1973-07-12 第71回国会 参議院 逓信委員会 第15号
○参考人（前田義徳君） この機会に、特に発言を許されまして、私として委員各位に厚くお礼を申し上げたいと思います。と申しますのは、私は来たる十六日をもって任期を満了して退任いたすこととなったからでございます。 顧みますと、私は、ＮＨＫという事業体に参加して以来二十三年、当国会に出席することを許されてから約二十年でございます。この間、現在の茜ケ久保委員長をはじめとして歴代委員長、現在の当委員会の委員の
○参考人（前田義徳君） この機会に、特に発言を許されまして、私として委員各位に厚くお礼を申し上げたいと思います。と申しますのは、私は来たる十六日をもって任期を満了して退任いたすこととなったからでございます。 顧みますと、私は、ＮＨＫという事業体に参加して以来二十三年、当国会に出席することを許されてから約二十年でございます。この間、現在の茜ケ久保委員長をはじめとして歴代委員長、現在の当委員会の委員の
○参考人（前田義徳君） ただいま郵政大臣から日本放送協会の昭和四十五年度財産目録、貸借対表表及び損益計算書の概要につきまして御説明がございましたが、委員長の御指名によりまして、補足説明を申し上げることといたします。 まず、当年度末現在の資産総額は一千二百一億四千万円で、この内訳は、流動資産百三十九億円四千万円、固定資産一千四十五億三千万円、特定資産十四億九千万円、繰り延べ勘定一億八千万円でございまして
○前田参考人 その限りにおきましては私の責任でございますので御説明申し上げたいと思います。 この福岡放送会館の土地の取得は四十五年でございましたが、その後諸般の事情を考えながら、いわゆる受信料収入と年間建設計画、その総額、この問題で私が一つの方針を出したわけです。と申しますのは、大体長期計画をたどってみますと、建設費の総額は大体受信料収入の二割強に達しております。そういう状態で現在の福岡の問題だけを
○前田参考人 先生の御熱心な御意欲、それからわれわれに対する御要望、これは十分われわれは理解できます。ただ申し上げたいことは、この決算に不正があるとか間違いがあるということについては、私は残念ながら納得いたしかねるのです。これは間違いであるとか不正であるとかという問題でなく、努力が足りないじゃないかという点に重点が置かるべき問題ではないか、このように実は考えるわけです。 お許しいただいて私のほんとうの
○前田参考人 御指摘のとおりで、お話を伺っていて、この問題はやはり再出発すべき問題の一つだと考えております。従来、率直に申し上げて、事業所という場合には陸上の中の事務所という考え方の印象が強かったのではないかと思います。そういう意味で、この船に対する感覚がある意味で陰に隠れてしまっていた。今年度予算の御審議に際して、先生を中心としてこの問題についての世論を喚起すると同時に、われわれに対しても深い御示唆
○前田参考人 御指摘のとおりでありまして、最初に、いわゆる世俗的な意味での赤字予算が組まれたのは、あの年度に沖繩が返ってくる、沖繩と関連して特別法ができ上がりまして、ＮＨＫが沖繩放送協会の債権債務を継承し、同時に、本土並みの放送を開始するという義務を負わされておりました。これに関する限り、約八億の赤字という世俗的な形での赤字が出たわけでありますけれども、これは、その後御承知のように沖繩でも中波はすでに
○前田参考人 ただいま御質問の中で、私に対して過大な評価を含むおことばをいただきまして、私としては汗顔の至りであると同時に、そのお気持ちに感激しております。 私が当委員会に初めて出席いたしましたのはいまから大体二十年前、報道局長として会長の補佐として当委員会に出席して以来、二十年間毎回の当委員会で皆さんに御迷惑をかけ、おそらく皆さんの中にも、相当傲慢無礼の発言をするやつだというお考え、御印象をお持
○前田参考人 その新聞報道のとおり、私は来たる十六日をもって任期満了いたしまして、十七日から小野副会長が新しく会長として就任される予定です。 その経緯につきましては、簡単に申し上げますと、私は、本年度予算審議の終わったあとで――まあ部内的な事務を、さらにその予算と関連する事務を終わったあとで、経営委員長に対して、五月の初めですが、次の会長の選任については私のことを考慮の外に置かれて、適正な御判断のもとに
○前田参考人 ただいま郵政大臣から日本放送協会の昭和四十五年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書の概要につきまして御説明がございましたが、委員長の御指名によりまして、補足説明を申し上げることといたします。 まず、当年度末現在の資産総額は一千二百一億四千万円で、この内訳は、流動資産百三十九億四千万円、固定資産一千四十五億三千万円、特定資産十四億九千万円、繰り延べ勘定一億八千万円でございまして、固定資産
