2019-05-09 第198回国会 参議院 文教科学委員会 第7号
このような方が今回の制度を活用して大学とか専門学校などの高等教育機関に進学した場合、その多くが今の仕事を辞めて学業に専念するのではないかなと考えるわけですね。しかし、その場合、進学後、本人の収入絶たれます。 ここで、家計要件に本人の収入は含まれることになるのでしょうか。また、どの時点、期間の収入をもって判断をするのでしょうか。
このような方が今回の制度を活用して大学とか専門学校などの高等教育機関に進学した場合、その多くが今の仕事を辞めて学業に専念するのではないかなと考えるわけですね。しかし、その場合、進学後、本人の収入絶たれます。 ここで、家計要件に本人の収入は含まれることになるのでしょうか。また、どの時点、期間の収入をもって判断をするのでしょうか。
そこで、昨年十一月の中央教育審議会の答申においては、各大学の強みや特色を生かした連携、統合の促進や、経営力強化に向けた方策といたしまして、複数の高等教育機関と地方公共団体、産業界などが連携を行うための仮称地域連携プラットフォームの構築ですとか、私立大学における学部単位での事業譲渡の円滑化ですとか、経営改善に向けた指導の強化などが提言をされているところであります。
しかも、今言われたような形での定員割れの大学に対する厳しい措置がとられますと、都市と地方との格差は大学が持っている経済効果も含めて拡大するでしょうし、また、先ほど述べたように仕送り困難な状況ですから、とても自宅から通うという状況は強まっていますので、そういう高等教育機関が少ないところでなおかつそういう措置がとられれば、地方の学生たちの進学機会が制約されるという問題を持っていると考えます。
まず、先ほど大学、専門学校などの高等教育機関は教育の目的がそれぞれ違いますよということで、今回機関要件を課すことでどのようにして学問の自由を壊さないようにできるのかという、そういう工夫が大事だというふうにおっしゃいました。どんなような在り方というのが考えられるのか、お考えをお示しください。
○政府参考人(伯井美徳君) 今回の機関要件の設定においては、学問追求と実践的教育のバランスの取れた質の高い教育を実施する高等教育機関ということで要件設定をするということでございまして、そうしたバランスの取れた教育機関であるということをしっかり確認していくということがその機関要件の設定の趣旨であるというふうに考えております。
○政府参考人(伯井美徳君) 在校生で現行給付型奨学金を仮に受けておられる方が在校している高等教育機関が今回のその支援対象機関に仮にならなかった場合の救済措置といいましょうか、経過措置といいましょうか、そういう人は引き続き現行の給付型奨学金がもらえるというような措置は講じておりますが、そもそも今回の支援対象機関というのは、今大臣が答弁申し上げましたように、支援を受けた学生が大学等でしっかり学んだ上で、
○政府参考人(伯井美徳君) 先ほどの赤池委員の答弁のとおりでございまして、新制度に基本的には吸収されるんだけれども、仮に通っている高等教育機関が新支援制度の確認大学等にならなかった場合においても、現行の給付型奨学金についてはその分で支援がなされるというふうに措置したいというふうに考えております。
次に、進学率上昇の根拠についてのお尋ねでありますが、高等教育機関への進学率は、全世帯では約八割であるのに対して、住民税非課税世帯では現状四割程度にとどまると推計されております。こうした状況を踏まえて、真に支援が必要な低所得世帯に限って、今回、大幅に支援を拡充することとしております。
と示され、この方針を更に詳細に示した高等教育・研究改革イニシアティブには、国の責任において、意欲ある若者の高等教育機関への進学機会を確保するとともに、高等教育・教育機関の取組、成果に応じた手厚い支援と厳格な評価を徹底することにより、教育、研究、ガバナンス改革を加速すると明記されています。
独立行政法人日本学生支援機構によれば、平成二十九年度に同機構の奨学金の貸与を受けた学生は約百二十九万人、我が国の高等教育機関の学生の三七%、二・七人に一人です。多くの学生が頼る貸与型奨学金は、返還しなければならない借金です。経済的に余裕のない世帯の学生は、自分で借金を背負わなければ大学等の高等教育で学ぶことができない社会になっています。
アイヌの人々を対象とする対策には個人認定を必要とするものがあり、例えば高等教育機関への進学支援を受けるための認定手続が実施されていると承知をしております。認定手続の実施に際し、個人認定の実施に伴うデメリットをどのように解消し、適切な手続として担保されているのか、お聞きをします。これは最後の質問です。
○政府参考人(森晃憲君) アイヌの方々につきましては、厳しい環境の中、経済的な理由等により高等教育機関への進学が困難な方が多くおられると考えられ、御指摘の北海道アイヌ生活実態調査では、前回の平成二十五年度調査と比べ、平成二十九年度では大学進学率は七・五%の改善が図られるものの、アイヌ居住者がいる市町村全体の進学率と比べると、なお一二・五%の差がある状況、御指摘のとおりでございます。
