2018-05-23 第196回国会 衆議院 文部科学委員会 第13号
○串田委員 今お答えをいただいたものの中で、事務の調整を行うというお話がありましたが、これも今回の改正で行うことになったということになるんでしょうか。これまで調整をしていたところはどこになって、今後、その調整をする機関というのはどういうところを想定されているんでしょうか。
○串田委員 今お答えをいただいたものの中で、事務の調整を行うというお話がありましたが、これも今回の改正で行うことになったということになるんでしょうか。これまで調整をしていたところはどこになって、今後、その調整をする機関というのはどういうところを想定されているんでしょうか。
○串田委員 今の説明はわからなくはないんですけれども、文化というのがありのままの状況の生活ぶりであるとするならば、それを振興するというのはどういう意味なんだろうと、ちょっと日本語的にはわかりづらいので、逆に、改正案がそれを除いて、「施策の総合的な推進」という意味では、現在の生活様式の、生活をしやすくするという意味で推進するという意味では、そういう意味からすると、私は好意的に改正案の文言を考えたんです
○串田委員 日本維新の会の串田誠一です。 文化庁が移転するということで、文化という言葉をちょっと調べてみましたらば、結構奥が深い言葉でございました。 カルチャーという英語を坪内逍遥さんが翻訳して、文化という字を当てたそうでございます。そうしまして、この文化というのをまた調べてみますと、辞典的には、行動様式とか生活様式の総体ということでございまして、要するに、いいとか悪いとかではなくて、暮らしぶりそれ
○串田委員 次に、第七条で質問させていただきたいんですが、この規定の中では、予防等に配慮するよう努めなければならない主体の中で、関係事業者という記載があります。 この関係事業者というのは特別にどういうものであるのかということが明確になっていないということでありますので、ぜひ、どういったようなものが入るのか、具体的なものを示していただければと思います。
○串田委員 自公の皆さんは、こういう答弁と質疑というのはなれていらっしゃるんだと思うんですけれども、こんなに浦野委員が真面目な顔をするのかなと非常に違和感を感じたわけでございますけれども。 大変失礼な発言をしてしまいまして、申しわけございません。 そういう意味で、ＩＲ法案に関しましても入場制限というのがあるわけでございますし、そういう意味では、ＩＲ法案自身にも非常にそういう予防施策というのがあるわけですけれども
○串田委員 日本維新の会の串田誠一です。 ギャンブル依存症対策に関しては、喫緊の課題であると思っております。先ほど、調査方法が違うということの御指摘がありまして、ただ、三百二十万人、また三・二％という数字であるということは、これは間違いないわけでございます。諸外国と比べましても、フランスは一・二％、イタリアは〇・四％、そしてドイツは〇・二％ということで、非常に高い割合でギャンブル依存症というのが発生
○串田誠一君 日本維新の会の串田誠一です。 ＩＲ実施法について質問いたします。（拍手） 我が党は、ＩＲの設置が、外国人観光客数をふやし、観光産業が更に拡大し、地方創生の切り札となると考えております。一方、ＩＲ実施法とギャンブルの依存症対策は両輪で進めるべきであると考えます。 ＩＲ実施と依存症対策の進め方について、総理の御所見をお伺いします。 日本のギャンブル依存症患者は、厚労省の調査によると
○串田委員 典型的なギャンブルを二十にするということ自体の考え方というのはわかるんですが、それ以外の部分については、非常にそれに近いものがあるのにかかわらず、同じように扱わないということ自体というのが一つ大きな問題なので、そういうところの被害というのを非常に、これから若い人たちに危険性というものを知らしめていかなければいけないのであって、典型的なギャンブルだけを二十にしたから守っているというのはちょっと
○串田委員 次に、ギャンブルについてちょっと残りの四人の方にお聞きをしたいんですけれども、私も別の日のこの委員会で質問させていただいた中で、ギャンブルといいますと競馬、競輪、競艇、オートレースですか、この四つは成人年齢が引き下げられてもまだ二十歳以上じゃないとできない、そういうことになっていたんですが、先ほど、増田参考人のお話の中でも、投資のＤＶＤというのが売られているというようなことであるし、田中参考人