○参考人（前田義徳君） ごもっともな御指摘だと思います。私どもにとりましても、難視対策を積極化することによって、いわゆる非常に功利的な表現ですが、収入の増加が期待されるわけですから、これは別に放送法七条の原則的解釈をするまでもなく、われわれの当然の経営指針でなければいけないと考えております。 先ほど技師長から御説明を申し上げましたが、たとえば私は、五年前に、難視対策の方法として新たな技術開発を特命
○参考人（前田義徳君） ただいま申し上げたような環境の中で、これをどうスピードアップするかということについては、明年度の御審議いただいている事業計画とこれに関連する予算の中でも特別の措置を講じておりますが、大まかに申しますと、金だけでは処置できないという現実がございます。 技術の開発であるとかあるいは特別の建設であるとか、これは物理的な問題でございまして、したがいまして百二十億文化基金を投じてもそれは
○参考人（前田義徳君） 当年度予算でも、第一の項目として難視解消という点を取り上げておりますが、その後の調査によりまして、いわゆるこれまでの観念の難視聴というものと社会的ないろいろな変化から来る難視聴というものが重なり合って、新しい形で増勢にあるということから、そのすべてを含めて、旧来の方式に頼るばかりでなく、さらに新しい方式を取り入れながら積極的に解消してまいりたいという意味でございます。
○参考人（前田義徳君） 当然そういう御意見もあると思います。また正論だと思います。当委員会の御意向としては、そういう議論が出てくることば当然であり、私どもは将来これを尊重いたしたいと考えておりますが、たとえば部外にあるもので一番大きな事業をしているものはＮＨＫ学園高等学校でございます。これは基金というものは、出損した金額はきわめて少額でございますが、毎年これに補助を与えているという形でございます。しかしこれは
○参考人（前田義徳君） この問題は、実際問題としては十月以降になるわけでありますが、私としては、技術的なあるいはこの運営の基礎的なことを申し上げますと、御指摘のとおり、民法三十四条に基づく財団、公益法人としての公益財団法人を設立し、そして三十九条に基づいてＮＨＫがこれをつくるということを明らかにしたいと考えているわけでございます。三十九条は御承知だと思いますが、いわゆる財団法人の設立者を規定している
○参考人（前田義徳君） 最近の時点を取り上げますと、昭和四十四年の三月の当委員会、それから四十四年の決算と関連する六月の当委員会並びに昨年の予算審議と関連する当委員会において、放送センターの建設には、建設費と関連して聴視者の負担をふやさないというたてまえで、簡単に申しますと、田村町の土地並びに建物を売却することによってこれを補てんするというたてまえを実は明らかにしてまいっております。 それで、その
○参考人（前田義徳君） この場所、この広さ、しかもかなりの地上物件を持ったこの処分の総額についていろいろな御批判のあることは私も存じております。先ほど申し上げたとおりであります。 ただ、公示価格ができて以来、四十五年、四十六年、四十七年と公示価格、標準価格が発表されておりますが、この地域の価格は、これを新橋寄りにとりまして三百五十七万円、これを丸ノ内寄りにとりますと坪当たり四百三十九万円になります
○参考人（前田義徳君） 御指摘のような反響が新聞雑誌等の記事によって一部生まれていることについては私もはっきり自覚しております。しかし私が特別に高姿勢をとるというようなことは毛頭考えておりませんし、むしろ私としては低姿勢に転じているということを御理解いただきたいと思います。たとえば、あと地三千百九十一坪五十二合の土地について坪千百万円などということは絶対にございませんので、あと地の最高価格は坪八百八十七万円
○参考人（前田義徳君） ただいま議題となっております日本放送協会の昭和四十八年度収支予算、事業計画及び資金計画につきまして、御説明申し上げる機会をお与えくださいましたことに対し、厚くお礼申し上げます。 協会の昭和四十八年度の事業の運営につきましては、事業経営の長期的構想のもとに、中心機能の放送センターへの一元化を契機として、一そう業務の効率化を推進し、テレビジョン、ラジオ両放送の全国普及の早期達成
○前田参考人 停止条件つき予約契約ではありますが、商行為はすでに、この予算書の御審議を願う前に、停止条件つきであったとしても一応完成しているわけでございます。したがいまして、その停止条件は国会の予算、事業計画並びに資金計画との関係でＮＨＫがこれを修正すべき立場になるかならないかというＮＨＫ自体の問題でございますので、形としてはただいま御審議いただいている形をとらせていただいた、こういうことでございます
