1967-12-21 第57回国会 参議院 逓信委員会 第3号
○参考人（前田義徳君） おっしゃるとおりでありまして、私は本年度予算の御審議の際にも、それからまたラジオ料金廃止の法律案の御審議の際にも、したがって昭和四十二年、ことしの三月から七月二十日にかけて同様の意見を申し上げたことは、私は自身の発言でございますからきわめて明瞭に記憶いたしております。で、私といたしましては当時は、率直に申し上げて、当時の構想の長期計画の中では、できればそのような線でまいりたいという
○参考人（前田義徳君） おっしゃるとおりでありまして、私は本年度予算の御審議の際にも、それからまたラジオ料金廃止の法律案の御審議の際にも、したがって昭和四十二年、ことしの三月から七月二十日にかけて同様の意見を申し上げたことは、私は自身の発言でございますからきわめて明瞭に記憶いたしております。で、私といたしましては当時は、率直に申し上げて、当時の構想の長期計画の中では、できればそのような線でまいりたいという
○参考人（前田義徳君） 結果的に見ますとお話のとおりであります。私どもは放送法の規定に従って放送法の命ずる義務を果たすための事業計画を立てるわけでありまして、これに基づいて財政的に料金がどうあるべきかということを考える義務を持っております。その見地に立ちまして、これからの事業計画との関連で一応料金の問題にも多少の変化を生じなければならないという環境の中で、私どもとしては一応事務的にかつ非公式に当局の
○前田参考人 この前御質問いただいたのはことしの七月かと思いますが、当時の状態においては、われわれとしてはカラーテレビの問題を検討はしておりましたが、それによって料金の変更をするという結論には達しておりませんでした。また、たてまえとしては、できるだけ料金というものは今日の情勢においてはさわるべきではない、そのような考え方を持っていたことは事実でございます。
○前田参考人 その二つの問題が御指摘のとおり当面の重大問題だと考えております。たとえばアメリカのように、すでに高層建築が出そろった場所においては、最近私が直接高層事業の責任者から伺っているところでは、ちょうどいままでＮＨＫが遠隔の地に共同聴視の形をとったような一種の共同聴視の施設によって既設のビルの障害を除いていこうという考え方がかなり具体化してまいっております。それから日本その他のように、これからできるというところについては
○前田参考人 御趣旨は全く同感であります。私が個々の政治問題に介入し、発言するということは厳に戒めなければならないと思います。ただ、カレルギーさんの場合は個々の政治問題でなく、世界に平和を確立し、できれば世界各国民がその国情のいかんを問わず、将来一つの世界をつくってお互いに手を携えて、世界の人類が平和で、かつ幸福な生活ができるようにという題目でございますので、これは個々の政治問題と異なって、人類全体
○参考人（前田義徳君） 繰り返して申し上げるようでありますが、われわれ、国民の放送をあずかる者の考え方としては、放送の種類のいかんを問わず、また、放送の種類と関係する聴視料制度のいかんを問わず、われわれとしては、その波に適したものを全力をあげて放送するということを私は深く期しているわけでございます。この意味において、私どもとしては、経営全体から、従来の方針がゆがむということはあり得ないし、また、ゆがましてはいけないという
○参考人（前田義徳君） その点は、ただいま申し上げましたように、やはりＮＨＫを運営する私ども自身がその点に特別に配慮を払うべきであるというように考えており、実際上も、そういう場合において、われわれの放送を聞いてくださる単独ラジオ聴取者に対しては、従来の精神でまいりたい、こういうわけでございます。
○参考人（前田義徳君） ただいま御指摘の点は、われわれもこの放送法の一部改正と相まって戒心しなければならない点だと考えております。私どもといたしましては、やはりＮＨＫは全国民の放送であるというたてまえを堅持しながら、ただいま御指摘のラジオの放送について、単に番組のみならず、サービスの点についても、あるいは技術関係、あるいは、その他あらゆる問題について、私どもとしては万全の対策を立てながら、従来どおりの
○前田参考人 一緒ではございません。ただ、簡単に申し上げますと、その年度の利子の支払いについては一般——この言い方もいかがと思いますが、私も専門家でないものですから。一般会計のほうから利子を払っていくということになると思います。と申しますのは、電電等と異なりまして、電電の建設も——私の想像ですが、建設等は国家予算との関連で組まれる部分も相当あるかと考えます。しかしＮＨＫの場合は全部ＮＨＫ独自の金でやるわけです
