1952-02-19 第13回国会 衆議院 大蔵委員会 第16号
○久保田委員 それではこの間はまだ農業の方はわからないというようなお話でございましたが、今は農業の方もおわかりでございましようか。
○久保田委員 それではこの間はまだ農業の方はわからないというようなお話でございましたが、今は農業の方もおわかりでございましようか。
○久保田委員 私の今伺いましたのは、それは平田さんのおつしやいましたような点もございまするが、基本的な問題といたしまして、国民所得かどれだけあつたかということからして、その予算に基きましての税のとり方ということ、これがやはり関連している問題だと思います。そこでこの間長官が四割七分という線を出されましたが、どなたの質問でございましたか、各末端の税務署においては、昨年よりも本年は五割よけい申告してもらわなければいけないのだ
○久保田委員 両長官がおられますので、国民所得の標準の問題がいろいろ今論議されておりますから、それに関連して私はお伺いしたいと思うのであります。 この国民所得の標準の問題の基本的な点を伺いたいと思うのですが、この間高橋長官は、業者に対しては売掛帳と仕入帳を中心として四割七分を、今度は昨年よりも多く申告をしてもらわなければならぬ、というようなことをお話になりました。そこで基本的な問題というのは、昨年度
○久保田鶴松君 私は、日本社会党第二十三控室を代表いたしまして、平衡交付金増額の決議案に賛成の意を表するものであります。 地方財政のはなはだしい窮乏と、平衡交付金の増額の問題につきましての各種の要求につきましては、今までしばしば論じられたのであります。また各方面から陳情もなされました。各党の委員におきましても今まで論ぜられました。わが党におきましては、すでに八月の中旬、全国知事会議の要求いたしまする
○久保田委員 私は日本社会党を代表いたしまして、ただいま出されました警察法の一部改正案に反対するものであります。 およそすべての物事は、一つの根本的な意識をはつきりして、それにのつとつて行われなければならないと思うのであります。いやしくも国政においてその根本の理念を忘れ、そのときどきの情勢にのみ合して左右されるような迎合意識を持つてなされては、とうてい国民の生活の安定を期し得ることはできない、かように
○久保田委員 議事進行に関して……。時間も非常に遅くなつておりますし、立花君からの質問もありまして、地方財政の問題も非常に重大な問題でありますと同時に、平衡交付金の問題等も片づけなければならぬ。これは先決問題である。これは先ほどの理事会でも、決してきようで打切るというわけではない。きようで結論が見出せなかつたら、幾日かかつても、その結論を見出さなければならぬ。そのために一応晝食にしてもらつて、午後適当
○久保田委員 あいまいな御答弁でありますが、これは一応地方財政上の問題で重大な問題だと思いますので……。 〔「大臣はどうした」と呼ぶ者あり〕
○久保田委員 それからこの三十五億の平衡交付金の中で、各府県と申しましようか、中にはこの交付金をもらえない府県と申しましようか、さようなところがございますか。
○久保田委員 私も同じことなんですが、まず先に地方公務員法の根本的な問題であります地方財政の問題から、お伺いしたいと思うのであります。平衡交付金は三十五億に減らされました。ところがそのうち七十億を年内に返させるのだというような話でございますが、この七十億をもどさせますについて、災害を受けた各府県においても、これをもどさせるお気持なのかどうか、伺つておきたいと思います。
○久保田委員 午後ぜひ出席してもらいたい。これを聞かしてもらわなければ意義がない。
○久保田委員 こちから質問をいたします前に、委員長にちよつと注意しておきたいと思います。この間かの委員会における委員の質問に対しての政府側の答えでありますが、その答えは單に純な労務者を保護するためにこの法律を適用するのである、こういうふうに政府の方では答えておられるのであります。ところがわれわれ聞いておりますと、非常にその政府の答えておられることと、この法律をつくられる間において大きな行き違いがある
○久保田委員 それではその渉外費を今一千万円近くと言われましたが、その中で日本人が使用いたしました金額でございますが、これはおわかりでございましようか。
○久保田委員 時間の関係上簡單に要点だけ伺いたいと思います。櫻井元副総裁のあなたの弟さんでいらつしやいますが、この方は日発鹿瀬支社の事務課長をしていらつしやいますか。
○久保田委員 実はこのたびの京阪神を襲いましたジエーン台風のことにつきまして、皆さん方にいろいろ御心配をかけまして、非常に感謝いたしておる次第でございます。つきましては本委員会に対しまして、お願いいたしておきたいと思いますることは、今度の改正されました地方税法において、四月から九月までブランクになつておりまして、その税がたまたま九月から自治体においてとることになつておりましたのが、ちようどこの災害にあいまして
