2020-07-22 第201回国会 参議院 文教科学委員会 閉会後第1号
高等教育政策については、まずは何といっても大学入試改革、これをしっかりクロージングをしていっていただき、その上で、今局長おっしゃったような形で、大学の、高等教育機関の高度な自治の尊重をするのは当然なんですけれども、任せきりが現状維持や停滞となることがないように、しっかり文部科学省としての指導力を発揮していただきたいと思っております。
高等教育政策については、まずは何といっても大学入試改革、これをしっかりクロージングをしていっていただき、その上で、今局長おっしゃったような形で、大学の、高等教育機関の高度な自治の尊重をするのは当然なんですけれども、任せきりが現状維持や停滞となることがないように、しっかり文部科学省としての指導力を発揮していただきたいと思っております。
私どもといたしましては、一つは、司法とか高等教育機関等の専門分野で求められている知識や技術の向上を図るための手話通訳士現任研修の実施ということが一つ、それからもう一つ、昨年度から手話通訳士試験合格者に対しまして手話通訳士としての知識や技術を維持向上させるためのフォローアップ講座を新たに開催しているところでございまして、今後ともこういったことを通じまして手話通訳士の質の確保に向けた取組を進めてまいりたいと
続きまして、初等中等教育だけではなくて、大学や専門学校の高等教育機関における文部科学省の感染対策の取組、新しい生活様式、日常にどう対応していくのか。これは、大学入試という人生にとっても大きな課題がございます。さらに、経済的に厳しい学生の支援策について、我々も要望をしているわけでありますが、改めて当局の見解を、大学そして専門学校、それぞれ担当局長から御答弁をお願いいたします。
○国務大臣(萩生田光一君) 今回創設した学びの継続のための学生支援緊急給付金は、高等教育機関で学ぶ学生等を対象に、新型コロナウイルス感染症の影響で進学や修学を諦めることがないよう給付を行うもので、より多くの学生等を支援すべく、幅広い高等教育機関やその学生当人を対象としました。
それから、これ、もう一点、なかなか抜け落ちてしまう視点なんですけれど、日本の高等教育機関は圧倒的に人文学部が多くて、そちらでも論文はいっぱい出ているんですけれども、いわゆる英語に直す国際論文じゃなくて、国内で流通する論文が多いものですから、なかなかそういう意味では国際評価にさらされないという、そういう実態があるんだと思います。
ただ、私の田舎、山形などでは、やはりすぐ近くには高等教育機関がない。どうしても下宿、そしてさらには通学費も掛かる、そういった中でやっぱり進学のハードルがどうしても高くなってしまいます。こうした地方に住む生徒、学生と都会に住む者との格差を認めた上で、この格差を埋めるための方策を研究し、さらには返さなくてもいい奨学金なども更に拡充すべきだと思います。
○浮島委員 先ほど申し上げさせていただいたとおりに、和歌山の取組でございますけれども、地域としっかりと連携し、また世界に発信されたというすばらしい取組でございますけれども、同時に、現在、高校が、地方自治体や高等教育機関、産業界等との協働によって地域の課題の解決など探求的な学びを実現し、地域振興の核としての高校の機能強化を図るための議論が中教審で今行われておりまして、そのための地域との協働による高等学校教育改革推進事業
○政府参考人(浅田和伸君) 専門学校は、御指摘のとおり、工業、医療、衛生、教育、社会福祉など多様な分野で教育を展開しており、特に地域の中核的な人材育成を担う高等教育機関として大きな役割を果たしています。また、産業界等と連携したリカレント教育でも今日大きな期待が寄せられています。
専門学校は幅広い分野で実践的な教育を展開しており、今日では高等学校等卒業者の約二四%が進学するなど、高等教育機関として大きな役割を担っています。 本年四月からの高等教育の修学支援新制度では、専門学校二千七百十五校のうち千六百九十一校、六二・三%が対象機関となっています。
そして、今年の四月から私立高校また高等教育機関の無償化をスタートさせていただきます。これが子育て支援という意味でどういう評価ができるのか。さらに、これをさらに、より子育て支援という目で効果を上げていくためにはどういうことに留意すべきかと、この点について二点、まずお聞かせいただければと思います。
一方、高等教育機関である専修学校専門課程、それから入学資格を問わない一般課程、また各種学校については要請の対象とはしておりませんが、都道府県等を通じて当該要請の通知を情報提供しております。 以上でございます。
文部科学省におきましては、高等学校が自治体、高等教育機関、産業界等と協働してコンソーシアムを構築し、地域課題の解決等の探求的な学びを実現する取組を推進する事業を本年度から実施しており、令和二年度予算案においても必要な経費を計上しており、地域ならではの新しい価値を創造する人材の育成、地域の産業界等との連携、協働による実践的な職業教育を推進するという取組を展開しているところでございます。
高等教育機関の支援策として今まで行ってきた授業料免除などが、ことしから、国が一律の線を引いたために、もしかしたら新入生の中で今まで使えた制度が使えなくなるかもしれない、そういうものは、交付金やあるいは学校での寄附などの自己資金をもって学校独自に対応することも考えております。