○前田参考人 私どもといたしましては、先ほど申し上げたように国会との関係、郵政大臣との関係においては明らかにはっきりと停止条件をつけており、その完成が契約実行の条件となっているわけでありますが、売約契約そのものは民法上の行為でありまして、したがいまして、その主体はＮＨＫとこれを買おうとする者との関係になると考えたわけでございます。したがいまして、私どもはこの限度においては、これは普通の民法上のあるいは
○前田参考人 御質問のような点について、いろいろな考え方があり得ると思います。私どもの考え方といたしましては、契約書の中身と明年度の収支予算、事業計画及び資金計画との関係で、まず第一に御審議願いたいという考え方でございます。したがいまして、売買契約書はいわゆる停止条件をつけておりますが、この停止条件は二項目ございます。その第一は、この停止条件が解除される条件、すなわち契約が成立する根本的な条件として
○前田参考人 ただいまの小沢先生の御指摘になりました例には多少数字上の間違いがおありになるのじゃないかと思います。あの個所は総工費二千六百万円かかっておりまして、ＮＨＫの負担分は二千百万円でございまして、民放は合計五百万円以下でございます。約五百万円でございます。大体場所によって、民放が複数の場合と単数の場合がございますが、複数の場合ですと、民放の負担分はおおよそ総工費の四分の一程度でございます。それから
○前田参考人 文化基金と民放の難視解消と関連する建設、これとの問題については、この文化基金でそのようなことを直接に行なうことの可否について相当な議論があるかと思います。これらについては私どもはまだそこまでは考えておりませんので、おそらくこの基金ができるという際には第三者的な運営あるいは研究委員会というようなものができると思いますので、その場で検討していただきたいと思っておりますが、わずかにいま年間、
○前田参考人 実際上の問題は今後の問題になりますが、私どもの非常な素朴な考え方では、先生御質問の範囲を含めたいという希望を持っております。
○参考人（前田義徳君） 私はその日は年始のあいさつに伺ったわけです。もちろん雑談の中でＮＨＫの土地が売れたことについても話が触れたことは事実であります。しかし、それだからといって総理大臣からこの土地についての総理大臣もしくは政府の所見を述べられた事実はございません。私としても、これはまあ適当な合法的な措置であり、したがってこれが高過ぎたとか、そういうことに言及したことはございません。ただ、お互いにこの
○参考人（前田義徳君） この経過につきましては、ただいま御指摘もありましたように、昭和四十三年以来ときどき本委員会においても御質問をいただいております。 その点は省略いたしまして、実際どのような手続をしたかという問題になりますと、これにつきましては、まず理事会でいろんな条件を検討し、これを経営委員会にはかって御承認をいただいて、かなり厳密なまず停止条件というものをつくりました。その停止条件の中身は
○前田参考人 私どもとしては、一定の原則を立ててあれを公開入札するという形でございますから、買い手がどこであろうと、買い手がつく場合には別に特別の感じ方を持っているわけではありません。ただ、ＮＨＫ自体があれをそのように処理せよというような立場で申し上げる場合には、ＮＨＫは、きのうも申し上げたのですが慈善団体ではございませんから、ＮＨＫ自体はできない。しかし、残念ながらいま御指摘のような団体なりあるいは
○前田参考人 結論を申し上げますと、あのことだけで呼び水になるとは、私自身はそういう印象を持っていないわけなんです。ただ、一般的な社会的フィーリングが、土地の問題に集中しておるときに、予定の計画であったとはいえ、そういう時期に際会したことは、御理解をいただく点で非常に困難であり、またフィーリング的にまことにむずかしい時期で、まことに残念であったという意味でございます。
○前田参考人 御質問の御趣旨は私にもよく理解できますし、端的に言って、内幸町の土地と建物とその付属施設の入札価格が、ときあたかも土地問題その他が国民生活の中で一番大きな問題になっているときに、あれが入札をしなければならなかったという、この期間的な遭遇については、まことは遺憾だと思っております。 しかし、過去十年間を簡単に申しますと、私どものたてまえは、御承知のように全国の会館を建てかえておりますが
○前田参考人 そのとおりでございます。
○前田参考人 いろいろな報道がありましたが、私たちの立場で報道の中身を検討いたしますと、まず第一に、きわめて率直に申し上げて、報道は事実と関連のない理解のしかたであるということを申し上げたいと思います。二百六十八万という数字は、簡単に申しまして今後契約の対象となる数字でございます。それから事業所百十何方というのは、登録されているいわゆる法人的な形での事業所の各省関係の数字を大体総合したものでございます
