2019-03-12 第198回国会 参議院 文教科学委員会 第2号
このような観点から、先日、高等教育・研究改革イニシアティブ、柴山イニシアティブを発表したところであり、意欲ある若者の高等教育機関への進学機会を確保するとともに、高等教育・研究機関の取組や成果に応じた手厚い支援と厳格な評価を徹底することにより、教育、研究、ガバナンスの一体的改革を加速化してまいります。今国会において所要の法案を提出いたしましたので、速やかな御審議をお願い申し上げます。
このような観点から、先日、高等教育・研究改革イニシアティブ、柴山イニシアティブを発表したところであり、意欲ある若者の高等教育機関への進学機会を確保するとともに、高等教育・研究機関の取組や成果に応じた手厚い支援と厳格な評価を徹底することにより、教育、研究、ガバナンスの一体的改革を加速化してまいります。今国会において所要の法案を提出いたしましたので、速やかな御審議をお願い申し上げます。
このような観点から、先日、高等教育・研究改革イニシアティブ、柴山イニシアティブを発表したところであり、意欲ある若者の高等教育機関への進学機会を確保するとともに、高等教育、研究機関の取組や成果に応じた手厚い支援と厳格な評価を徹底することにより、教育、研究、ガバナンスの一体的改革を加速化してまいります。今国会において所要の法案を提出いたしましたので、速やかな御審議をお願い申し上げます。
○国務大臣（柴山昌彦君） 日本学生支援機構が実施をいたしました外国人留学生在籍状況調査によりますと、大学等高等教育機関及び日本語教育機関に在籍する外国人留学生の数は、二〇一八年五月一日時点で二十九万八千九百八十人となっております。二〇二〇年までに、御案内のとおり、外国人留学生を三十万人受け入れることを目指す御指摘の留学生三十万人計画の達成に向けて順調に進捗をしているというように承知をしております。
○国務大臣（柴山昌彦君） お尋ねの高等教育機関への進学率についてですけれども、全世帯では御案内のとおり約八割でございますけれども、住民税非課税世帯ではこれが約四割程度、そしてそれに準ずる世帯の進学率は六割に満たない程度と推計しております。そして、人数、学生数ですけれども、住民税非課税世帯及びそれに準ずる世帯の学生数、現状約四十二万人と推計されております。
このため、国の責任において、意欲ある若者の高等教育機関への進学機会を確保する一方で、高等教育、研究機関の取組、成果に応じた手厚い支援と厳格な評価を車の両輪として徹底することにより、教育、研究、ガバナンス改革をばらばらにではなく一体的に進めるためのパッケージを柴山イニシアティブとして取りまとめ、二月一日に発表させていただいたところであります。
このため、国の責任において、意欲ある若者の高等教育機関への進学機会を確保する一方で、高等教育、研究機関の取組、成果に応じた手厚い支援と厳格な評価を車の両輪として徹底することにより、教育、研究、ガバナンス改革をばらばらにではなく一体的に進めるためのパッケージを柴山イニシアティブとして取りまとめ、二月一日に発表させていただいたところです。
このため、国の責任において、意欲ある若者の高等教育機関への進学機会を確保する一方で、高等教育、研究機関の取組、成果に応じた手厚い支援と厳格な評価を車の両輪として徹底することによって、教育、研究、ガバナンス改革をばらばらにではなく一体的に進めるための政策パッケージとして、今御紹介をいただいた、柴山イニシアティブという通称をつけさせていただきましたが、パッケージを取りまとめて、二月一日に発表させていただいたところでございます
また、ソサエティー五・〇に向けた人材育成やイノベーション創出の基盤となる大学の改革と研究力向上、これを一体的に進めることが必要でありまして、このような認識のもとで、高等教育機関、研究機関の教育、研究、ガバナンス改革を一体的に進めるためのパッケージを、僣越ながら柴山イニシアティブとして取りまとめて、先日発表させていただいたところであります。
このため、統計学を始めとする数理あるいはデータサイエンスをしっかりと教える必要があるという認識の下、高等教育機関における教育、そこにおける数理、データサイエンス教育の場合によっては全学部学生への展開などについても検討していきたいというように考えておりますし、例えば標準カリキュラムの作成や活用等の加速化、また関係省庁や産業界との連携などについてもしっかりと問題意識を持って取り組んでいきたいと考えております
高等教育機関への公的支出、対ＧＤＰ比はＯＥＣＤの中で最下位、北欧諸国と比べれば支出は三分の一以下。人々に金を使わないどけち国家の世界一ですから、当然教育に関してもどけち、これ当たり前の話なんですね。 景気回復をうたわれる総理御自身が教育分野に関しても財政支出を減らすこと自体、今少し来年の予算増えるとかって話ですけれども、基本は減っていますよね。
この浜通り地域においては、高等教育機関が少ないんですね。ですので、全国の大学等の先進的な知見を集積するための取組を推進していくということが重要だと考えております。
