1950-04-27 第7回国会 参議院 地方行政委員会 第40号
私共の一応予定しておりますのは味噌醤油、「こうじ」、合成酒等の醸造用、或いは幼兒又は兒童加配、労務加配、学校給食、困窮者の救済というような食品加工用、餌用、その他配給を必要と認めるというようなものについてこれを考えて参りたいと存じております。
私共の一応予定しておりますのは味噌醤油、「こうじ」、合成酒等の醸造用、或いは幼兒又は兒童加配、労務加配、学校給食、困窮者の救済というような食品加工用、餌用、その他配給を必要と認めるというようなものについてこれを考えて参りたいと存じております。
それでこれは予防接種法、「トラホーム」予防法、食品衛生法、民生委員法、その他の法律の「規定は、その規定により国庫及び都道府県の負担が、地方財政平衡交付金法に基く平衡交付金に繰り入れられるため、昭和二十五年度に限り適用しない。」こういうことが書いてある。そういう繰入れられないために、この九項は必要なんですか。
また食糧庁にある食糧部及び食品部について、その所掌事務の改正とともに、その名称を業務第一部及び業務第二部と改め、かねて問題となつておりました地方出先機関である資材調整事務所については、その所掌事務中、電力、石油等の物資の割当配分事務を当分の間食糧事務所に取扱わせることとし、その他の所掌事務はこれを都道府県に委讓して、本年五月一日以降これを廃止することとし、木炭事務所については、残務整理期間を考慮して
八億円がどういうような産業におもに滯納を見ているかということについて、これから申し上げますと、工業では大体全般として二十五億、その工業の種類で言えば、金属製錬業、金属工業、機械器具工業、ガス、電気、水道、化学工業、窯業、石工業、紡織業、食品、印刷、製本、その他の工業、こういうようになつておりますが、これが大体二十五億の保險料調定に対しまして入つているのが二十二億ということになつております。
次に第四十七條以下第五十條までは、食糧庁の中におきまする食品部と食糧部との間の事務分配の調整及び名称変更に伴う修正でございまして、先程御説明のありましたような事務の状況の変更に伴います修正でございます。 次に第五十四條は食糧庁の諮問機関（工業食品規格審議会）の整理のための修正でございます。
第四点である食糧庁の部制の改正については、現在の食糧部及び食品部をそれぞれ業務第一部及び業務第二部と改称すると共に、総務部及び食糧部において分掌している輸出入関係の事務を業務第二部に移管し、これを一括して取扱わせることといたしたのであります。
第四点である食糧庁の部制の改正については、現在の食糧部及び食品部をそれぞれ業務第一部及び業務第二部と改称するとともに、総務部及び食糧部において分掌している輸出入関係の事務を業務第二部に移管し、これを一括して取扱わせることといたしたのであります。
わら工品、特殊農作物、木材、加工水産物及び加工食品等の重要農林物資につきましては、全国的に統一した規格を定め、これを普及させることによつてこれらの農林物資の品質の改善、生産の合理化、取引の單純公正化、使用または消費の合理化をはかることが必要であります。
ただ食品衛生法の関係で、あるいは食料品で人体に有害なもの、これは厚生省の関係になりますが、輸入品についても検査ができるようになつているとほ存じますが、おそらく実際にお話のように古いカン詰が入つた場合にどうかというと、そこまでの検査はやつてないのじやないかと思います。
その意味におきまして、私どもが戰前に事業をいたしておりましたときに、たとえて言えば生活協同組合は調味食品をやつておるから、薬品はやめなさいという形で統制が進み、また生鮮食料品をやつておるから調味食品はやめなさい、衣料をやつておるから生鮮食料品はやめてもよいじやないかといつたような、他の責任において目前のことが処理されて行くといつた形で、取扱いを受けた苦々しい経験があるのでございますが、今回の協同組合
わら工品、特殊農産物、木材、加工水産物及び加工食品等の重要農林物資につきましては、全国的に統一した規格を定め、これを普及させることによつて、これらの農林物資の品質の改善、生産の合理化、取引の單純公正化、使用又は消費の合理化を図ることが必要であります。
当企業経営協会におきまして、価格政策について業棟別に調査しました結果を見ますると、附加価値税は従来の事業税に対しまして、製鉄業は六倍二分、建設業が五倍八分、自動車工業が四倍二分、紡績業が三倍三分、機械工業が二倍四分、化学工業が三倍一分、セメントが一倍二分、食品が一倍五分というようなことになつております。