○久保田委員 次いで市町村民税のことについてお伺いしたいと思うのでありますが、市町村民税の改革によりましての所得割中心に改められた点等について、法人と個人との負担の不均衡でございます。これは勤労大衆に対する負担の増加等について、いろいろ問題が残されておるのであります。そのために問題の解決の方法等は、この税の性格からいたしまして市町村の財政や、あるいはまた社会的、政治的に大きな影響を及ぼすことも多いと
○久保田委員 次にお伺いしたいのは、二十六年度分から行われます交付金と、それから二十四年度に計上されることになつておりました地方配付税額の千百四十五億の問題でございますが、これが政府の地方税の改革によりまして、農村県やあるいは町村が、従来よりも税收入が低減する傾向が非常に強くなつて来ております。この意味から各種の国庫補助金がまたこれ大幅に減らされまして、千五十億の平衡交付金ということを昨日からも申されております
○久保田委員 私お伺いしたいと思います点は、いろいろ地方で問題になつておりますこの地方税法でございますが、これはわれわれが議会で審議いたしました折も、政府の出されておる資料が間違つておるのだ。二十四年度、二十五年度の国民所得の数字がもう根本的に間違つていた。政府の出された資料は私は信用ができぬということを申し上げておいたのでありますが、そういうような点で残された問題といたしましては、地方が困つておるこの
○久保田委員 一昨々日の理事会におきまして、本委員会は八月中休んではどうかということの話がございました。それで八月中休もうというような申合せをされたのであります。ところが御承知の通り公団の不正が次々と随所に摘発されているし、なお肥料公団のごときは総裁の摘発すら見ているのでありまして、これは以外に船舶その他ずいぶんございます。こういうような意味によりまして、この八月中休むと申合せされましたが、私がいろいろ
○久保田委員 いろいろ各委員から尋ねられたのに対し、証人はぬらりくらり逃げて、ちつともほんとうのことを申しておりません。そこでこれはこの前の理事会におきまして、八月中は休んで、九月からということでありましたが、選挙区に帰られる日にちをもうちよつと辛抱してもらい、それまでに一応証人の方にいろいろごまかす期間を與えることは私悪いと思う。数日後にもう一度この証人を呼んで、いろいろ資料も出してもらつて、この
○久保田委員 次に私お伺いしたいのは、この資料と前にいただきました資料とあわしていろいろ考えて見まする場合に、昭和二十三年一月一日現在の国税庁の報告書によれば、全国の土地賃貸価格でありまするが、これが十四億八千百五十六万六千円という数字が出ておるのであります。また家屋賃貸価格の総額にいたしましても、同じく十四億四千六百六十六万七千円という数字が出ておるのであります。その数字から見ますと、二十九億二千八百二十三万円
○久保田委員 岡野さんは御高見として拜聴しておきたいというしごく簡単な御答弁をなさいましたが、いろいろきようもお聞きと思いますが、大阪府におきましても、大阪府会が今度のこの税法の改正に対して、特にまた附加価値税等に対しまして、こうした税法を改正されましても、地方としては絶対にとれない、こういうような改正は絶対に反対であるという決議文を、大阪府会が中央に持つて来ておることも岡野さんは御承知と思う。それだのにこの
○久保田委員 いろいろお尋ねいたしたいことはたくさんあるのでありますが、要点だけをお伺いしておきたいと思います。 今度の地方税法改正に対する根本的な問題として、その基本たる問題について、一応国務大臣にお尋ねしたいと思うのです。いろいろ賃金べースの問題も問題になつておりましたが、今度改正されまする地方税法案につきましては、これは給与ベースが前のままでありまして、そうして大衆からとりまする税法のみ改正
○久保田委員 これはもうとろうと思つたつて、失業していてとるものはないのでございますから、政府の方では、そういう点はやはり法の上において、はつきりしておかなければならないと思いますが、その点お伺いします。
○久保田委員 関連してひとつお伺いしておきたいのですが、二十四年度の所得に基きまして住民税をとるということでございますが、二十四年度は職についたが、二十五年度になつて職なく失業しているような場合にはどうなるのですか。
○久保田委員 理事会で、臨時国会も非常に切迫しておる関係から、臨時国会が済んでというような話もありましたけれども、どうでしよう。今度の地方税法あるいは地方財政というような問題は、前の国会に引続きまして非常に重大な問題でありますし、聞くところによりますと、特別委員会の考査委員会等においては調査をされるそうですから、そんな意味から、でき得れば地方行政委員会といたしまして、臨時国会前に地方財政問題、地方税問題等
○久保田委員 大分お聞きしたいことがあるのですが、一つだけ大臣にお聞きしておきたいと思います。固定資産税の問題でございますが、この固定資産税は、土地と家屋及び償却資産の三点が課税対象となつておると思うのであります。そうしてその税収の予定額は五百二十億になつておる。ところが従来の地租、家屋税は年額百四十億であつた。それが今回この地方税の総額の中で、四百億、そうして今度出されておるこの固定資産税の中からとられまするものが
