的環境というものも十分に考慮いたさなければならないものと考えております。従って去年の第一回アジア放送会議では、原則として日本と国交ある諸国、これに呼びかけるという態度を取りました。そうしてその会議が開かれた結論として、インドネシア
○参考人(前田義徳君) 中華人民共和国の呼称につきましては、実は山田先生の御意見なども承わっておりましたので、去年から呼び方を正式に変えております。それから国語につきましては、ざっくばらんに申し上げまして、まだ完全に中華人民共和国が新しく制定した言葉に完全にのり移ってはおりません。ただ明年度からは、従来たとえば、華南、広東方面その他に対して、一種の……御承知のように、広東語であるとか、そういうものを
○参考人(前田義徳君) 全く御同感でございまして、私たちもこの点については心痛しております。明年度はすでにいろいろ御説明申上げおりますように、予算といたしましては建設計画がやはり将来の運営上非常に大事でございますので、事業計画の面ではきわめて緊縮政策をとつていきたいと考えておりますが、少くともテレビの番組の質の向上のためにはタレントの養成をある程度の、何と申しますか、実際的な養成方針を拡大強化して参
○前田参考人 番組審議会の意見を尊重してやって参っておりますと申し上げましたのは、国内の技術的な編成方針としてそのような経過をたどっているということでございます。しかし国際放送は、先ほども申し上げましたように、国際環境においての日本の立場を明らかにしたり、日本の真意を伝えることが必要でございますから、その意味においては関係当局とも密接な連携をとっておりまするし、また政府当局ばかりでなしに、その他各党
○前田参考人 国際放送の番組編成につきましては、一応形の上では、原則的にはNHKの方針に従って、編成していくという建前をとっておりますが、国際放送は国内放送とはまた別のいろいろな関係もありますので、国際放送の番組審議会は現在までのところ国内放送の番組審議会とは別の方々をお願いいたしまして、この番組審議会を通じて、NHKの編成方針あるいは国際関係を中心とする特別の問題の検討、あるいは通商、貿易上の特別
○前田参考人 NHKといたしましては、大体学校放送を中心とするもの、簡単に申し上げますとこれを教育放送、教育番組と考えております。それから教養番組といたしましては、一般社会人並びに学校の学生であっても、教科課程以外のものであって人間として吸収しなければならないないもの、これを総括的に教養番組と考えております。
○前田参考人 先ほど言葉が非常に足りなかったかと思いますが、実情を申し述べて、それ以上は、御審議をいただいている明年度予算においてはその限度にとどめて、実際は計画としては数年間のいろいろな計画を考えているわけですが、その程度にとどめてあるということを御説明申し上げたわけで、その意味では、やはり明年度の予算は、一種の赤字予算であるという点で、報道の面でもかなり自制を加え、これを合理化し、不要不急のものは
○前田参考人 私から御説明させていただきたいと思います。幾つかの問題がございますが、簡単に申し上げまして海外特派員と申しますか、海外支局あるいは総局という名前で海外に持っている支局の場所は、現在アメリカには二ヵ所、ワシントンとニューヨーク。ヨーロッパに二ヵ所、ロンドンとパリ。それからソビエトをヨーロッパ圏に入れますと、ごく最近一ヵ所ふえております。それから東南アジア全体に対して一つ、バンコックにございます
○前田公述人 私どもは専門家ではございませんので法律技術上の問題はほとんどわからないのですが、今の御質問の要旨の中で私が理解する限度で私の考え方を述べさせていただきたいと思います。 私は、実は、この改正法の根幹をなすものは人権擁護を完璧にする、それは裁判の遅延を防ぐこと、それから、同時に、刑事事件については上告の理由の範囲を広げること、この二つの根本原則については全く賛成であるという考え方をとるわけなんです
○前田公述人 私は、非常にはっきりは申し上げませんでしたけれども、先ほどの公述の中でもその問題に触れているのであります。私は、やはり最高裁判所というものは、実質的にも形式的にも、それから法制論、制度論を離れて国民感情との間にも、ほんとうの最高裁判所でなければならぬということを前提に考えざるを得ないのです。そこで、私は法律専門家でもありませんし、行政専門家でもございませんが、その点については私は実は二
○前田公述人 私はNHKの報道局長兼ラジオ局長をいたしております前田でございます。 裁判所法等の一部を改正する法律案について、世論を代表するという意味でお呼び下さったようでございますが、この機会に、ただいま委員長のおっしゃいました本案に対する意見、裁判のあり方、最高裁判所のあり方、上告制度の問題、それから裁判の遅延の問題などについて、一括して卑見を申し述べたいと考えます。 まず、本案を概観いたしますと