○串田委員 日本維新の会の串田誠一です。 最後の質疑者となりました。長い間、ありがとうございます。 まず最初に、本多参考人にお聞きをしたいと思うんですけれども、学校の教育者としてもずっと携わっていらっしゃった中で、先ほどの御説明の中では、生徒が非常に保護者に大切にされているとか、固執することがないとか、意見を余り言わないとか、そういうことがあったわけなんですが、今回法律が制定されますと、あと四年後
○串田委員 今説明がありましたが、詰め込み教育というのがいろいろな弊害があってゆとり教育になったわけですけれども、また、このゆとり教育について、随分いろいろな批判といいますか問題点というものが指摘されたということなんですが、具体的にはどんな問題点というものが出てきたんでしょうか。
○串田委員 具体的に、その前が詰め込み教育というような言い方も、これもまた文科省がつけたのではないのかなとは思うんですが、実際問題、授業の時間だとか曜日だとか、詰め込み教育からゆとり教育に変わったときの具体的な例というのは、どんなふうな変化があらわれていたんでしょうか。
○串田委員 日本維新の会の串田誠一でございます。 今、働き方改革の質問がありましたが、それとあわせて、教育のあり方というのもいろいろと変わってきているわけでございます。詰め込み教育からゆとり教育、そして脱ゆとり教育、そして二〇二〇年には教育改革ということが、学習指導要綱も変更になるというような話も聞いておりますので、そういう教育のあり方に対する検証といいますか、そして、二〇二〇年に改革をするに当たっての
○串田委員 ですから、その当事者の意思を推測するというのは具体的にどういうことを言っていらっしゃるのか、イメージとして全然湧かないわけでございます。離婚調停が行われて、当事者が、成人までということで成立をさせた。その当時は、成人というのは二十歳なわけでございますから、その当事者の意思というのは二十歳じゃないんですか。それを、成人までということで、後で法律が十八歳になったから十八歳になるということは、
○串田委員 時効というのは、権利の上にあぐらをかいているものを救わずというのもありますが、最後に言われたように、立証することが大変難しいということでございます。 今回の民法の施行が平成三十四年ということになりますと、例えば平成十六年、十七年、十八年、離婚をそのとき行った子供たちが十六歳、十七歳、まさに今度、平成三十四年になると成人という十八歳を迎えるような、そういう十何年前に離婚調停をした人たちが
○串田委員 日本維新の会の串田誠一でございます。 昨日は、参考人質疑、大変有意義な時間を過ごさせていただきました。いろいろな角度から物事を見ると本当に違った部分も出てくるのかなと思いましたが、我が日本維新の会は、成人年齢を引き下げることに対しては賛成をしております。 その点から、昨日の学習院大学の山下先生が、引き下げることによって、成人になっていくことによるいろいろな取引で被害を受けるんじゃないかというような
○串田委員 まさに、みずから管理をしなきゃいけないというのは大変だなという思いを持っている人がいたんだと思うんです。そういう意味では、別の方を選任できるというのは大変促進になるのかなと思うんです。 一方で、五十三条の三には、「所有者又は管理団体は、」という規定があるわけです。管理をすることを依頼する相手方というのは団体だけではないと思うんですね。所有者が海外にという例を今挙げていただいたわけですが
○串田委員 時代のそういう変化というものに対応した法改正ということで、高く評価をしたいと思います。 非常にちょっと細かな規定、今のような促進ということの中で法改正がなされていくんだと思いますので、それについて、具体的な条文について説明をしていただければなと思うんです。 三十一条に、以前は「特別の事情があるときは、」という、かなり厳しい条件のような気がするんですけれども、選任をするときに、「特別の