だからこそ、学力を高めるということも必要だし、ある意味で、そういう学力を高める、進学をする、よりよい高等教育機関に行くことによって人生の可能性が広がるんだ、選択肢が広がるんだ、貧困から抜け出せるんだということを指南するような教師が要る。
また、全国統一試験の実施については、現状において、高等教育機関への進学者数が約九十六万人であるのに対して、最大規模である試験である大学入試センター試験でも受験者数が約五十五万人にとどまっていることから、実施主体や問題作成など多くの解決すべき課題があるということで、貴重な御提言であるとはいえ、やはり困難ではないかなというように考えます。
前回も、この法案が必ずしもその目的に資するとは、私が言う究極の目的に資するとは思えないということを申し上げたんですけれども、大臣、住民税非課税世帯の高等教育機関への進学率は、これは文科省の方からも出されていますけれども、ざっと四割、そして一般家庭については大体八割だ、一般家庭の半分の進学率だということです。
特定技能は当初から就労を目的とし、留学はあくまでも高等教育機関に就学することを目的に来日し、そして並行して働くとしても、それは例えば学費を稼ぐとか、そういう副次的な目的でなければいけないというように考えております。
大学というのは、高等教育機関というのは、働くための権利を得るためのワンクッションでしかないんですかと。本来、留学というのは、確かにこの再興戦略に留学生の就職を支援すると書いています。書いていますけど、本来の高等教育機関って何なのとすごく思うんですよ。 この留学ビザは日本で働くためのワンクッションでしかないんですかというところを、文科大臣、是非。
高等教育機関は、社会の将来的な発展を支え、推進していく基盤であります。本法案は、高等教育へのアクセスの機会の確保とともに、大学等の教育研究水準の向上や管理運営の改善等を行うことで、質の高い高等教育機会の確保を図ることを目的とするものであります。 今後、高等教育機関においては、時代の変化に合わせて未来を切り開くことのできる人材を育成することが求められます。
世界の大学の評価については、多様にありますけれども、例えばタイムズ・ハイアー・エデュケーション誌の世界大学ランキング二〇一九では、世界二万校に及ぶ高等教育機関の中から千二百五十八校がランクインをしておりますけれども、その中に我が国の大学は百三校ランクインしておりまして、国別で申し上げますと、昨年、世界第三位であったものが第二位と、米国に次ぐ順位となりました。
昨年十一月に中教審において取りまとめられた二〇四〇年に向けた高等教育のグランドデザインの答申において、今後、高等教育機関は、十八歳で入学する日本人を主な対象として想定するという従来のモデルから脱却して、社会人や留学生を積極的に受け入れる体質転換を進める必要があるという指摘がなされております。
そして、次に、今後の大学等高等教育機関をどのようにしていくのかということで、昨年十一月二十六日に、二〇四〇年に向けた高等教育のグランドデザイン、中教審の答申が出されております。
昨年十一月の中教審答申におきましても、今まさに御指摘いただきましたが、地域の複数の高等教育機関が地域社会の核となって、産業界や地方公共団体とともに地域社会の将来像や連携、交流の方策などについて議論する地域連携プラットフォームの構築が提言されております。
○柴山国務大臣 そうですね、今御指摘をいただいたとおり、国民の信頼を確保するためには、やはり国民に幅広く高等教育機関が、リカレント教育も含め必要である、求められているということだと思っております。 従来行われてきたリカレント教育においては、専門的、実践的なカリキュラム、教員の確保、受講しやすい環境の整備、企業等における学習成果の適正な評価などが課題となっておりました。
このため、国の責任において、意欲ある若者の高等教育機関への進学機会を確保する一方で、高等教育・研究機関の取組、成果に応じた手厚い支援と厳格な評価を車の両輪として徹底することにより、教育、研究、ガバナンス改革をばらばらにではなく一体的に進めるための政策パッケージを、今御紹介をいただきました、高等教育・研究改革イニシアティブ、不肖柴山イニシアティブとして取りまとめさせていただいたところであります。
○柴山国務大臣 昨年十一月の中教審、二〇四〇年に向けた高等教育のグランドデザインでは、今後、高等教育機関が、多様な価値観を持つ多様な人材が集まることにより新たな価値が創造される場となることが求められています。
一方で、日本の高等教育機関の二十五歳以上の入学者、この割合はOECD諸国に比べて低いものにとどまっているのも事実でございます。
ぜひ、この年収例もそうでありますし、先ほどの大学、専門学校という、高等教育機関の名称の言い方もそうでありますし、細かいところをしっかり説明すること。こういうところが議論になっているわけであります。ですから、文科省は丁寧に御説明をいただきたいというふうに思うんですけれども。
あともう一つ、大変にわかりやすいのが、やはり高等教育機関の卒業生の活躍。
そのような要件を全て満たして本制度の対象となる高等教育機関が誕生するというか、そういう教育機関になると思うんですけれども、要件が満たされるこういった高等教育機関が、どれぐらいの見込み、どの程度あるのか、そのことをまずお伺いしたいと思います。
