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129件の議事録が該当しました。

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1950-04-03 第7回国会 衆議院 地方行政委員会 第15号

久保田委員 ただいま立花君も法を無視したという話がありましたが、私も立花君の考えておるのと同感であります。委員長は決を無視しておるか、無視していないかわからない。そのためにきよう参考人として来ていただいた。だから、委員長は法を無視したというふうな言葉だけはお取消し願いたいと思います。

久保田鶴松

1950-03-30 第7回国会 衆議院 地方行政委員会 第12号

久保田委員 私はこの問題については、衆議院の考査委員会の方でも、いろいろ問題を取り上げられているように伺つているのでありますが、それと同時に、大阪市の関係でございますと、大臣のお説のように、これは自治体警察で行われますが、大阪市に限つていない。大阪府の土木の方の関係でありまして、大阪市内だけじやない。これがまた大阪に限つたことでない。それ以外の府県にも、こうした問題が起きているというような状況でございます

久保田鶴松

1950-03-30 第7回国会 衆議院 地方行政委員会 第12号

久保田委員 ただいま伺いますれば、あまり多く知らないということでございますが、これは私けしからんと思う。新聞にも大きく取上げて出ておりますように、大体この宴会行政によつて、建設、厚生、運輸各省の役人との間において、宴会後におけるみやげもの等の供与もされている。またそういつたことによりまして、幽霊人夫等を使い、それに対する三百七十万円以上の費用を使つている。そのみやげものと宴会行政によつて、たとえば

久保田鶴松

1950-03-30 第7回国会 衆議院 地方行政委員会 第12号

久保田委員 川口事件と同様本委員会関連性のある問題について、樋貝国務大臣にお伺いしたいと思うのですが、宴会行政による大阪府の土木不正事件、これを国警調査しておられるということでございますが、この問題についての調査は、国警としてどの程度までされましたかということを、お伺いしたいと思います。

久保田鶴松

1949-09-14 第5回国会 衆議院 地方行政委員会 第38号

久保田委員 門司君あるいは谷口君から御意見がありましたが、私たち同感です。われわれはこの地方財政委員会から調査に参りましたその報告だけに、大阪からわざわざここに来たのではないのであります。公報も出され、地方行政委員会としてきよういろいろ行われるということが、この前の委員会の日にもわかつている。しかも委員長の方では、この委員会の空気として前からもこのことをやかましく言われておるから、そうしたことをよく

久保田鶴松

1949-09-14 第5回国会 衆議院 地方行政委員会 第38号

久保田委員 地方自治、また地方財政警察及び消防に関する國政調査のために、地方行政委員会より、七月三日から鹿兒島、長崎、福岡、この三県に野村委員と私、それから委員部星野主事参つたのであります。大体皆さんも御承知と思いますが、九州は非常に災害災害を重ねられまして荒れております。私たち調査目的は、申しましたよう地方財政に関する件と、それから地方自治に関する件、また警察消防、これらの問題を中心

久保田鶴松

1949-06-15 第5回国会 衆議院 地方行政委員会 第31号

久保田委員 それは前に本委員会で東京都公安條例をしかれるときに起しました問題、われわれの同志である橋本金二君がなくなられましたときの警察官問題等に対して本委員会でそれをどうするかというようなことのいろいろな意見があつたのであります。これは日も早いことでありますし、問題も檢察廳の方でいろいろ調べているけれども、委員会委員会としてこの問題を十分調査する。そしてそれに対する方法をとらなければならぬじやないかというようなことであつたのです

久保田鶴松

1949-06-15 第5回国会 衆議院 地方行政委員会 第31号

久保田委員 ただいま大臣から今日の警察治安を守れる云々というお話がございましたが、私のお尋ねいたしておきたいと思います点は、今日じやなくして、これから先に事が起きてからではおそいのであります。そのために首切り法案も通りましたし、また三原則に基きまして企業整備も行われて行く、そのために失業者がどんどんとふえて來る。結局食つて行けない場合には惡いことをしなければならぬのだ、惡いことをする者が惡いのか

久保田鶴松

1949-05-19 第5回国会 衆議院 地方行政委員会 第26号

久保田委員 河原さんの私に対するお話がただいまありました。私は野村さんの話された点に対しまして、民主自由党を代表されてとは申しておりません。民主自由党という言葉を使われたということを申したのであります。それから本委員会においてと申しておりません。委員会においてとこう申したのです。それは地方行政委員会であるやら、文部委員会であるやら、何委員会であるかわかりません。そういうようなことが往々にあるということを

