1949-11-30 第6回国会 衆議院 農林委員会 第14号
農地委員会経費全額国庫負担の請願（江崎 真澄君紹介）（第五一二号） 五五 奈良県下稻作の病災害対策に関する請願（ 前田正男君外五名紹介）（第五二七号） 五六 中野村に農業用水路築設の請願（八百板正 君外一名紹介）（第五二九号） 五七 笹原部落の崩壊耕地復旧に関する請願（前 田郁君紹介）（第五三七号） 五八 農耕地に災害復旧に関する請願（鈴木善幸 君紹介）（第五四六号） 五九 食料品配給公団存置
農地委員会経費全額国庫負担の請願（江崎 真澄君紹介）（第五一二号） 五五 奈良県下稻作の病災害対策に関する請願（ 前田正男君外五名紹介）（第五二七号） 五六 中野村に農業用水路築設の請願（八百板正 君外一名紹介）（第五二九号） 五七 笹原部落の崩壊耕地復旧に関する請願（前 田郁君紹介）（第五三七号） 五八 農耕地に災害復旧に関する請願（鈴木善幸 君紹介）（第五四六号） 五九 食料品配給公団存置
○矢野説明員 委員長の要求によりまして、食料品配給公団の現況について御説明申し上げます。 食料品配給公団は、国民の生活必需物資たるみそ、しようゆ、砂糖、乳製品というものを現在一手買収、一手販売の形式で取扱つているのであります。
○多田委員 最初に配給公団の方に二、三お伺いいたしたいのですが、手元に配られました資料の一番最後の結論という欄を拝見いたしますと、油糧公団を食料品公団に統合する考え方には反対であるということが、いろいろな事例をあげて説明されておりますけれども、現在政府が考えておられるように、油糧公団と食料品配給公団の砂糖局を一緒にして、新しく公団をつくるということに対してどういうお考えであるか。
及川 逸平君 経済安定事務官 鵜崎 多一君 経済調査官 柳田桃太郎君 経済調査官 大川梅太郎君 油糧配給公団総 務部長 船橋 彌君 油糧配給公団油 脂部長 小泉 武夫君 油糧配給公団調 査役 本村 一良君 食料品配給公団
○政府委員（愛知揆一君） それは当初の計画より若干無理に、きつくなつておりますが、先程申しましたように、主なる原因は農林関係の五公団、例の食糧、食料品、肥料、飼料、油糧というような公団に対しまして預金部が四十一億の融資をいたしました。
○北二郎君 私は、ただいま上程に相なりました食料確保臨時措置法の一部を改正する法律案に、農民新党の立場と公正クラブの立場より反対の意を表するものであります。非常に時間が制約されておりますので、ごく簡単にその理由を申し上げたいと思うのであります。
（拍手）また一方におきましては、世界食糧事情の好転と海外貿易の進展に伴いまして、輸入食料の増加もまた予想せられるのでありますが、本法律案は、この点につきまして調節的役割を果し得るものであります。
今年のように輸入食料が余るほど来る時分には、農民の…（発表する者多く、聴取不能）かえつてそれらの調整をはかるためにも…（「逆じやないか」と呼び、その他発言する者多し）逆になつておる。それが一方には、やはり日本の凶作、非常な不況なところへ、災害の…（発言する者多く、議場騒然、聴取不能）調節するために、内外とも今度はこれが必要になつて来た。
食料管理特別会計の二十三年度の赤字は約百二十億と言われておるのだが、そのよつて来る原因の重要なものの一つは、この新らしい集荷制度、運送加工等の業務に必要な人員が不足していることにより、過誤拂いが極めて多いところに原因がある。このことはすでに同僚三好君の政府に対する質問に対する政府の解答の一部を見ても、過誤拂いが三億二千万円余になつておるというようなことが明らかにされておる。
この特別鉱害を復旧するということは、まず第一に危害の防止、交通の確保、また民生の安定、食料の増産、出炭の確保、こういうような公共の福祉を確保するために必要不可欠なものであることは、今までにおきましてもるる申し上げた通りでありまするが、またこの公共の福祉確保に必要でないものは、この特別鉱害として扱わないことになつておるわけであります。
そこで現在食料管理法によつて支給せられております給与を、急に変更するという必要も認めませんし、かつまたその特別職という身分を法律において規定している理由は、元来食糧公団は、末端におきましては米屋さんがかりに公団職員となつているのでありまして、こういう人を他の公団に準じて一般職の取扱いをすることの不合理を、十分われわれは理解いたしまして、特別職たる身分を継続して今日に至つています。
○專門員（福永與一郎君） 本件は長崎県五市水産物食料品商業協同組合連合会長の小野原榮一君からの請願でございます。紹介者は藤野繁雄議員であります。
第二の点といたしましては、食糧の輸入が増加いたしまして、そのために補給金の支拂いが非常に多くなりましたが、そういうことのためにこの食管特別会計の金が、資金繰りが増加の状態になるということが第二の理由でありますが、われわれはこの輸入の食料がますます増加することに対して、政府はまつたく対策が講じてないのであります。
○國務大臣（池田勇人君） 自家用自動車とか、ゴルフの道具だけおとりになるようでございますが、紙を安くしたり、そうしていろいろな缶詰、食料品、筆とかいろいろな、国民生活の実態に副うものは相当安くなつておるのであります。例えば物品税のうち、メリヤスは全部廃しました。又ポマードとかいろいろ我々の身近なものにつきましては減税をいたしております。
