1951-03-23 第10回国会 衆議院 経済安定委員会 第18号
国際商品である砂糖は、日本商品の輸出増加に関連して、見返り物資として輸入されておりますが、計画以上に増進をはかり、これが国内消化は、中小企業の重要な地位にある製菓業に、戦前以上の消費率七割を割当てられ、国内産業の発展と国民の栄養食品たる菓子の品質向上に資せられたいというのが、本請願の趣旨であります。
国際商品である砂糖は、日本商品の輸出増加に関連して、見返り物資として輸入されておりますが、計画以上に増進をはかり、これが国内消化は、中小企業の重要な地位にある製菓業に、戦前以上の消費率七割を割当てられ、国内産業の発展と国民の栄養食品たる菓子の品質向上に資せられたいというのが、本請願の趣旨であります。
今の段階ではそういうことになるでしようが、そうしますと、保健所が一般食品の検査その他の問題から、花柳病また結核と、こういう仕事がふえて参りますと、保健所というものの組織に対して相当荷が勝つて、現在の保健所の能力というものでは仕事がやりにくくなるのじやないかと思うの零すが、その点はさしつかえありませんか。
○国務大臣(黒川武雄君) 厚生省といたしましては勿論地財委の要望のほうが望ましいのでありますけれども、国家財政上大蔵省の予算の決定に従つたのでありますが、結局社会福祉主事の設置費が減額になれば、残念ながらその数が減ることになりますし、食品衛生監視員並びに環境衛生監視員の数が減るような次第になりまして、遺憾の点は多いのでありますが、国家財政上から止むを得ないと考えております。
○国務大臣(黒川武雄君) 社会福祉主事の設置費四億一千万円、それから食品衛生監視員の費用が二億二千万円、環境衛生監視員が九千万円、鼠族昆虫駆除実施費が九千万円、その他であります。
即ち、厚生労働費にかかる測定単位につきましては、地方財政平衡交付金法に定まつております人口、児童福祉施設入所有数、食品関係営業者数等のほかに、昭和二十五年度においては、これらの経費にかかる国の補助金又は負担金との関係上、特に必要がある場合においては、地方財政委員会規則で特例を設けることができることになつておりまして、現在被生活保護者数、一時保護所収容定員数、結核患者数、法定伝染病患者数、性病患者届出数
厚生省関係の医師会の末端の団体でありますとか、あるいは食品衛生の各団体でありますとか、あるいは国民健康保險関係の各団体でありますとか、そういつた各団体等から自転車がほしいという話は前々からあつたのでありまして、当時の状況におきましては、自転車がそういう末端の機関に得られますことは、厚生行政のために裨益するところ大なるものがあると考えておつたのであります。
○宮腰委員 医師会だとか、食品衛生団体だとか、国民保險の各団体に、自転車をほしいという要請があつて、あつせんした、こう申されますが、どうしてこの団体に対して直接取引をしないで、代行店を設けてやつたか。代行店となると営利団体ですから、そこに手数料なり中間搾取の欲望がなければ働きかけない。代行店を設定するのに、厚生省として指定してやつたものでありますか。
――――――――――――― 三月十六日 予防接種法の一部を改正する法律案(内閣提出 第一一三号) 結核予防法案(内閣提出第一一五号) 精神衛生法の一部を改正する法律案(参議院提 出、参法第七号) 同日 旅館業を食品衛生法の取締対象から除外の請願 (長野長廣君紹介)(第一三〇三号) 柔道整復師の社会保障制度参加確認に関する請 願(福田昌子君紹介)(第一三一二号) 伊豆半島、伊豆七島区域
すなわち厚生労働費にかかる測定單位につきましては、地方財政平衡交付金法に定まつております人口、兒童福祉施設入所者数、食品関係営業者数等のほかに、昭和二十五年度においては、これらの経費にかかる国の補助金または負担金との関係上、特に必要がある場合においては、地方財政委員会規則で特例を設けることができることになつておりまして、現在被生活保護者数、一時保護所收容定員数、結核患者数、法定伝染病患者数、性病患者届出数
その対策のおもなものといたしましては、この伝染病の性質上、飲食店に対する指導強化、あるいは患者の家族、あるいは食品の取扱い者に対する保菌の検査、あるいは集団給食場の炊事人の指導監督、あるいは、最も重要なことと考えられるのでありますが、衛生教育による個人衛生、食べものを取扱うときに清潔にする、また手をよく洗う、それによつて病毒が口の中に入るのを防ぐというようなこと、そういう点につきまして、一般の人たちに
○山口(正)政府委員 食品衛生監視を十分実施いたしまして、そちらの面からの伝染病予防をやつて行くようにということでございますが、ただいまおつしやいましたように、昨年来私どもは、飲食店に対しまして等級付をいたして、そして少しでも飲食店の衛生状態を向上させて行くというふうに、努力いたしておるのでございます。
大蔵省の管財局の資料がここにありますが、これによりますと、たとえば私の選挙区であります横須賀の海軍工廠、それから海軍航空廠、海軍技術廠などは、いずれも食品加工業とか、あるいは繊維産業とか、そういうような平和産業に使用されておけることになつておるのです。これは配付されたばかりのものですが、そうなつている。ところが、私どもの事案知つていることは、これは終戰直後のことであつたのであります。