○前田参考人 協会は経営企画室というのをこの前後から設けまして、そして各部門にわたる経営の、先ほど申し上げた効果測定というのを開始いたしました。この年の問題は、予算決定当時には実はまだ取り上げられておりませんで、予算実施に際して私は指示をしたわけであります。したがいましてこの年度においては予算、決算の結果が御指摘の面で大幅に違ってきているということが言えると思います。それから経営委員会等においてもそのような
○前田参考人 この前も御質問についてお答え申し上げましたが、この指示をしたのは私でございます。理事会を通じてそれまでの資金運用の効率測定というようなことをいたしまして、いわゆる世俗的にいえば毎月の運転資金のミニマムはどれだけあればいいかという研究をいたしまして、そのあとの問題については効率をあげ得る運用をなすべきであるという指示を私自身がいたしました結果、こういう結果になってあらわれたわけでございます
○参考人（前田義徳君） ただいまの御質問につきまして、現状においては、私は、この協議会を通じての四者協力の範囲でＮＨＫ自体の研究もかなり成果をあげつつあるというように感じております。
○参考人（前田義徳君） この点に関しましては、数年前、前会長、阿部会長の時代にそのような御質問を当委員会においてもいただきまして、受信料の問題については、音声放送にＦＭという新しい放送が始まり、また、テレビジョン放送の中に、将来、カラー放送が実施される場合にも、少なくとも数年前のたてまえでは、われわれとしては、その当時の受信料を値上げする考えはないし、また同時に、それらの部門について特別の受信料を設定
○参考人（前田義徳君） 私どもの立場でいいますと、全くおっしゃるとおりでございまして、私どもは前回、予算審議の際にも申し上げましたように、新しい情勢と申しますか、社会の発展に応ずる事業計画を長期的展望のもとに立て、その年度の事業計画を基礎にして収入を考える、したがいまして、繰り返すようでございますが、長期計画を立てた上で、現在の受信料の問題を、聴視者のすべての方々に御理解をいただけるような進め方で御理解
○前田参考人 この事件に関しましては、先ほど来赤城専務理事から御説明申し上げましたように、金額の総額のうち四十数万円を事実上協会は支出したわけでありまして、この分に関しましてはその返還を命じております。本人が返還不能な場合には、ＮＨＫに入る場合には必ず保証人を立てておりますので、保証人に対してもその返還を要求しているというのが私どものやり方でございます。したがいまして、このような事件との関連で決算の
○前田参考人 御説のとおり、私は御質問を承りながら、まことに遺憾なことであったということを痛感いたしております。御説のとおり、われわれの協会は、協会内におる者の協会ではなく、全国民の協会であり、その点について、このような事実が発生したことについては、協会の最高責任者として、私はまことに遺憾だと率直に申し上げます。今後こういうことのないように私としては事件発生の報告を聞いて厳重な処分をすると同時に、また
○前田参考人 御質問の件につきましては、すでに私どもの規定に従って厳重な処分を終わっておりますが、その経過と詳細については、赤城専務から御説明申し上げさしていただきたいと存じます。
○前田参考人 補足説明を行ないます前に、特に委員長のお許しをいただいて……。 私は、一昨十七日より再びＮＨＫ会長に任命されましたが、まことに非才でありますが、今後ともよろしく御指導、御援助をいただきたいと思います。（拍手） ただいま、郵政大臣から日本放送協会の昭和四十年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書の概要につきまして御説明がございましたが、委員長の御指名によりまして、補足説明を申し上げることといたします
○参考人（前田義徳君） お説のとおり、報道局長名になっているようでありますが、これはＮＨＫの方針決定でございまして、私はここに、その方針に従って今後参議院との関連の放送も実施してまいるということをあらためて申し上げたいと思います。