御指摘のアーキビストの非常にショッキングな数字につきましては、私も着任後、国立公文書館を視察して館長から切々とお訴えをいただきまして、まず、文書管理の専門人材の育成についてのアーキビストの職務基準書というのを現在まだ公文書館で検討を進めておりまして、これは今年度中にまず完成させたいと、そういう方向になっておりますが、例えば、この職務基準書の内容に沿った専門的な教育課程について、委員御指摘のように高等教育機関
の通常国会で成立させていただきました学校教育法の一部を改正する法律に基づいて制度化されたものでございまして、近年、産業構造の急速な転換が進んで、高度で実践的かつ創造的な職業教育の充実が喫緊の課題となっていることから、これまでの大学、短大の強みと専門学校の強みの両方を併せ持つような新しい職業教育の枠組みが求められていることを踏まえまして、大学制度の中に位置付けられ、実践的な職業教育に重点を置いた高等教育機関
ことし八月に公表した学校基本調査の速報値によれば、平成二十九年度の高等学校卒業者の高等教育機関への現役進学率はトータルとしては七〇・八％ですから、さっき紹介した四二・二％というのは低い数字であるというように思います。
法律に対して対象にならないというふうに答弁されていると聞いておりますので、そういう点では、私どもとしては、多少の困惑はあるにしても、ともかく我々のミッションは学生の安全な環境、特に静穏な環境において勉強や研究に専念できる、その環境をつくることが第一と考えておりまして、先ほど申し上げましたけれども、大学コンソーシアム沖縄とか、あるいは関係します琉球大学、名桜大学等と連携しまして、今後もそれぞれの高等教育機関
日本の高等教育機関の現状と未来に関しては、ちょっとネガティブな要素がたくさんあるのではないかというふうに思います。 こうした中で、日本の私立大学がどのような展望を描いて高等教育のあり方を見定めていくのか。国の助成のあり方も大きく問われるのが現状だと思いますけれども、私立大学の助成のあり方について大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
○林国務大臣 今、先生からお話がありましたように、ＯＥＣＤが公表するデータによっても、ＯＥＣＤの加盟国の平均に比べて、我が国の高等教育機関への教育支出、公財政支出の割合が低い、結果として私費負担の割合が高い、こういうデータが出ておるところでございます。
特に、大学スポーツにつきましては、高等教育機関として社会的諸課題への解決を求められる大学、こういった存在でございますので、運動部活動等に期待される役割は大きく、教育的価値、すなわち他者を尊重し協同する精神、公正さと規律をたっとぶ態度、実践的な思考力を育むなど、人格形成に寄与するものであるというふうに考えてございます。
大学スポーツについては、高等教育機関として社会的諸課題への解決を求められる大学におきまして、やはり人格形成等に寄与する運動部活動等に期待される役割は大きくて、その教育的価値、すなわち、他者を尊重して一緒に協同する精神、また公正さ、規律を尊ぶ態度、実践的な思考力を育むなど人格形成に寄与する、これが大学スポーツではないかというふうに考えております。
同じく対ＧＤＰ比で大学など高等教育機関に対する総教育支出に占める公的支出の割合は、ＯＥＣＤ加盟国平均の七〇％に比べて約半分の三四％、下から二番目。一方で、教育支出の家計の負担割合を私立大学でＯＥＣＤ比較すると、加盟国平均が二二％であるのに対して日本は五一％、上から二番目と極めて家計での負担が大きい。先行投資でもある教育に対して圧倒的に公的支出が少ないどけち国家では、国の将来に成長はありません。
今後、公募される意見の内容によっては、先ほど答弁をされました高等教育機関以外についても拡大の対象が広がるのかという点を確認させていただきたいと思います。
○本村委員 そうしますと、必ずしも、現在想定されております高等教育機関等だけに限定されないということになるというふうに思います。 次に、もう一つ確認をしたいんですけれども、営利目的の統計作成等を行う場合であっても相当の公益性があると認められる場合があり得るのか、確認をさせていただきたいと思います。
これに基づき、昨年、大学協議体が設立されて、産業界との意見交換が開始されるとともに、高等教育機関での実践的な職業教育や学部横断的な数理・データサイエンティスト教育が本格化されます。また、初等中等教育におけるプログラミング教育も始まるところでございます。 中でも、委員御指摘の、社会人の学び直し、リカレント教育が特に重要と考えております。
また、大学等の高等教育機関におきましては、自主的、自律的な判断により、例えば、消費者教育に関する授業科目が開設されているほか、学生に対するガイダンスや学生相談などにおいて、消費者トラブルやその対処方法に関する啓発などが行われていると承知しているところでございます。
そういう意味では、やはり高等教育機関がまず自治体にあるかないかということが、地方創生という、特に若い方の人口をどう減らさないかという点から見ても非常に重要な問題だと思いますので、先ほど答弁されたさまざまな施策を通じまして、地域の地方創生に資する大学というものをしっかりと支援していくということが非常に重要だと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。