○串田委員 日本維新の会の串田誠一でございます。 何人かの方から恐らくアメフトのお話もあったかと思うんですけれども、相手方のチームのけがをされた方も、またチームも非常にお気の毒であるとは思うんですが、それ以外に気の毒だと思うのは、やはり、ことし日本大学に入学をした学生さんたちじゃないかなと思います。大変名誉ある、そして格式のある大学の学生さんが、いろいろな形で名前が出るということは、大変心を痛めているのではないかと
○串田委員 そうはいっても、今回凍結ということで、アメリカが加わらなかったことによって凍結というような取扱いというのが行われるということは、凍結されているものが著作権の中でも二つに分かれる、これは後でちょっと触れられれば触れたいと思うんですが。 そういう意味では、アメリカが加わることによって、仕方ないという国があるんだと思うんです。だけれども、アメリカが入らない限りは、著作権についてはとりあえずは
○串田委員 今、たくさん答えていただいたんですが、大まかに、ソフト面といいますか中身に関しては内閣府の知財で、外枠的な、ハード的な部分が総務省というような、私、印象を持っているんですけれども、そんなような感じなのかなと思いますが。うなずかれていないので、そうじゃないのかなと思うんですけれども、ちょっとそんな印象を受けていて、非常に、質問をするにおいても、どこの省庁であるのかというのがちょっとわかりづらいというのがあったものですから
○串田委員 日本維新の会の串田誠一でございます。 きょうは、ＴＰＰの関係法律の整備に関して質問させていただきますが、ＴＰＰというのは、今回、11、12、あとは、凍結というようなこともあって大変わかりづらいのかなと思います。さらに、一般的には、ＴＰＰというと、農業生産物、水産物そして工業生産物の各国の駆け引きというような印象を国民は持たれているのではないかと思うんですが、その中で著作権というものが今回
○串田委員 大変よくわかりました。 そういう意味で、扶養を受ける、そういったようなことが法務でも今問題になっているんですけれども、逆に言えば、そういう意味で、学生でいるということは、みずからその修学の機会があるということを社会的に認知されているという意味で、自分自身が子供で、そして保護されているという意識が芽生えてしまうということなのかな、ちょっと要約してしまいましたが、もしかしたら間違っているかもしれませんけれども
○串田委員 次に、広井先生の方にお聞きをしたいと思うんです。 先ほどのお話の中で大変興味深かったのは、教育を受ければ受けるほど子供になっていくという。そこの理由がちょっとお話がなかったので、今回、ゆとり教育とか、ゆとり世代の最後の世代がこれからなっていくということで、そういう意味も含めまして逆に教育を受けていないゆとり世代なのかなとか、そこら辺で、要するに、教育を受ければ受けるほど子供になっていくというようなことの
○串田委員 日本維新の会の串田誠一でございます。 まず最初に、山下先生、宮本先生、中村先生に、選挙権と今回の契約との関連性というものをちょっとお聞きしたいと思っています。 先ほど中村先生の方から、選挙権と取引というのは、自分に対する負担というものが発生するというような話があって、立法事実からして違うんじゃないかというようなお話もありました。ただ、そのときに、選挙権が十八歳でもいいという肯定的な話
○串田委員 学校がいろいろな対応というのは、もちろん御両親の面もあるでしょうけれども、名字が変わることによる子供の心的な影響というのもやはり非常に大きいでしょうし、子供が悩むということだけではなくて、それが一つのいじめにつながるというようなことも全く考えられないわけではないと思うんですが、子供に対するメンタル的なケアというか、そういったような事例も含めまして現在どのように対応されているのか、お聞かせください
○串田委員 指導ということをいろいろな形でやっていくということが望ましいという話なんですが、ガイドラインがないということでございます。そうしますと、現場の教師がそれを考え対応していくということになるわけだと思いますが、いろいろな意味でまだまだ経験の少ない教師もいるかと思うんですけれども、ガイドラインを今後つくって、余り現場の教師がその場その場で悩まないというようなことをするように検討していくというお