○伯井政府参考人 高等教育の充実及び高等教育機関への修学支援策、さまざまございますが、しっかりと、安定財源の確保も含めて、検討してまいりたいと考えております。
改めて数字でお伺いしますが、一九九二年、十八歳人口が一番多かったときのいわゆる高等教育機関は幾つあったでしょうか。そして、十八歳人口が減り始める分岐点である二〇一八年の高等教育機関は幾つあったでしょうか。
先ほど、高等教育の負担軽減となぜこれがセットになるんだというふうな御質問もありましたけど、私は、その研究者やあるいは科学技術研究に対する支援と、それをやはり育む機関の改革というのは、これはやっぱり車の両輪だというように考えておりまして、このような認識の下、高等教育機関、研究機関の教育、研究、ガバナンス改革を一体的に進めるための政策パッケージを高等教育・研究改革イニシアティブ、僣越ながら柴山イニシアティブ
これは、高等教育機関、学生は、公的補助、すなわち税金を使うことに対する責任があると考えますが、このため、一定の資格要件や機関の説明責任を果たすということが非常に重要です。 例えば、アメリカでは、アクレディテーションを受けた団体、高等教育機関のみが連邦奨学金の受給資格を持っています。確認要件のうち、大学の情報公開と厳格な成績評価というのは、現在の大学改革でも非常に重要な施策になっております。
ところが、今回そういうようなことが考えられているかどうか私はわかりませんけれども、私の知る限りではそういうことは特に考えられていないようでありますので、これだけいろいろなことが起きて、新しい制度ができるという場合には、なかなかその周知というのは問題ですので、そのあたり、高等教育機関あるいは高校等にそういった措置をしていただくということが一つあるかと思います。
幼児教育、保育は所得制限入れませんけれども、高等教育機関は高校を卒業した後の経済的に厳しい方々中心に、まあいわゆる住民税非課税、年収二百七十万未満世帯を一〇〇%、三百万未満を三分の二、三百八十万未満世帯を三分の一という形で段階的に支援をするということで、実質的無償化ということになるわけであります。
文部科学省では、こうした事例も参考にしながら、高等学校が市町村、高等教育機関、産業界等と協働してコンソーシアムを構築して、地域課題の解決等の探求的な学びを実現する取組や、日本遺産等の魅力ある文化資源の磨き上げや、芸術祭を中核とした国際発信力のある拠点の形成等を通じて外国人観光客の地方誘致や、地域活性化を目指す取組等の推進によって教育や文化を通じた地方創生を進めてまいる所存でございます。
また、高等教育機関に進学していく子供もいれば、中等教育課程を終えて就職する者もいます。給付型奨学金などが同世代間に起きる不平等だという声が出てくることもあり得ます。 それについてはどのように対応していくのか、大臣の現時点での考えを伺います。 国民のとうとい税金を使うからこそ、単なるばらまきに陥ってはなりません。必ずや未来を切り開く能力への投資となるよう、政府に強く望みます。
次に、法科大学院の認証評価における適格認定の仕組みを高等教育機関全般に拡大することに関するお尋ねでありますが、法科大学院については、法曹の養成のための中核的な教育機関であり、質の保証を確実に行うことが求められていることから、認証評価制度創設時から、大学評価基準に適合しているか否かについての認定が行われ、その結果を踏まえた教育研究活動の改善が図られてきていると承知をしております。
政府としては、これまで、高等教育機関へのアクセス機会均等のため、無利子奨学金の充実等を実施してまいりました。さらに、今般、そうした中でも、進学率の低い低所得者世帯の方について、授業料減免と給付型奨学金の大幅な拡充を行います。
例えば、学校教育法に位置づけられ、高等教育機関として留学生の受入れを行っている大学等や専門学校、また、法務省告示に位置づけられ、留学生に対する日本語教育を行っている法務省告示の日本語教育機関、生活者としての外国人については、自治体等が設置した国際交流基金やNPO法人等が開催している日本語教室、技能実習生や研修生については、受入れ機関、企業において日本語教育を含めた研修を行っていくための取組、こういったものが
したがって、国の責任において、意欲ある若者の高等教育機関への進学機会を確保する一方で、高等教育、研究機関の取組、成果に応じた手厚い支援と厳格な評価、これを、やはり私は、車の両輪としてパッケージで進める必要があるということを強く感じております。
○柴山国務大臣 もちろん、消費税を、例えば少子化対策ですとか、社会保障の観点でいろいろと議論をされるということもあるんですけれども、まさしく今委員が御指摘のとおり、国際人権A規約の留保の撤回をさせていただいた趣旨というのは、これはまさしく、意欲ある若者の高等教育機関への進学機会を確保する、国立、私立ともに授業料減免への支援を更に充実させる、あるいは、給付型奨学金の創設を始め奨学金を充実させるというのは
高等教育機関への進学率は、全世帯で見ますと約八割であるのに対しまして、住民税非課税世帯に絞ってみますと四割程度という推計をしておりまして、全世帯の半分程度にとどまっているところです。