先ずその方針の一つとして、食料品は極力外して、文食料品の中でもまだいろいろな生活程度その他から見てとつて置いた方がいいと思われるものは若干残してありますが、海苔であるとか、お茶であるとか、或いは壜罐詰食料品であるとかいうようなものは全部落ちておるというような関係にあります。
第二十二条の売店設置の項に「公共的施設内において、新聞、書籍、たばこ、事務用品、食料品その他の物品を販売するために、売店を設置することを許すように努めなければならない」とございまするが、かようなものにおきまして、最も多く具体的に利用いたしまするものは鉄道の売店等であるのでございまするが、その場合に鉄道の弘済会との関連性につきまして一応御見解を質しておきたいと思うのでございます。
吉田内閣の内閣依存政策は、食料輸入に端的に現れておるのでありまして、どんどんと高い食料を輸入してその都度補給金を増して、そうして税金を増して行く。ここに吉田内閣の根本的な政策が現れておる。今度の補正予算におきましても、食糧管理特別会計の赤字というものの一班はまさにこのために生じておるにほかならない。政府の外国食糧輸入政策というものは、国内の食糧生産の不足ということを口実にしております。
たとえて申しますれば、国際価格へのしわ寄せの問題もそうでありまして、この前も食料価格をどんどん値上げした。あるいは補給金の撤廃というもので米価が上るかもしれないということで、国際価格にしわ寄せて来れば、食糧の値段は上つて来るのだということで、いわゆる引上げの考え方をお持ちになつておられる。そう考えて行きますと、今までのいわゆる低物価、低賃金で行く政府の政策の中に、非常な矛盾を含んでおると思う。
日本は日本自体の価格を定め、そうしてガリオアの輸入食料の価格をきめれば、これは理論に合うわけでありますが、今日の農産物の価格をきめますのに、その価格の決定があらゆる間に波及する、すなわち食糧の価格の高いために、生活費が高くなり、労賃が高くなつて行く。
たとえば金属等においても七十、これはシヤウプ勧告なんかについても意味はわかるのでありますが、しかしながら一面におきまして政府御当局の御努力によりまして、食料品を中心に必需品について全廃なさつたのであります。これは関係業界も非常に喜んでおります。また国民生活にも傳益するところが大であると思うのであります。
事務用品、食料品というようなものを極力はずして参る。それらの程度の若干軽いと思われるものにつきましては、税率を調整して参るという全般的な方針にのつとりまして、各品目間の課税の権衡を考えたわけであります。
そこで価格調整費の削減につきまして、御承知と思いますが、ガス料金であるとか、或いは食料油であるとか、或いは石油、人絹スフ繊物、それからガラス及び主食等の公債の値上りによりまして、平均所得階級の生計費に大体四—五％の影響であると考えておる次第でございます。
当社におきましては、昭和二十一年三月再建生産計画を樹立して、在来の船舶造修、陸船用機、補機のほかに、新たに食料加工機、農工機械、製塩装置、タバコ機械その他一般民需諸機械の製作修理に進出しておるのであります。 次に旧呉海軍工廠。
それから林委員のお話でございますが、生活必需品については極力考えておるのでございまして、たとえば緑茶、かつおぶし、その他たくさんありまするが、いろいろな食料品、たとえばバター、ケチャップ、ソーセージ、びん、カン詰食料品、こういうものは原則としてできる限り課税から除外する。それからくつ、はきもの、これはまつ先に除外いたします。こういうわけで極力考えておるわけでございます。
それから食料については、非常に重要な鮮魚はどうなるのか。それからガスと電気、これが一体現行の何割ぐらい上るか。もちろん下るということは言わないだろうが、ガスと電気が何パーセントぐらい上るというように見込んでいるか。数字があつたら、何割でけつこうですからお答え願いたい。
食料品配給公団法案、油糧配給公団法案及び飼料配給公団法案の……」という声だけしか聞えなかつた。これはなぜかというと、論議が十分盡されていないのであります。そうして「起立を願います……（「異議あり」と呼び、その他発言する者多く聽取不能）」こう書いてあります。そうして全然聞きとれない。「起立を願います……多数（「異議あり」と呼びその他発言する者多く聽取不能）」とまた書いてあります。
それから公団といたしましては、公団が指定收買機関から原料を收買いたすわけでございまして、この公団の性格上、他の食料品公団と異なりまして、原料の收買をいたすという点におきましては、全然普通の配給公団とは違うわけでございますが、そういう点から、当然公団におきましても集荷督励を行う必要があるわけでございます。農林省が行いますものは地方庁を通じてこれを実施して行く。
ところが、これら外資委員会が処理いたします案件は、すべて直接あるいは間接に外資導入に関連するというものではないのでありまして、たとえて申し上げますれば、事業活動で非常に数の多いのは、外国人が外国の消費物資を国内に持つて参りまして、国内に参つております外国人に対して、外貨でこの消費物資、たとえば酒、タバコその他食料、衣料、そういつたものを販売する商業的な活動が非常に多いのであります。