○串田委員 日本維新の会の串田誠一でございます。 選択的夫婦別氏制度というのが、取り入れるべきかどうかという議論が今起きておりまして、我が党においても、どうしたらいいのかというようなことを検討しているわけでございますが、その一つの懸念材料といたしまして、学校の子供を持っている両親が離婚をしたときの氏をどうするのかというようなことについて、子供がかわいそうな思いをするのではないかというような、これが
○串田委員 そこで、元夫の方が執行異議というのを出してくるのかなと思うんですが、執行異議を出したときには、それを判断するところはどこになるでしょうか。
○串田委員 通告なくお答えいただいたということはさすがだなと思いましたけれども、考えられるのは、八百二十条と八百七十七条。 八百二十条は、親権を行う者が、未成年の子、親権を行うわけですから未成年に決まっているわけですけれども、監護する義務があるということでございます。離婚に伴う養育費に関しては、成人の場合も、今、二十二歳というところまで決めることもあるわけでございますので、八百二十条というのはちょっと
○串田委員 日本維新の会の串田誠一でございます。 きょうの最後の質疑ということになりまして、八人の委員の方からいろいろな角度からの質問がありました。そういう中で、私の通告をしている部分もかなり重なっておりますので、重ならない部分で質問させていただこうと思いますので、若干通告していない部分もあるかと思いますが、そのときには答えられない方がむしろ当然でございますので、その点は私の方も了解させていただいております
○串田委員 今、たくさんの方々が不安になられている。特に青少年に対するインターネットのそういったような問題というのは、やはり親御さんもすごく感じているんだと思うんですね。 そういう意味では、自分の子供にはインターネットを利用させないというような、そんな親御さんもいらっしゃるというのを聞いているんですが、一方では、文科省においては、この前、デジタル教科書というものが審議されているというのはおわかりだと
○串田委員 今、十三歳から十九歳が九八％以上ということで、十九歳に区切ったというのは未成年者という趣旨なのかなと思うんですが、今、法務省の方でも十八歳成年年齢引下げ法案というものが審議されるようになりまして、そうなりますと、十八歳以上はインターネットで売買をしてももう契約を取り消すことができないというような、そんなようなこともなってきますので、ますます、インターネットによる若者に対する被害というか、
○串田委員 日本維新の会の串田誠一でございます。 野田大臣には、予算委員会の分科会でＩｏＴの質問をさせていただきました。インターネット・オブ・シングスということで、パソコンにウイルスとかマルウエアとかが入っているというのはよく聞くんですけれども、パソコン以外に、防犯カメラだとか、ひどいところでは冷蔵庫だとかエアコンだとか、今インターネットにつながっている電器、家電というのは非常に多いわけでございまして
○串田委員 そういう意味では、ＴＰＰに関しては補正予算が毎年組まれているわけでございます。本会議におきましても、関連法律の整備に関して、我が党の森夏枝議員から、投資をしている金額についての質疑もあったわけでございますけれども、毎年大体同じような金額で補正予算が組まれているということであります。 まず最初に、どうしてこれが補正予算なのか、毎年同じような金額が組まれているわけでございますので、当初から
○串田委員 そういうことだとは思うんですが、具体的には、戻らないということ確実であるという認定は、これは実はなかなか難しいのかなという中で、期待をしている、そしてまたトランプ大統領の方は条件がよくなれば戻るというようなことであると、かなり振り回されているという印象というのはあるのかなと思います。 そういう意味で、そういう交渉で、我が国の国益を損なうような誘致というか招聘というものが行われるということであれば
○串田委員 日本維新の会の串田誠一でございます。 今、ＴＰＰの質問が続いておりまして、私もＴＰＰの質問をさせていただくのですが、直前に大臣が、まだ復帰をするということを期待しているというお話もありました。 トランプ大統領というのは、予想以上に取引が上手なのかなという印象も受けております。ことしの四月十三日でしょうか、復帰に関する検討を指示したというような話もありますが、実態に対しては、具体的な動