久保田鶴松

1949-05-19 第5回国会 衆議院 地方行政委員会 第26号

久保田委員 私地方財政法の一部を改正する法律案に対しましては、どの点を調べてみましても賛成のできる点はないのであります。全面的にこの改正法案に対しましては反対です。ところが物價廳等もいろいろ考えられたことと思いますが、五十條の一項にあります都道府縣における四百五十円を七百円、また百七條の一項の市町村民税の四百五十円をこれまた七百五十円、地租を百分の百を百分の二百五十、ただいま立花氏から質問されました

久保田鶴松

1949-05-17 第5回国会 衆議院 地方行政委員会 第24号

久保田委員 滯納処分に対するその立場からこれを入れたというお話でございますが、今地方民は、また國民は、もうこれ以上どうにもならないだけの税金を負担させられております。これ以上滯納いたしまして、それに対して滯納処分というようなことになります場合には、國民税法という法律によりまして殺すようなことになるわけです。私たちはこの立場からこういう法律はどうしても認めるわけには行かないのでありますが、その点についてぜひこれを

久保田鶴松

1949-05-17 第5回国会 衆議院 地方行政委員会 第24号

久保田委員 それから次にこの地方財政と関連しまして地方税の問題でございます。きようの毎日新聞の社説にも出ておりますが、御承知よう地方財政法に基きまして、地方財源の悩みは非常に深刻であります。そういう立場から、この地方財源等につきまして、また地方税に対する関係からして、相当市町村長がやめて行かれつつあるのであります。こういつた点からこの税金の問題を相当本委員会においても眞劍に取上げて考えなければならぬ

久保田鶴松

1949-05-17 第5回国会 衆議院 地方行政委員会 第24号

久保田委員 地方税法改正につきまして、いろいろ同僚委員から質疑をされたのでありますが、特に伺いたいと思いますのは、地方税法の六十三條と七十一條についてであります。この地方税法の六十三條には、第一種として二十四種類にわかれておるのでありますが、この中で特に第七十一條特別所得税に対するその所得者であります。この中に特に理容業者としまして、医者、あるいは歯科医、あるいは助産婦、あんま、しんきゆう、こういつたよう

久保田鶴松

1949-05-16 第5回国会 衆議院 地方行政委員会 第23号

久保田委員 内まわり神戸大阪京都においてやつていることがいいことではあるが、これが危險性が多い、こういうお話でありましたが、神戸大阪京都においてはこれが非常にいい、実際にやつた結果いいということを請願して來ておるわけであります。東京都においてはそういうことをやつておらずして、これが危險性があるというようにただいま申されますが、われわれはそうしたことが受取れない。次にアメリカにおいて云々

久保田鶴松

1949-05-16 第5回国会 衆議院 地方行政委員会 第23号

久保田委員 御説明を伺えば、実際において一般の車はやつておられないということでありますが、そうなりますならば右内まわりと申しましようか、神戸大阪京都において行つておりますのは、これは正式な公安委員会等を通して、今三府縣において行つておることが非常によろしいということのために請願に参つておるのであります。ですから一應東京においても政府委員方々神戸大阪京都ようにやつてみて、後においてこれをやるということにしても

久保田鶴松

1949-05-16 第5回国会 衆議院 地方行政委員会 第23号

久保田委員 一昨日でございましたか、政府委員の方より説明がございました。その説明を伺つておりますと、田村町における実情が非常にあぶない。こういうよう説明をされたのであります。そういう説明を伺いまして、私東京都においてはまだやつておられないと思うのでありますが、神戸大阪京都において行つておるようなことは、東京都においては主として軍政部の方の車のみだと思いますが、その点どうでありますか。一應伺つておきます

久保田鶴松

1949-05-14 第5回国会 衆議院 地方行政委員会 第22号

久保田委員 法務総裁も御承知のことと思いますが、古物営業取締り法の第一條の中に、この法律において古物とは、一度使用された物品、もしくは使用されない物品使用のために取引されたというのがあるのであります。これについてこの間からいろいろ伺つておるのでありますが、はつきりしないのであります。私法務総裁に伺つておきたいと思いますのは、たとえて言うならば、三年、五年前から自分の家に必要でないものがあつた。反物

久保田鶴松

1949-05-12 第5回国会 衆議院 地方行政委員会 第20号

久保田委員 そうすると、先に一應衣料切符を出して、使用者の手に衣料品配給を受けた。しかしそれをいらないものだから、今度は業者委託販賣を頼む場合、これはかまわないと先に御答弁されたのですが、それは間違いですか。あとの答弁と先の答弁と非常に違つておるのですが、どうなるのですか。