○丸山政府参考人 主に高等教育機関を対象とした超高速の学術情報ネットワークでありますSINETは、初等中等教育段階の学校におきましても、安定した遠隔教育の実現や、オンラインコンテンツのスムーズな利用、大学研究機関との交流連携の強化など、さまざまな活用が想定をされるところであります。
次に、大学等の高等教育機関における研究者としての障害者の雇用促進についてお伺いをしたいと思います。 障害者雇用については一昨年大変話題になったところでありますが、昨今、先ほど森敦史さんの例を申し上げましたが、障害のある学生に対する修学支援、これは充実をしてきているのは確かだろうと思います。
そして、我が国の高等教育機関の学生約三百四十八万人の三七%、つまりは、二・七人に一人が、昔の日本育英会、今の日本学生支援機構、こういったものを利用しているわけですね。 平成二十九年度末で、総貸与残高というのは九兆三千七百四十三億円、うち返還を要する債権額というのは七兆四百九十八億円あるんですね。
一人当たりの、高等教育機関における学生一人当たりの公財政支出、三十六カ国の中で下から数えて六番目ですよ。非常に低いわけですね。 つまりは、私は、全ての子供が四年制大学に行くべきなんということは思っていません。中学を出て、高校を出て、あるいは専門学校を出て、手に職をつけ、専門性を身につけて立派に世の中のために働いている方々はいっぱいおられる。
高等教育機関における学生一人当たりの公財政支出というもの、これは質問通告していませんので、何位か、大体何位ぐらいだと思われますか。質問通告していないので答えられなくていいですよ。何位ぐらいだと思いますか。
その会議の中では、浜通り地域に高等教育機関が必要だという御意見もある一方で、少子化に伴って学生の確保が課題となっております地方大学の現状等を見ますと、直ちに新しく大学をつくることは困難ではないかとの意見が現状多数を占めているという状況にあるところでございます。
しかしながら、ソサエティー五・〇においては、必要とされる資質、能力を全ての生徒が身につけるためには、文系、理系の類型にかかわらず、学習指導要領に定められたさまざまな科目をバランスよく学ぶとともに、生徒一人一人の興味や関心に沿って、地域社会、企業、NPO、高等教育機関といった多様な学びの場を活用し、社会に開かれた教育課程による学びを進めていくことが重要であると考えております。
○森政府参考人 高等専門学校は、五年間の実践的技術者育成を行っておりまして、産業界などから高い評価を受けており、委員御指摘のように、地域産業を支える人材を育成する高等教育機関として、地方創生に貢献するものと考えております。
国立高等専門学校は、一九六二年の制度発足以降、社会があるいは地方が必要とする実践的な技術者を養成する高等教育機関として、その重要な役割を果たしてきたものと、財務省としても理解をさせていただいております。
○森政府参考人 高専は、委員御指摘のように、地域産業を支える高度かつ実践的な人材の養成を担う高等教育機関として、地方創生に大きく貢献し得るものというふうに考えております。このため、県立で高専を新設することは、地方自治体における人材育成の選択肢の一つとして十分あり得るものと認識しております。
また、これ個人的な先ほどの熊野委員のアメリカとの比較についてのコメントでございますが、先生御承知のとおり、アメリカの大学は資金調達につきまして投資の運用なども活用しておりまして、日本の高等教育機関とは全く違う幅の広いやり方で研究資金あるいは学生たちの学費を免除する財源を確保しているというところがありまして、そういった面も参考に日本の、林元文科大臣が詳しいと思いますが、いろいろと考えていく余地はあるのではないかと
そして、四月からは、私立高校、そして私立高等専修学校、さらに大学、短大、専門学校の高等教育機関の教育の実質無償化も始まるところでございます。万全の体制を是非取っていただいて、着実な実施をお願いをしたいと存じます。 特に、その際、広報についてであります。
大学のような高等教育機関を受けている方であれば職域は高いものが広がると思いますけれども、聾学校卒業で自分に合った中小企業を選ぶという方もいらっしゃると思いますし、小さな会社であれば入ってから自分の能力を生かせるという場合もあると思います。 ただ、中小企業の場合、経営面では障害者に対して配慮が十分にできるかどうかということもあるかと思います。
大学等の高等教育機関につきましては、今、東京福祉大学などの調査結果を踏まえて、また文部科学省の調査結果等を踏まえて、これは必要な措置をとっていかなければならないというふうに考えております。
○政府参考人(伯井美徳君) 国立大学、私立大学、いずれも共通して高等教育機関ということでございますが、国立大学は国が定めた中期目標にのっとって教育研究活動を行うと、一方、私立大学は創立者の建学の精神にのっとって教育研究活動を行うという基本的な違いがございます。
本法案によりまして、機構に新たに加わる業務の一つに内外の高等教育機関の入学資格等に関する情報の収集、整理、提供がありますが、それを求めたのが高等教育の資格の承認に関するアジア太平洋地域規約、すなわち東京規約であり、これは平成二十三年に採択をされ、昨年二月に発効したと承知をしております。
今ありましたように、今回、機構に加わる新たな業務の一つに、内外の高等教育機関の入学資格等に関する情報の収集、整理、提供があります。 私、昨年の春に、東京の八王子、私立大学で開催されました東南アジア高等教育総会に、当時、文科大臣政務官として参加をいたしました。