○前田参考人 ただいま議題となっております日本放送協会の昭和四十八年度収支予算、事業計画及び資金計画につきまして、御説明申し上げる機会をお与えくださいましたことに対し、厚くお礼申し上げます。 協会の昭和四十八年度の事業の運営につきましては、事業経営の長期的構想のもとに、中心機能の放送センターへの一元化を契機として、一そう業務の効率化を推進し、テレビジョン、ラジオ両放送の全国普及の早期達成につとめますとともに
○前田参考人 お答え申し上げます。 私どもの実際的な見地からいたしますと、公示された地価というのは、取引の基本的なたてまえを明らかにしたものだと思います。 それでは一体、実際上たとえば、御指摘いただきましたが、今回の私どもの措置はどういう措置をとったかと申しますと、少なくとも日本で最も権威あると考えられる三社にこの公示価格を基礎としての鑑定をしていただきました。これによって、三社の平均が大体百五十一億
○参考人（前田義徳君） その不払いあるいは不払い要求の一番大きな数字の部分は、端的に申しまして、最近のいろんな意味での公害関係が一番大きいわけです。航空公害であるとか、その他まあ鉄道、飛行機その他の騒音の関係であるとか、これらにつきましては、前国会でも関係御当局の御理解もいただいて責任者の負担という方向が明らかに出てきているわけです。これはまだ不十分でございます、率直に言わしていただけば。しかし私たちもやはりその
○参考人（前田義徳君） その精神に私は別に反抗しておりません。ただ、御指摘の年度を通じて、予算、決算の結果から見るとそういうことになったと、そしてその内容は、前提としてその年度の予算御審議の際御議論をいただいて、この限りはその内容はただ収入増ばかりでございませんので、予算総則に従って処理すべきものだという御判断をいただき、その限りで承認をいただきたい。ただ先ほど電監局長からも御発言がありましたように
○参考人（前田義徳君） はなはだ失礼ですが、繰り返すようですが、やはり予算総則というものは、国会によって承認をされるかされないかというものの対象でありまして、したがって予算総則で処理し得る限度の常識的な金額は、この三十七条の変更の場合とは異なった取り扱いをしていただいていたということは事実だったと思うのです。これが法律上不当であるかどうかという問題になりますと、これは法理論の問題になるかと思いますが
○参考人（前田義徳君） 御指摘のとおりに、ＮＨＫの聴視料というものは事業計画をもととしてそのつど国会でおきめ願うというたてまえだと思います。従来もその方針で私どもは御審議をお願いしているわけです。ただ、現在の情勢からいいまして、四十八年度が経済企画庁の経済白書が示している方向にかりにいくといたしましても、これは四十四年度から平均をとってみますと、今日まで物価の値上がりは三二％、その中での公共料金の位置
○参考人（前田義徳君） 全く私も基本的に同感でございます。これをないがしろにしたり価値を低く評価することは、ＮＨＫ自体にとっても、また日本の聴視者にとっても、産業界その他内外に影響するところが大きゅうございますので、われわれとしてはまず第一に、そういう考え方を持っておりませんし、今後ますますこれを充実さしてまいりたいと、このように考えております。
○参考人（前田義徳君） 巷間いろいろな御批評もあるかと思いますが、結論的に申し上げれば、ＮＨＫの技術研究所は世界でただ一つの組織だと思っております。現実に放送事業者がそういったものを持っているところはほとんどどこにもないということを申し上げたいと思います。 研究費が横ばいであるという点については、主として放送衛星の関係でございます。放送衛星は、私の記憶ですから多少数字を間違えるかもしれませんが、一番多
○参考人（前田義徳君） これは先生もおっしゃるとおり、また、一般的にＮＨＫの給与が社会水準より低いというようなことでは、簡単に言えば、いい番組はできないと思います。ただ、私はこの際、先ほどの五カ年構想の中で数字的なことだけを申し上げましたが、すべてのわれわれの同僚職員が喜んで働ける場を、まずつくる必要があると考えております。そのためにはいままで四十七年にわたって、官庁的な組織をまねしてきたこの組織を
○参考人（前田義徳君） そういう御印象をお持ちになることは当然だと思います。この点につきましては予算を郵政大臣に提出する際にも私の考え方は郵政大臣に申し述べさしていただいておるわけですが、大体放送法によれば、まあ先ほど先生が御指摘された約七百億の三倍まで借り入れ金があってもよろしいという法律にはっきり条項があります。それから現在のＮＨＫの資産の実績は一千二百億円に達していると思います。ですから、そういう