○久保田委員 数回に割つてその困難な税のとり方をしようというような奥野さんのお答えでございます。また二十五年度は二十四年度の所得に対して住民税をとろうという考えこれは私は非常に矛盾がある、かように考えます。三十四年度より二十五年度の方が中小企業におきましても非常な金融難であり、金まわりが悪い。勤労者にいたしましても、われわれはそういうおせわをいたしておりますが、二十四年度の住民税というようなものは抑
○久保田委員 困難だと思うと言うことを行おうとされておるのでありますが、私はその点は納得が行かないのであります。たとえば小さい市町村におきましての税務行政の問題でございますが、この税務行政は市町村の吏員と、国の官吏と非常に異なつておるので、この税務行政の問題について特に考えなければならない点は、市町村の徴税方法に対しての市町村の吏員の立場とことになつて参りますと、奥野さんが困難だと思いながらこれを進
○久保田委員 大臣がお見えになつておりませんので、奥野政府委員ではどうかと思いますが、昨日他の委員から、この間の公聽会の折に、川崎の市長さんからいろいろ話されたことについて話があつたのであります。私はそのことにつきまして、依然として市長さんなんかの考え方は、税金をとる側の立場からいろいろ話をされたとういふうに考えております。ところが大阪、京都、あるいは横浜、名古屋、神戸各市の市会議長連盟、また尼ヶ崎
○久保田委員 今の点、これは大資本家を擁護すると申しましようか、大金持に対してはあたたかい法律であつて、中小企業の人たちに対してはきつい罰則であるという解釈に私達しておりますが、法務総裁にこれ以上お伺いしますことは、これは議論になりますからやめますが、もう一つお尋ねしたいのです。今度のこの地方税法の内容を見て行きますと、どれもこれもが罰則だらけであります。罰則々々で、これで行きますと、刑務所は満員になつてしまつてたいへんなことになると
○久保田委員 法務総裁にちよつとお尋ねしておきたいのですが、附加価値税の脱税に関する罪について、下の方には非常にきつくて、上の方には非常に都合のいい軽い罰則が設けてあると思うのであります。これで参りますと、五百万円を越える額で、それをのがれた税額に相当する額以下の額とすることができるというようなことで、これから見て来ますと、この五百万円以上とこまかい脱税者との罰金額が非常にかわつて来るわけであります
○久保田委員 この法案は国民も非常に関心を持つて見ておられる法案でございますから、できるだけ愼重に審議をしたい、私はこう考えておりますがために、ただいま委員長にお願いをいたしましたようなわけであります。
○久保田委員 私、先にお尋ねした点につきまして、まだ結論を得ておりません。理事会におきまして、私は逐條審議をしてもらいたいということを要求したのであります。ところが部分的に審議をしようということに、たつてきめられました。そこで考えまするに、非常に重要な法案でありますから、われわれはこれを愼重に審議をしなければならぬと思つております。その愼重に審議をいたしますにつきましては、一応部分的な説明をされるべきである
○久保田委員 議事進行に関して……これは非常にたくさんな法案でありますから、委員長は一條から七十四條までと申されましたが、この一條から七十四條までの一応説明をしてもらいたい。そうして議事を進めてもらいたいと思います。 〔「できなければ逐條審議をやればよい」と呼ぶ者あり〕
○久保田委員 結論からお聞きすれば、時期が尚早であるというふうに解釈していいのですが、もう一つは機械化することによつて、固定資産税というものが課かつて来るというお話でございましたが、それよりも今の政府の肓金融であるという点から考えて参りまして、機械化さす方法すら、今日非常に企業が金融難で困つておるのだというような点につきまして、企業家の立場から、もしも機械化する場合の金融の面等は、どういう御意見をお
○久保田委員 澁谷さんにお尋ねしたいのですが、附加価値税につきましては、お話にありましたように、これは非常に悪税だとわれわれも考えております。そこで附加価値税に対する企業家の面から、人を使えばそれに対して、赤字であつても、価値と見なして、拂つた工賃に対する税を課けなければならぬ。これは失業者をこしらえる税金だというふうに、一応解釈しなければならぬと思うのでありまするが、そういう点から考えて参りますと
○久保田委員 委員長の御意見でございますが、大体これは大蔵委員会において取上げておられる法案ではありますが、実は地方行政委員会の方に取上げなければならぬ法案であつたと私は思うのです。そういう意味から、川西君の修正意見が出ましたが、これは各党とも賛成のできる、またそう修正しなければならない時期であつたと思います。そこでお話のように非常に急がれておるということでありますから、でき得れば話し合つて地方行政委員会
○久保田委員 川西君から修正意見が出ましたが、私はそれに関連いたしまして、この法案の第三條の第四項と五項でございますが、この四項と五項の字句を制除してもらいたいのであります。申しますのは、いろいろこの法案にも出ておりますように、設計とか、あるいは国の工事の施行に対しまして遅れるような場合、こういうことは日本のような災害の多いところにおいてはあり得るごとなんです。そういうものに対してこの費用を出さないということは