○串田委員 まさにそうだと思います。 ただ、その中で、先ほどの答えの中に、労働時間が短い場合が比較的に生産性が高くなるというようなことがありました。 とするならば、今、労働時間を短くすればいいのかというと、これは、労働時間を短くすると、賃金はそれに応じて少なくなってしまう。ですから、生産性が高まるということは企業にとってはいいことかもしれないんですが、労働時間を短くするということで、賃金がいつも
○串田委員 今、大臣が説明をしていただいたようなことを聞くと、働き方というのが非常にイメージとしてわかるんですけれども、時間というものが質疑の中でも非常に多く取り入れられているというのが、国民としてはちょっと、時間がどういうふうに変わっていくのかということだけが、今回の法案の一番の問題というような捉え方もなされてしまうのではないかなという気がいたします。 そこで、もちろん大臣もそうだと思うんですが
○串田委員 日本維新の会の串田誠一でございます。 長時間の質疑でお疲れさまでございます。私が最後の質問者ということになります。人数が前に多かったということもあって、重複をしないような形で質問させていただこうと思うんですけれども、今、議論をしている中で、国民の方が、何を問題にしているのか、どうしたいのか、何が問題なのかというのをわからない部分があるのではないかなというふうな、ちょっとそんな感じがしております
○串田委員 今、いろいろと理由というものも調査されていらっしゃると思うんですが、いま一つ具体性がまだちょっと欠けているのかなと思うんです。 私の聞いている限りですと、高齢化というようなお話がありましたが、その収容されている人たちが高齢化して、軽い認知症なのかあるいは認知症なのか、そこら辺はちょっとお聞きしたいところでもあるんですが、刑務官の仕事を越えて介護の仕事までさせられているというような話も聞
○串田委員 刑務官というのは、何年か勤めることによってスキルも高まっていくでしょうし、そういったようなことも含めますと、今回の逃走犯が出てしまったということも踏まえますと、長く勤めていただいてやはりスキルも高めていただきたいというようなこともあるんですが、今四三％ですか、たった三年間ですよね、どうしてこんなに離職するのかということの分析はされているんでしょうか。
○串田委員 日本維新の会の串田誠一でございます。 本日の質問に関連をいたしまして、松山刑務所大井造船作業所について一言触れさせていただきたいと思います。 二十三日目にようやく逮捕されるということになりまして、ゆゆしき問題ではありますけれども、殺傷事件というような大きな二次被害がなかったということは唯一の救いというか、ほっとしているところでございます。この期間、一番心を痛めていたのは上川法務大臣だと
○串田委員 先ほど、高木委員の方からも、教材費が出たわけでございます。そういう意味では教材費はかかるわけでございますので、例えば、どちらかを利用するというときに、生徒は、教科書代とデジタル代というようなものというような形で、二重に負担をしていくということになるのかどうかという点については、この点はどうなんでしょうか。
○串田委員 まさに、取り残されないように私もしたいとは思っておるんですけれども、デジタルを教科書としてあるいは教材として利用するという過渡期というか、今は転換期なんじゃないかなとは思うんですけれども、先ほど鰐淵委員からもお話がありましたが、生徒の中には、デジタル教材が自分には向いていないというようなこともあるでしょうし、非常にデジタルでよかったという生徒もいると思うんです。 ですから、同じ教室の中
○串田委員 日本維新の会の串田誠一でございます。 まず最初に一言申し上げたいのは、昨日の厚生労働委員会におきましても、野党提案の生活保護法の一部の改正法律案、これに対する参考人が三名、委員会に出席をしていただきました。そのうちの一人も、大阪市長の吉村市長でございますけれども、大阪では生活保護の受給者が日本で一番多いということで、その法案に対する参考意見ということで、よりよい法律をつくっていただこうということでやってきましたところ
○串田誠一君 日本維新の会の串田誠一です。 民法の一部を改正する法律案について質問いたします。（拍手） 法律案の質疑に入る前に、一言申し上げておきたいと思います。 ただいま、公文書に関する問題が取り上げられており、防衛省におきましても、日報に関することが問題となっております。私も、先日、安保委員会で質疑をさせていただきました。 イラク派遣の日報に関しては、二〇〇四年の小泉内閣の際に、戦闘地域