食生活を考えてみますと、戰後における食生活の変化は、非常に顯著なものがあるのでありまして、特に外国輸入食品にたよつておる現在におきましては、この麦の重大性というものはよくわかるのであります。それで單に戰前の姿にもどすということでなく、対米比率なども、その点を考慮に入れまして、十分農村の喜ぶような価格にいたしたいというのがわれわれの考えであります。
ではどういう点に食い違いがあるのかということを概略申し上げて参りますると、たくさんの項目がありまするが、おもなる項目を申し上げて参りますると、社会福祉施設関係の経費、兒童福祉関係の経費、地方の世話課関係の経費、薬事監視員関係の経費、身体障害者関係の経費、食品衛生監視員関係の経費、主食食糧の指導関係の経費、それから厚生省関係の環衛生の経費、計量器関係の経費等々におきまして、相当こまかい内容になりまするが
つまり今度は国の補助を伴うものについては意見が一致いたしておりますが、普通A系統とわれわれ呼んでおりますが、従来国の補助を伴つておりまして、そうして制度改制後国の補助を伴わなくなつたものにつきまして違いのございますのは、いろいろたくさんありまして、先ほどちよつと大ざつぱに申し上げたのでありますが、たとえば食品衛生監視員、兒童福祉司、社会福祉主事でありますとか、実はこの項目は相当たくさんになつております
行う等、現下必要な性病対策を実施いたしますための経費一億四千七百五十五万八千円と、伝染病発生の根源をなす鼠族、昆虫の駆除、興業場、旅館等の衛生的文化的環境の改善をはかるため、その企画、指導を行いますのと、上下水道の現状は国民保健上寒心にたえないものがありますので、これが衛生的な築造、維持、管理につき適切な調査指導をなすとともに、市町村に対し水道事業の助長発達をはかるため必要な経費四千四万九千円と、食品衛生法
セクシヨンを越えて、農村に急遽飼料が渡るような処置をとつたということを一応承つたのでありますが、ただここに心配いたしますのは、とうもろこし二万五千トン、あるいは大豆かすの五千トンというものは、今の政府手持ちの放出ということを中心に火急に処置をして、これをどうしてもやつてもらわなければならぬことはよくわかるのでありますが、今後の見通しといたしまして、はたして自由経済になつたときに、えさに向くものは、ほかの食品
次の二十五番、二十六番は、食品衛生関係の本省費でございますが、二十五番の方は、昨年度と同様に調査会費、あるいは協議会費、あるいは製品の検査費、そういうものを計上してございます。
○政府委員(石原周夫君) 輸入食品の値格が上ります場合におきまして補給金の予算がどうなるかというお尋ねであります。通産省の通商局長、安定本部の貿易局長も申されましたように、最近におきまする食糧の輸入価格は木村委員が御指摘になりましたように、大体予算に見ました單価に比べまして十ドル内外、物によりまするというと十二、三ドル高目になつておるようであります。
食糧庁の本庁におきまする帰還職員の人件費或いは旧食品局系統、現在は食糧庁の第二部でございますが、主食以外の各種の食糧に関しまする調味品でありますとか、砂糖、油脂というようなものに関する諸経費、人件費、事務費、それから主要食糧の購入通帳等についての印刷費というものが相当大きなものがありますが、そういうようなものがこの一般会計の経費の内訳になつております。
それから、大きなところを拾つて申し上げますと、中ごろに食品衛生監視員費、これが約二億二千四百万円ほど違つておりますが、これは食品衛生法施行令の改正によりまして、いわゆる採点制が強化せられることになるので、それによつて相当人員がいるということで、地財委におきましては、所管省の主張をもつともと考えまして最小限二億程度の増加を計上いたしたのでありますが、政府案におきましては、これは既定経費をもつてまかなえということで
その次は食品行政運営に必要な経費、人員が三十九名でありますが、これは旧食品局関係、現在で申しますと、食糧庁の第二部関係の人員の経費でございます。 次が食糧管理に関する諸調査に必要な経費、主要食糧購入通帳等作成に必要な経費、これは主として印刷費が内容になつております。
○井之口委員 このたび出て参ります法案のうちの、食品卸売市場法案の中に——先ほどこの法案について中央市場の方々の請願もあつたようでありますが、あのとき請願の中心になつておるものは、やはり代金の支拂いが三日以内に定められるという項目だろうと思いますが、これに対しては、川村委員からもはげしい反対の意見があつたようであります。これに対して、政府はどう考えているか。
エツセンス等の食品加工料は十を二十に引上げる。敷物につきましては二十を十に下げますが、花莚につきましては、免税点を若干引上げまして一坪当り二百五十円程度にすることにいたしました。これは実用品として使われる程度のものは除外しよという考えでございます。