久保田鶴松

1949-05-12 第5回国会 衆議院 地方行政委員会 第20号

久保田委員 第一條の規定に対してお伺いいたしましてよくわかりました。これではつきりしたと思うのです。今までは使用者衣料品等古物業者方々に委託いたしまして頼む。そのときに警察から來られて、さらのものがあるからというので引張つて行かれた。しかしただいまの御答弁によりまして、使用者衣料品等配給を受けてこれを古物業者のもとに委託いたしましても、警察は今後これを問題にしないということになるわけですね

久保田鶴松

1949-05-12 第5回国会 衆議院 地方行政委員会 第20号

久保田委員 いろいろ同僚からも御質問がありましたので、私二、三ごく簡單にお尋ねいたしたいと思います。大体法の目的たる業者をできるだけまじめな業者たらしめまして、そこでいろいろ出て参ります古物に関する犯罪を撲滅することは、もぐり業者をどうするかということがこれが非常に問題と思うのであります。そういう点から考えてみます場合、この第十四條にあります手数料等の問題も一應考えてみなければならぬと思うのであります

久保田鶴松

1949-05-11 第5回国会 衆議院 地方行政委員会 第19号

久保田委員 ちよつと樋貝國務大臣がおられますので、さつきの河原さんの問題に、これは私たち賛成いたしておりません。反対いたしたのでありますけれども、委員会といたしまして一應その点をはつきりいたして、聞いておきたいと思うのであります。さつき片づいた警察財産の問題でありますが、河原さんは賛成討論の中で地方自治体が非常に困つておる。そういうことからして財産等の問題に対して、財産を全部國警の方に沒收することは

久保田鶴松

1949-04-23 第5回国会 衆議院 地方行政委員会 第15号

久保田委員 先ほど公文書としていただきまして参りましたと申しましたが、それについて國警の方で、それを出せとか、報告せいということを大阪警察の方に言われまして、鈴木さんの言われるように、そんなかわつたものを持つて來て文句言うのなら、あるいは聞くのなら、これから國警の方に出してやらぬ、あるいは報告してやらぬ、連絡してやらぬ、こう言われた場合、國警としてそれを出せと言うことはできないですか。また自治体警察

久保田鶴松

1949-04-23 第5回国会 衆議院 地方行政委員会 第15号

久保田委員 今立花委員菅家委員からお話がございましたが、いろいろ両委員から話されましたようななまやさしい鈴木局長の話ではなかつたのです。それからこういつたようなものをもつてわれわれに話をするなら、國警の方には何ら通知もしてやらぬ。またこういう連絡もとつてやらぬ。こういう言葉でありました。しかも委員会國警の方からこれを公文書として出されまして、この公文書に基きましてわれわれはいろいろ話をいたしましたのに

久保田鶴松

1949-04-23 第5回国会 衆議院 地方行政委員会 第15号

久保田委員 ただいま委員長からお話もございました通り、本委員会といたしまして、三月二十七日と四月二日の大阪市における労働者に対しての警察の彈圧事件に対して、委員会がこれを取上げて、いろいろと審議をしていただいたのでございますが、このことにつきまして私たち四名が、十四、十五、十六の三日間にわたりまして、各方面とのいろいろの連絡もいたし、大体至れり盡せり調査をいたしたつもりでございます。いろいろこの

久保田鶴松

1949-04-12 第5回国会 衆議院 本会議 第16号

久保田鶴松君 私は、日本社会党を代表いたしまして、大阪警察官労働者に不当彈圧いたしました問題につきまして総理大臣樋貝國務大臣法務総裁労働大臣緊急質問をいたします。  わが國の過去は、軍閥官僚資本閥との独占資本━━━━━行つてつたのであります。ところが、その軍閥はなくなりましたが、今まだ大資本家とそうして官僚との━━━━━を行おうといたしております。━━━━━━━━━━━━━━

久保田鶴松

1949-04-06 第5回国会 衆議院 地方行政委員会 第7号

久保田委員 これは大阪だけじやなしに、出された指令は、大衆運動に対する取締りということになつております。ただいま伺いますれば出ておらないというお話でございましたが、それではこの大衆運動に対する取締りということは、その自治体警察において、公安委員会できめてやつておるという解釈をしてよろしゆうございますか。

