1950-03-08 第7回国会 参議院 大蔵委員会 第19号
この法律案を立案いたしました趣旨は、配炭公団、食料品配給公団及び飼料配給公団の損失補てん財源に、先づ公団が国庫に納付すべき剰余金を充て、尚且つ損失金の生ずる配炭公団に対しましては、政府一般会計からの交付金を以てその補てん財源といたそうとするものであります。
この法律案を立案いたしました趣旨は、配炭公団、食料品配給公団及び飼料配給公団の損失補てん財源に、先づ公団が国庫に納付すべき剰余金を充て、尚且つ損失金の生ずる配炭公団に対しましては、政府一般会計からの交付金を以てその補てん財源といたそうとするものであります。
食料品配給公団法又び油糧配給公団法は、御承知のごとく当該公団法の規定により本年四月一日失効することとなるのでありますが、食料品配給公団が取扱つている味噌、醤油又び乳製品については、漸次需給状況が好転し、もはや公団による一手買取販売による強力な統制を必要としないと認められるに至りましたので、今回政府は、食料品配給公団法の有効期間の延長の措置をとらず食料品配給公団を解散せしめることに決定したのでありますが
今回この法律案を立案いたしました趣旨は、配炭公団、食料品配給公団及び飼料配給公団の損失補填財源に、まず公団が国庫に納付すべき剰余金を充て、なおかつ損失金の生ずる配炭公団に対しましては、政府一般会計からの交付金をもつてその補填財源といたそうとするものであります。
従つて今度は食料塩は内地産と同じように九千七百四十五円ですか、一万五千円くらいで売つておられる。そういたしますと、先ほど聞いておりますと、内地の塩生産業は、これは大蔵大臣の中小企業をつぶすと言うのがうつつたのかもしれませんが、つぶれてもいたし方がないというふうに聞えた。そうして内地の産業はつぶれても、とにかく外国の安い塩を買うのだ。
○村岡説明員 工業塩は三千円で売る、他の一般の食料用の塩は国内産雄と同じ値段で売ります結果、また塩の事業会計といたしましては、いわゆる独立採算の建前から收支がとんとんになるようなねらいをもりて、販売価格の決定その他の操作をやつております結果、御指摘のように結果といたしましては、工業塩の三千円というものは一種の補助金的の操作を営んでおることになります。
○村岡説明員 輸入塩を食料塩として売ります際は、内地で生産されます食塩と全然同じ値段で売つております。工業塩で売りますものは、専売公社からソーダ工業などについてはトン当り三千円で売つております。
食料品関係、造船関係のものが可なり上して参りましたが、電気関係等はまだ十分でございません。而して電気関係方面への投資が非常に必要であるので、今後新らしい株式の発行に寄與するような方法を今研究しつつあるような状態であるのであります。
これは愛知の食料事務所の調べであります。二十三年度は〇・六％、千分の六人でありますね。〇・六、千人に対して六人、それが二十四年になると、又罹る率が上がりまして〇・九％ということになつております。千人に九人ということになりますが、これだけ死亡者が出ております。二十五年度はまだそれ程農繁期に入つておりませんので、現在では一名、二十五年度一名死亡している。
農業災害補償法第十二條の規定によりますと、食糧管理特別会計は、農業共済組合の組合員の支拂うべき農作物共済にかかる共済掛金の一部を負担し、この負担金は、食糧消費者が負担するよう食料の売渡し価格に織り込むことになつておりますが、食糧消費者価格の値上がりに伴う家計費に及ぼす影響等を考慮いたしまして、昭和二十二年度から、この負担金を食糧消費者に負担させないようにすることができる臨時的措置を講じて参つております
従来の輸入食料でありますと、非常に確実なものでありましたけれども、今年の輸入食糧は不確定な要素があるということを申し上げておるのであります。そういたしますと、需給推算上のストックの増というようなものも、実はほんとうにそうなるか、ならぬかということは、半々な見方を私どもはせざるを得ないと思うのであります。
○岡村文四郎君 只今大臣が御出席にならぬ前に食料長官からいろいろお伺いいたしておつたわけでありますが、実は今日は二十五年度の作付に際しましていろいろお伺いしようと思つて、委員長の御心配で御出席願つたのでありますが、実は昨夕と今朝の二回、大臣が前橋の大会にお出でになつて、そうしてその席上で六月頃には雑穀の統制を全廃すると言つている。それはお聽きすればそれでいいのだが、大分話か進んでおる。
たとえば食料品工業とか、木材を中心にしております産業とか、その他雑工業的なものは地方に全部まかしております。 第二節は、本案の内容ないしは資料を項目的に一応掲げたものであります。
資源よりみて我国原料食料の重要な補給地として今後も期待される。併し北海道は重工業の端初的段階より今後一層高度に工業化すべき方向にあるが、電力の不足、冬季輸送條件の劣悪、技術の立遅れ、資本蓄積の低位等を克服しなければ短期間に於ける躍進は望まれない。 二、産業構成の変化と人口収容力十五ケ年に亘る戦時経済期に於て北海道の産業構成が著しく近代化したことは第二表に示す通りである。