わら工品、特殊農作物、木材、加工水産物及び加工食品等の重要農林物資につきましては、全国的に統一した規格を定め、これを普及させることによつて、これらの農林物資の品質の改善、生産の合理化、取引の單純公正化、使用または浦賀の合理化をはかることが必要であります。
又、巨大な工場を廻つて見ますと、どこにも、労働組合が経営している工場喫茶があつたり、或いは食品店があります。これらのところでは工場員がそれぞれ休憩の際に、或いは会議の際にそれぞれこのような機関を利用して組合員の生活の豊富になるように努力をして参つております。
○成田委員 そういたしますと、食品、油糧、飼料でありますが、三月三十一日までに廃止される三公団に対しまして、今官房長官の御意見では、当然行政整理によるものとして退職手当を支給したいという御意向らしいですが、時日が追つておりますので、それまでにもしこの法律案が通過しないとすれば、遡及して支給なさる結果になると思うのですが、どうでございましようか。
○増田國務大臣 今そらでは全部は網羅的に申し上げかねる次第でありますが、食品公団はたしか廃止されと思つております。それから油糧公団が廃止ではないかと思つております。それから飼料公団はすでに廃止されたのですが、あとは肥料は七月ですか、まあそれくらいしかちよつとそらでは覚えません。
○成田委員 その点、食品、油糧、飼料三公団の職員は公務員でないものですから、やはり一応の法律という形で、基礎法がなければならぬのではないかと思うのですが、單に閣議決定でいいというふうに簡單にお考えになつていると、問題が問題でございますから…。
○稻川参考人 事業者団体法によつて具体的にどういうさしつかえを生じておるかということにつきまして特に私の方で調査したものはございませんが、最近公正取引委員会の方において、問題になつておりまするものとして伺つておりますのは、大阪の紙の二次製品の業者の工業会、あるいは宇都宮の青果の食品商業協同組合あるいは山梨県の菓子の商業協同組合と商工協同組合の連合会の関係、また大阪の砂糖の荷受卸商業組合、あるいは大阪
○政府委員（河野一之君） 農林省関係の農産食品、その他こういつた関係の中小企業の協同組合に関する経費であります。中小企業に関する経費の大体大部分は通商産業省関係の中小企業庁にあるのでありますが、外の省にも多少はございます。特にこれを区別してどこにあるか、どれだけというふうに只今調べておりません。
第三に関税の問題でございますが、この保護育成しなければならない日本の石油産業なるものが、他の物品におきましては従価税になつておるにもかかわらず、これのみ従量税にいたしまして、トン当り七円、ただにひとしいような方向へ持つていき、また巷間伝えられるところによりますと、輸入食品、あるいはまたその他の重要物資とともに、これを無税に持つて行くような方策をとられんとしつつある実情であります。
また安全な食品供給の観点から、食品工業まで厚生省は所管するのか。窮極目的の責任がいかにあろうと、目的達成の手段はそれぞれの専門家に——住宅ならば建築家に、農地のことは農業專門家に、水道のことは水道專門の技術者に、それぞれその行政をまかすのが最も効果的かつ能率的であるのであります。
幸太郎君 出席政府委員 農林政務次官 坂本 實君 食糧庁長官 安孫子藤吉君 委員外の出席者 農林事務官 （農地局管理部 営農課長） 野田哲五郎君 農林事務官 （食糧庁総務部 企画課長） 安田善一郎君 農林事務官 （食糧庁食品部
この点に対して食品部長さんいかがですか。その点を一応明らかに願いたい。
それからその次の中央食品衛生調査会、これは従来通りでありまして変更がございません。 それからその次の医道審議会、これも従来通りでございまして変更ございません。 その次の医師試験審議会でありますが、これは対照表で御覧願いますように三つの審議会を統合いたしまして一本としたものでございます。
○証人（亀澤富男君） 大正十四年二月十五日静岡県靜岡市太田町十二番地出生、爾後小学校、靜岡県立工業学校を卒業し、浜松高等工業学校中退、後、茨城県内原国民高等学校栄養部を出まして、満州移住協会、満州興務部の招聘によりまして、満州国勃利県公署開拓関係の衛生食品加工方面に従事、一九四五年開戰と共に召集を受けまして、満州第二六三九部隊野戰自動車兵器廠付に命ぜられましたが、本隊はおらず、東京城におきまして九月九日捕虜