○参考人（前田義徳君） 非常に御親切な御質問で、私どもといたしましては、まず第一に、聴視料の性格というものは、今日依然として公用負担的なものであるという立場を堅持いたしております。おそらく郵政大臣におかれても、同じような立場に立っておられるかと思います。当面、御質問の点は、このような形で法律によって収入が原則的に、あるいは技術的に削られていくというような形になった場合、特に聴視料の根本原則からいって
○前田参考人 現在のところは、繰り返すようでありますが、私どもの考え方を変える気持ちはございません。ただし天下のＮＨＫという意味が、皆さんの全幅的信頼の上に立ってあらゆる面で御支援をいただけるという意味であるならば、この限りにおいて今後研究を続けたいという気持ちはございます。
○前田参考人 先生の基本的な考え方に私は実は完全に賛成でございます。この議論の過程で先生は、たとえば飛行場の問題にせよ、それからまた新幹線の問題にせよ、国鉄なりあるいは運輸省なりがＮＨＫに払うべきであるという御発言をなすっておられるわけでありまして、私はこれは当然のことだと実は考えているわけでございます。 カーラジオについては多少私の考え方は異なっております。先生の場合はカーラジオは今度はメーカー
○前田参考人 乙料金の問題につきましては、私ども自体が乙という名称をつけた理由は、これは過渡的形態の料金制度の一部であるという考え方を当初から持っていたわけであります。理想的に申しますと、甲料金というものの中に当然乙部分に相当するものがあるというたてまえに立って、理想的な姿では、実際上も、いわゆる今度は中身を具体的に申し上げれば、テレビとラジオのカバレージが全く同一になるという事実が可能であれば、この
○前田参考人 具体的にはっきりと御相談をいただいたことはございません。
○前田参考人 原則的にはそれほど変わった見解は持っておりません。御承知のように昭和三十四年の放送法の一部改正において、いわゆる標準放送のほかに、さらにＦＭ放送が追加されたわけであります。当時の思想から考えますと、主として混信——まあ簡単に言いますと、日本の地理的状況から見て、ラジオ放送の本質をＦＭ放送との関連において考えるべきであるという法律改正が行なわれているわけであります。したがいまして、私どもは
○前田参考人 私どもといたしましてはこの点につきましても数年前当委員会において当時の会長から、カラーテレビの将来の考え方として、カラーテレビに関するだけの料金を考えないというたてまえを御答弁申し上げておいたかと記憶いたしておりますが、現実の問題としてカラーテレビがかなり将来に向かって明るい方向を示していく。ただしいろいろなコストの点から申しますと、設備にいたしましても番組制作にいたしましてもかなり高額
○前田参考人 私どもはＦＭ放送の実験放送並びに実用化試験放送に関しましては、当委員会において数年前からこれに対して特別の料金を考慮してないということを申し上げております。将来の問題につきましては、やはり一つの問題点を残すかと考えますが、私どもは甲料金と乙料金の性格に関連して、乙料金は一種の過渡的な形態のものであるというたてまえをとり、ただいまの御質問の中で、その過渡的形態を解消する方法が今回のこの方法
○前田参考人 私どもの立場は先生御自身の御理解とは多少異なっておりまして、その点を説明をさせていただきたいと思いますが、予算総額が、たとえば昭和四十二年度、御審議いただいたとおり約一千億でございますが、しかし収入は一千億ではございません。本年度も最小限度五十億の外部資金の調達を目標として、約一千億の予算を組ましていただいたわけでございます。したがいまして、受信料もしくは先ほど志賀理事から説明申し上げたような
○前田参考人 全部でございます。
○前田参考人 ほんとうのところは、毎年度足りないわけでございます。それを放送債券によってまかなうか、あるいは一般市中銀行からの長期借入金によってまかなうかの問題が経営上の問題でございます。その点につきましては、予算総則が数年前に当委員会の御承認をいただいて、必要に応じて放送債券もしくは長期借入金によってまかなうことができるという御承認をいただいているわけでございます。その理由は、近年金融市場の低金利
○参考人（前田義徳君） 放送文化賞についてお答えさせていただき、それから後段の御質問に対しは、責任者である浅沼総局長から答えさせていただきたいと思います。 放送文化賞の賞金と申しますか、これは創設されたのが昭和二十五年でして、したがって、その間三回改定されております。二十五年から三十四年までは、十万円でございました。三十五年、三十六年は二十万円でございます。三十七年以降三十万円になって今日に至っております