また公団職員は、食料配給公団以外は一般概であるが、その給与については新給与実施法の適用を受けていない。現在は三割程度の公団手当を支給しているたのに、予算単価は一般よりも高くなつている。また公団以外の、たとえば、復興金融金庫、閉鎖機関整理委員会等の職員の給与は、一般公務員とは全然無関係に定められているために著しく高いものが多い。こういうことが判明いたしました。
しかしこれを国内で食料用として配給する、売り払うためには、そのほか輸送費、さらに輸入いたしました原塩を再製いたしまして白塩にいたして配給し、売り払つておりますから、そういうような経費を加えますと、大体一万四千円くらいになるわけであります。それを先ほどの一万七千百五十七円で売り払つておるということになります。
○春日委員 そうすると、結局多少数字が違つて来たけれども、やはり食料用ではもうけている、工業用ではうんと損しておるということには、かわりないと思う。こういう工場の資本家がもうけるという点だけには損をして、それで補給金まで出してやつて――二十七億ですよ。だから四万近い労働者に一億二千万円足らずくらいは、へいちやらなことである。
○春日委員 非常にけつこうな御証言でありまして、それでは私は次に大蔵次官にお聞きしたいのですけれども、塩の問題で、この前もちよつと質問が出まして、秋山総裁からもお答えがありましたが、大体項目的にいつて、日本内地で買い上げている塩の値段、数量、それから輸入して来る塩について、こつちで払う値段と数量、それから国内に一般食料用として専売で出している塩の大体の数量、値段、それから工業用として出すものの数量と
ところが農業者諸君のお骨折により、おかげさまで食料事情がよくなり、また連合国よりもいろいろ心配して食糧を輸入してくれますから、今では十月の端境期は、資料にも示しております通り、よほど余裕綽々たるものがあるのであります。それでありますから、もはや奬励金を出してまで、十月に出していただかなくともいいと実は存じておるのであります。
食料科学について何か権威ある研究をとられておるかどうか。この二点を伺つておきます。
○森国務大臣 食確法は御承知の通り、二十六年度において、さらにこの法案について根本的に考えなければならないことになつておるのでありますが、今日の食料事情としては、どうしても日本の食糧の自給度を高めまして、できるだけ国外の食糧の輸入を防遏する、こういう政策を持つて行かなければならぬことは当然であります。
○宮崎説明員 ただいまの補修縫糸代と申しますのは、輸入の食料品について参ります袋あるいは輸入食糧を入れます袋、そういつたものの補修をやりますところの費用並びにそのための縫糸の代金であります。輸入食糧がふえておりますので、この関係の数量がふえております。
○安孫子政府委員 食料品配給公団は大体今年の四月をもつて一応解消する予定であります。この予算に計上いたしておりますものはその整理の予算でありまして、事業の予算は計上しておらぬはずであります。食料品配給公団の取扱つております物資は御承知のように、みそ、しようゆ、アミノ酸、乳製品、砂糖その他あるわけであります。
それから安孫子食糧長官も見えておりますので伺つておきたいのでありますが、公団のうちで食料品配給公団に関する予算が、これまた一括して出されておるのであります。食料品配給公団につきましては、大体本年の三月末をもつて廃止するのではないかということが、盛んに業界方面に伝えられておるのでありますが、この機会に予算が出て来ておるところから見ると、二十五年度も引続き存続するやにもとれるのであります。
それから公団の問題でありますが、公団につきましては、先程大蔵大臣の御説明に一部あつたのでありますが、食料品配給公団、肥料配給公団及び船舶公団は、本年三月を以ちまして解散いたしまして、四月以降清算に入る予定であります。そうして本年の九月末までに清算を完了する予定であります。それから配炭公団はすでに清算の過程に入つております。酒類公団も大体清算を結了の段階に至つておる次第であります。
以上の政府関係機関の収入支出総額は、収入一兆四千百十億七千百余万円、支出一兆二千九百十億二千七百余万円でありまして、前年度に比較いたしまして、収入において四千九十億八百余万円、支出において四千九十九億七千二百余万円を減少いたしておりますが、この減少いたしましたのは、酒類配給公団及び石油配給公団が廃止せられましたことと、価格調整公団、飼料配給公団、食料品配給公団、鉱工品貿易公団、纖維貿易公団、船舶公団
○關谷委員 本請願の要旨は、三浦半島は後方に大消費地たる京浜地区を擁し、生鮮食料の生産地並びに観光地として重要であるが、交遊機関に恵まれず、僅かに自動車でその需要を満している状態で、同半島全般に大なる支障を與えている。ついては、すみやかに横須賀線を三崎町まで延長されたいというのであります。
国家的の見地から見ましても、民生の安定、交通の確保、食料の減産防止など、幾多の重要問題がこの法案の通過いかんにかかわつておるのであります。もしも第六臨時国会のときのごとく、今度も流産になるようなことがありましたら、この嚴粛な事実に対しまして、まつたく政治はないものだと断言いたします。ただこの決審議の上に、御意見がいろいろ出そうな点につきまして、一つ二つかいつまんで所信を申し上げたいと思います。