○参考人（前田義徳君） お説のとおりでありまして、これは要するに、その年間の借り入れ金が八億二千万円ふえるということなんでございまして、別に資産を売り払って食いつぶしながら経営するという意味ではありません。ただ、放送法との関連、従来放送法ができてからの国会あるいは郵政省の指導方針として、借金はおもに施設のために使えという一種の方向がありまして、したがって、経営上の借り入れ金というものは一銭もない姿になっておるわけでございます
○参考人（前田義徳君） まず、前提としての御質問に答えたいと思いますが、先ほど私は郵政大臣に提出するにあたって、主要な項目をこれからの経営方針について御説明申し上げて、このいわゆる世俗的に赤字と言われている部分については御心配はない。われわれは全責任をもって経営に当たって、赤字の解消に努力するのだ。で、五カ年間の中で私は申し上げたことは、四十七年度と四十八年度は毛頭値上げなどとは考えておらないと。このことは
○参考人（前田義徳君） 私は、最後に郵政大臣に予算書を提出するにあたって、私どもの意図するところをかなり詳細に御説明申し上げました。 それから事務当局には私が指示いたしまして、御理解を得るように努力せよということで、十二月から二月にかけて、二十回にわたって事務当局はそれぞれの項目と関連して説明いたしております。
○参考人（前田義徳君） ただいま議題となっております日本放送協会の昭和四十七年度収支予算、事業計画及び資金計画につきまして、御説明申し上げる機会をお与えくださいましたことに対し、厚くお礼申し上げます。 協会の昭和四十七年度の事業の運営につきましては、事業経営の長期的構想のもとに、極力業務の効率化を推進し、テレビジョン、ラジオ両放送の全国普及の早期達成につとめますとともに、すぐれた放送を実施して、国民
○参考人（前田義徳君） 佐野専務のお答えと、鈴木先生の御質問の間に多少のスキップと申しますか、表現の中での行き違いがあったかと思います。佐野専務は週刊ポストに対してＮＨＫの見解を伝えてあるわけです。そして、これがその公開状に対する見解であるということを伝えて、ただし、私自身がするのではなくて、会長にかわってＮＨＫとしてその理由も説明してあるわけでございます。その点が少しぼけましたので、質疑の方向が多少
○参考人（前田義徳君） あの当日の模様は御指摘のとおりであります。 放送法四十四条の四項については、これは原則的なたてまえであり、私どもはこれを厳守いたしております。ただ、あの当日の番組変更については私が最高責任者でございます。したがいまして、私の考え方では、放送法の原則に違反したものとは考えておりません。 御承知のように、ＮＨＫはテレビジョンだけを取り上げてみましても、二波を使っているわけでありまして
○参考人（前田義徳君） ただいま郵政大臣がおっしゃったように、私としてもＮＨＫを代表して感情的に郵政大臣にものを申したという事実はございません。私は、かねがね二十年以上郵政大臣の御交誼を賜わっており、その御人格についても、日常御生活についても、その政治家としての才能につきましても深い敬意を払っております。私どもは放送法の原則によって、私どもが自主的に予算を組むものという理解のもとに予算を編成いたしており
○前田参考人 文部省と関連する放送大学の実験番組の放送及びこれに関連するいろいろな調査は、これは委託を受けて行なっている部分でありまして、この点については四十七年度どうなるかということは、やはり責任当局の文部省の決定を待つよりほかに、私どもとしてあらかじめ措置をとる理由はないと思います。 第二点の、市民大学講座と申しますのは、私どもがその前提として大学講座という名前ですでに十年以上続けている放送でございます
○前田参考人 御指摘のとおりそういう問題があることは事実でございます。しかし私どもとしては、放送を通じて必ずしもある種の感覚と全くはずれたものであるというようには考えておらないのでありますが、今日のような社会情勢の中でいろいろな多角的な議論があり得ることは当然で、これは民主主義の一つの原則があらわれてきた姿だと考えます。したがいまして、私どもといたしましては、それらの方々にも直接接触を継続いたしまして
○前田参考人 私どもは、御審議いただいております昭和四十七年度予算については、きわめて楽観的でございます。予定どおりの事業を予定どおりの財政規模で行ない得るという確信を持っております。私の理解するところでは、大臣の御意見は、四十七年度予算を提出するにあたっての大臣の御意見でございますから、四十七年度に関する御意見かと常識的には考えられるわけで、その意味においては、私どもは、ことに私は、ＮＨＫの経営の