○参考人（前田義徳君） 端的に申しますと、ございます。したがいまして、過去八年間あるいは第一次五カ年計画の中で、あるいは第二次六カ年計画の中でこの問題を解決したいという意欲がございましたが、社会的環境の中でそれの成案を得ることが困難でございまして、まだ実現に至っておりませんけれども、私どもとしては、この問題は継続して研究しながら、できれば実現いたしたいという熱意を持っております。
○参考人（前田義徳君） 受信料の問題は、ＮＨＫの性格を実際上に規定する裏の柱になっていると私は考えております。で、放送法は壁頭に、一般的な原則をきめると同時に、特にＮＨＫの性格と、その任務と責任と義務について明記しており、その裏づけとして、三十二条が存在しているというのが、私どもの考え方であります。したがって、受信料制度というものは、ＮＨＫにとっては、表現がデリケートかと思いますが、この制度の確立と
○参考人（前田義徳君） 現在におきまして、ＮＨＫが契約をいたしております車の概数は五十一万になっております。本年度計画としてはさらに三十万台の契約をする予定でおりますので、その意味において佐野理事の答弁はそのことを総括的に申し上げていると思います。この自動車の中にはもちろんタクシーも含まれるわけでございます。
○参考人（前田義徳君） 私どもは、御承知のとおり、十年前にモスクワに支局を開設いたしまして、そこにはテレビを考えながら画像専門のカメラマンも駐在しているわけでございます。それから一方、昭和四十年にソビエトの国家ラジオ・テレビ委員会議長メシャツェフ氏が東京にこられたときにも、まあ私はその前年ソビエトの招請によりましてソビエトにも参りまして、ＮＨＫとソビエト放送との間の必要な番組の交換、それから技術協力
○参考人（前田義徳君） 私どもといたしましては、従来から考えておりますのは、テレビのカバレージとラジオのカバレージがほぼ一致したときに、経営的見地からこの問題を処理すべきであるという考え方をまず第一に持っております。 第二には、公共放送としてのＮＨＫは受信料制度によって維持されて、この点は少なくとも大きな変化のない限りはやはり尊重しなければならない。したがって、申し上げ得ることは、第一には受信料制度
○参考人（前田義徳君） 細目については、担当理事からお答え申し上げたいと思いますが、ただいまの御質問の前段、副会長がすでにお答え申し上げましたけれども、放送センターの第一期工事の完成によって、三つのビルディングを借りていたものを解消いたしました。飯野ビル、これは六階、七階を借りておりました。それから第一森ビル、第二森ビル、これらを全部解消して放送センターに集中いたしたわけでございます。したがいまして
○参考人（前田義徳君） ただいま郵政大臣から日本放送協会の昭和三十九年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書の概要につきまして御説明がございましたが、委員長の御指命によりまして、補足説明を申し上げることといたします。 まず、当年度末現在の資産総額は八百二億一千二百万円で、この内訳は、流動資産七十億三千六百万円、固定資産六百五十六億五千九百万円、特定資産七十二億二百万円、繰り延べ勘定三億一千五百万円でございます
○参考人（前田義徳君） 後段の点につきましてお答え申し上げますが、この広域の通信大学制度というものができる場合に、ＮＨＫとしてまず考えなければならないことは、新しい波による全国ネットを建設するということにかかってくると思います。建設に関しましては、その年度の受信料を使うという考え方でなしに、これはやはり外部資金によって、長期返済の方法でこれを建設すべきであるという考え方をいたしております。 番組の
○参考人（前田義徳君） まことに御説のとおりでございまして、先ほど浅沼専務からお答え申し上げましたように、世論調査あるいは視聴率調査あるいは番組意向調査等につきましては、これは参考の資料というたてまえでいるわけでありまして、放送文化研究所におきましては、それとは別に、番組制作の根本的研究もいたしております。概括的に申しますと、放送番組というのは一つの創作でございますので、その意味では、やはりそれに当