久保田鶴松

1949-04-06 第5回国会 衆議院 地方行政委員会 第7号

久保田委員 大阪事件につきましては、川上議員からもお話があつたのでありますが、私その前に、樋貝大臣がどの範囲の責任を持たれるのであるかということが、はつきりいたしておりませんでした。門司君の質問によりまして、はつきりいたしたわけでございます。よつて一應大臣に先にお尋ねいたしたいと思います点は、指令國家が出さないで、公安委員の方で云々という話がございました。二日の日付でもつて大衆運動に対する取締

久保田鶴松

1949-03-31 第5回国会 衆議院 地方行政委員会 第6号

久保田委員 このドッグ・レースの問題につきまして、趣旨によりましては一應これは考えるべき点もあるように思われます。ところが私たち第二、第三國会におきまして、この問題を委員会において取り上げられたのでありますが、私それに反対して参つた一人であります。と申しますのは、こういうものをつくられます場合には、ほとんどその地方土建業者、いわゆるボスどもの食い物になつてしまう。そういう今申しましたような、いわゆる

久保田鶴松

1948-11-29 第3回国会 衆議院 労働委員会 第12号

久保田委員 ほかに質問者も多くあるようでありますので、私の希望意見も入れまして十七條、十八條についてお尋ねしてみたいと思います。この十七條と十八條につきましては、第一條のこの法案目的とも、考え合せてみなければならぬと思うのであります。この十七條と十八條はこの法案中心の点と私考えるのであります。そこで目的の第一條を見まする場合、公共企業体職員労働條件に関する紛爭は、友交的かつ平和的調整をはかるよう

久保田鶴松

1948-11-27 第3回国会 衆議院 労働委員会 第10号

久保田委員 日本公務員は、國家機関の一部といたしまして行動する。その官吏としての立場のほかに、労働を提供することを大体主体といたしております多数の下級官吏の從業者を含む、特殊な事情にあるから、その勤労者團結権、あるいは團体交渉権、その他の團体行動を制限すべきでは断じてない、かように思いますが、大臣はどうお考えでございますか。

久保田鶴松

1948-11-27 第3回国会 衆議院 労働委員会 第10号

久保田委員 そのことならよくわかるわけですが、私は公務員國家公益を守るために、また政府職員に課せられる問題等を合せて考えまする場合には、これは別の制軽があるということも考えられますが、このために常にまた政府においては、職員のために十分なる保護とその手段を講じなければならぬと思います。公益のために公務を負わされておりますので、公務員に対しまして、政府はこの生活の保障を断じてなしてやらなければならぬと

久保田鶴松

1948-11-27 第3回国会 衆議院 労働委員会 第10号

久保田委員 大体この間大臣から伺いまして、わかつておるのですけれども、私その中で、まだ大臣に伺わなければならな点があるので、お伺いするわけですが、労働者の基本的な人権の問題でございます。公務員の場合でも、原則としてこの問題を尊重しなければならない、かように思うわけです。と同時に、公務員が公的な立場におきまして、また国家機関の一部としての行動をいたします場合、その個人的な立場考えましても、基本的人権

久保田鶴松

1948-11-26 第3回国会 衆議院 労働委員会 第9号

久保田委員 なるべくでき得るようにという大臣のお言葉でありまするず、私なおそれにつけ加えてお尋ねいたしておきたいと思いまする点は、インフレの進行に適應するための処置といたしまして、四半期ごと給與の改訂を檢討する方針を明らかにすることとともに、民主的な機関を設けてもらいたいと存ずるのであります。

久保田鶴松

1948-11-26 第3回国会 衆議院 労働委員会 第9号

久保田委員長 大藏大臣がお見えでないので、大藏大臣の所管に関係のある問題もあると思うのでありますが、労働大臣にお尋ねいたします。  私のお尋ねいたしたい点は、憲法の二十八條では、「勤労者の團結する権利及び團体交渉その他の團体行動をする権利は、これを保障する。」ということになつておるのであります。そこで十七條の爭議行為の禁止でありますが、これは前の治安警察法第十七條と同じ意味を持つものでありまして、

久保田鶴松

1948-11-26 第3回国会 衆議院 本会議 第21号

久保田鶴松君 私は、参議院の緊急集会に関しまして民主党から出されましたこの決議案に、日本社会党を代表いたしまして賛成の意を表すものでございます。(拍手)  財政上の問題と憲法五十四條の問題とをあわせて考えてみます場合において、この問題は、どうしても賛成しなければならない問題なのでございます。(拍手)と申しますのは、私たち財政法七條の問題を考えた場合におきましても、二十四年度の予算に対しましては

久保田鶴松