○串田委員 減少傾向にあるということは、防止対策に対する、政府の対策が効果を発揮してきたのかなと思いますので、そういうような形での努力をこれからも続けていただきたいんですが、不正ということになるのかどうかというのが非常に微妙な部分に、パチンコなどのギャンブルというような部分が、これが生活保護を受けながら支出していいのかというのはよく議論に上がることだと思うんです。 生活するためだけの最小限度の部分
○串田委員 我が党の井上委員の方からも、ことしになって質問もさせていただいているんですが、お困りになられていることに対する生活保護というのは非常に大事だと思うんですけれども、一方、一生懸命年金で保険料を払って、そして、やりたいこともやらずに、切り詰めてお金をためて生活をしている年金受給者の方との対比で、いろいろな不満が出ているというのもあると思うんです。 不正受給をしているというようなこともよく報道
○串田委員 日本維新の会の串田誠一でございます。 きょうは、本当に残念なのは、野党提案の法案に対して質疑ができないということでございます。 我が党においては、出席をしたくても出席をできない足立委員からいろいろな引継ぎをいただいておりまして、野党提案も大変傾聴に値するということでございましたので、私もいろいろ研究をさせていただきました。中でも、高校を卒業した場合には就職が原則であるというのは、これはどうだろうか
○串田委員 前半部分の自動運転に関してなんですが、例えば、飛行場のターミナルのところで行き来をするときに、運転手がたしかいなかったような気がするんですけれども、こういう人が乗っていないものに対する旅客運送というのは、この場合はどうなるんでしょうか。
○串田委員 なるほど、そうかなと。質問してよかったなと思いました。これからＧＰＳを利用して自動運転とかというようなことが非常にふえてくると思いますので、この規定によって適用されるということがわかったわけでございます。 今回初めて危険物に関する通知というのがありましたが、別の委員からも、いろいろなインターネットでの販売とかという形の中で、荷送り人が段階的に変わっていくというようなことがあったと思うんですが
○串田委員 日本維新の会の串田誠一でございます。 きょうは、最後の七番目ということで、非常にこの法案が細かなところでございましたので、大体質問するところが特定してくるということもありまして、かなり重複をしないように質問させていただきたいと思いますので、多少ちょっと通告していないところもあるかと思います。そのときには答えられる範囲内で結構ですので、お願いをしたいと思います。 まず、この法案は百二十年
○串田委員 今大臣が整理をしていただいたとおりでございます。 国家賠償法の規定の趣旨というのは、基本的には、その賠償を行うところが国又は公共団体ということで、支払いに対して心配が要らない、そういう責任というものをしっかりと明記するということとともに、もう一つは、公務員が消極的にならないようにというようなことでつくられた法律でございます。 例えば、一番わかりやすい例としては、消防隊員が放水をするに
○串田委員 国家賠償法というのは、御存じのように、教師あるいは顧問が行ったけがに対する損害賠償を国が支払うということで、第一義的なその実行行為を行った者に対しての賠償責任というのは基本的には課せられない。故意又は重大な過失があるときには国又は公共団体が求償することができるという規定の中で、このような、子供を亡くした御両親あるいは重大な障害を負った御両親からすると、お金の問題じゃない、お金を回収できたからいいという
○串田委員 日本維新の会の串田誠一でございます。 きょうは、国家賠償法と学校内の事故についてお聞きをしたいと思います。 この前、先月ですか、ここの衆議院議員会館の中で勉強会がありまして、私も詳しくなかったんですが、ちょっと参加をさせていただいた中で、公立学校の指導の中でけがをするという事案の部分で、国家賠償法とのかかわり合いについて説明があったもので、それをよくよく聞いてみると、やはりこれは相当