○参考人（前田義徳君） ただいまの問題につきましては、私どもは非常な積極的な関心を持っております。ただいま大臣がおっしゃったように、まだ事実上、実際問題として、ＮＨＫがお話を承るという段階にはございませんが、私どもがさきに放送による広域性の通信高等学校というものをつくったときから、すでに第一には、この卒業生のあと始末をしなければならないという問題それからまた、社会の複雑化に伴い、通信高等学校を中心として
○参考人（前田義徳君） ただいま御審査を願っております昭和四十二年度の予算は、私どもの考え方では、次の長期構想に対する潜在的な初年度といった関係に立つという考え方を持っております。第二次六カ年計画は昭和四十二年度で終わるわけですが、その成果につきましては、まあ非常に簡単に申しますと、置局計画では、あらゆる点において、何といいますか、予定プラス五〇％強、すなわち一五〇％の効果をあげているということが言
○参考人（前田義徳君） 私どもといたしましては、生きた事業を執行しているわけでありますので、いろいろな考え方をそのままなまで権威ある筋から御発表になることは非常に危険だと考えております。これはまあ率直に申しまして、やはり不払いの事実が起こってくるということが当面の 一番大きな問題でありまして、そういう意味では、私どもは、現行放送法がある限りは、現行放送法によって事態を処理すべきであり、意見を聞かれた
○参考人（前田義徳君） 私はＮＨＫの執行機関として、放送法に従って厳正、公正、不偏不党というのを番組編成の目的として、いかなる場合においても過誤のない限り、私どもは、放送法に根拠がある権限に基づくお話でない限り、私どもの自主的編成の自主権、自由を守りたい、このように考えております。
○前田参考人 その根本的な検討は、ただいま申し上げましたように、目下継続中でございますが、カラーテレビジョンの問題につきましては、要するにカラーの放送時間が長くなる、非常に世俗的に申し上げますと。そういう場合に、やはりカラーの設備の開発ということが非常に必要になってまいります。これは全国放送の場合は一カ所に集中して考え得るわけでありますが、同時にＮＨＫの使命はローカル放送を強化しなければならない。いわゆる
○前田参考人 お答え申し上げます。 第二次六カ年計画の目標は、具体的な項目についての基礎となる考え方と具体的項目を御質問の趣旨に従って申しますと、四十二年度予算を審議していただくにあたって、どれだけの効果をあげているかという二点に帰着するかと思いますが、第二次六カ年計画の立案にあたって、私どもが根本的に考えたことは、第一には、ＮＨＫの四十年に及ぶ歴史の中で、その施設が、国内的に見ても、その他一般放送事業界
○前田参考人 そのとおりでございます。
○前田参考人 御指摘の点につきましては、私どもは現在の通信高等学校をつくる当時から、その卒業生をも救済しなければならないという考え方をも加えて、実は大学教育の通信課程をつくる社会的責任があるというように考えてまいっております。ただ大学教育につきましては、ただいま大臣も御指摘のとおり、文部当局あるいは政府全体でまだ固まった考え方がございません。ただＮＨＫといたしましては、その試験的放送として、おおよそ
○前田参考人 四十二年度予算を基盤として次の長期構想という考え方については、現在具体的な検討を開始いたしております。したがいまして、具体的な内容についてはまだ申し上げる時期に達していないことは残念でございますが、おおよその構想としては、少なくとも昭和四十三年度以降十年間ぐらいの内外の動き、技術の開発の方向、それから国民生活の経済的、社会的、文化的発展の方向、それと同時に国際社会の中での日本の立場というようなものを
○前田参考人 お答え申し上げます。 御承知のように長期計画は第一期、第二期を通じまして、御審議いただく明年度予算はその第二期計画の最終年度ということになっておりますが、私どもの根本的な考え方といたしましては、もっと長い目で見た考え方の中の第二期の最終年度という考え方を持っております。したがいまして私どもは四十二年度予算というものはそれに続く長期構想のいわゆる潜在的初年度であるという考え方で、そういった
○参考人（前田義徳君） ただいま議題となっております日本放送協会の昭和四十二年度収支予算、事業計画及び資金計画につきまして御説明申し上げる機会をお与えくださいましたことに対し、厚く御礼申し上げます。 協会は、昭和三十七年度を起点とする第二次六カ年計画を策定し、委員各位の御協力を得まして、着々その実現に努力いたしておりますが、昭和四十二年度における事業の運営につきましては、この第二次六カ年計画の最終年度