1974-11-14 第73回国会 参議院 法務委員会 閉会後第3号
よく個人のどうのこうのと言うけれど、預金口座の元帳の写しが出たり、納税証明書を出したり、あるいはまた「二重煙突事件に関し関係書類」というのは、これは徴税事務の書類でしょう。そういう書類が特別調達庁の長官から出されているんですよ。だから、そういうことを知ってないで、ただ何だか頭の中で考えて守秘義務だ守秘義務だなんて言ったのじゃ困るじゃないですか。
よく個人のどうのこうのと言うけれど、預金口座の元帳の写しが出たり、納税証明書を出したり、あるいはまた「二重煙突事件に関し関係書類」というのは、これは徴税事務の書類でしょう。そういう書類が特別調達庁の長官から出されているんですよ。だから、そういうことを知ってないで、ただ何だか頭の中で考えて守秘義務だ守秘義務だなんて言ったのじゃ困るじゃないですか。
第十回国会の決算委員会で、よく個人の秘密個人の秘密というようなことを言うけれども、二重煙突事件に関して預金口座元帳の写しを銀行が出している。納税証明書を税務署長が出している。二重煙突事件に関し関係書類つづりを特別調達庁長官が出している。こういう例があるということは承知しているのでしょう。
そこで、次に、その意見の中で、第十国会ですから、昭和二十六年の三月二十六日ですか、参議院の決算委員会におきまして、個人名義による預金口座元帳の写しの提出の要求がなされ、これが提出された先例がある、こういうふうに述べられていますね。これは会議録を見ましてもそうなっていますが、間違いございませんね。
なぜかというと、労働者が自分の意思に反して、当局の指定する金融機関に預金口座を開設しなければ、賃金の支払いは受けられないという状態になるおそれがあると私は思うのです。管理者に対しての説得もたいへんですよ。あなた方は内々これは特に趣旨を話してやれというようなことを指導しておるようですね。私はそのことも知っておるのです。半強制的になるのです。
○参考人（酒折武弘君） まず、その保証金の問題でございますけれども、これは御当人の悪意によらなくて——なかなかああいう預金口座は御自分自身が幾ら残っているかよく御存じないというふうなことも往々あるわけでございまして、そういう意味で、やはりこれは現在のやり方では避けられないんではないかと考えております。
それはすべて決済は銀行のその預金口座でやるというかっこうでございますので、御本人は家から電話で投票券が買えるという状態でございます。
拘束預金につきましては、大蔵省と別に、公正取引委員会におきましても、約十年間調査を続けてきておりますが、債務者の預金口座は無数というに近いのでございまして、また、銀行取引の性質から申しまして、現に拘束を受けている者が、公正取引委員会等に苦情の訴えを名乗って出るというケースはほとんどないのが実情でございます。したがいまして、その拘束預金の複雑な実態というものは、きわめて把握しにくい。
それから五番目には、預金口座から振替制度によって支払いができる、いわゆる自動支払いというようなものも実施してまいったのでございます。 それから六番目といたしましては、先ほどもちょっと申し上げましたが、早く請求書を発行できるように電子計算機等を利用して処理能力を強化していくということでございます。
そして住友銀行新橋支店における普通預金口座へ会社から払い込んでいるんですからね、金を。そこで、この方の飲んだやつは、みんなそこで払っているんですね。これは会社がちゃんと銀行に金を入れてくれて、それで、この人の飲んだやつは、みんなそこから払ってくれるシステムです。これは、ずいぶん都合がいい話であります。
、それから（注）として、「支給事務の都合上、期日までに申出がない分については、社内預金口座振込者として取扱う。」というふうにいわれているんですけれども、これはまあ、大体社内預金五〇形協力をしないと言うたら、——人事部まで通知をせよと言われたら、職場では少々いやだと思っても、にらまれるのはかなわぬから、やっぱりいやいやでも協力しようかということにならざるを得ない。
これにはどういうふうに書いてあるかといいますと、「年度末慰労金の社内預金口座振込支給について」——これは人事部長名で出ている文書ですが、「昭和四十八年度年度末慰労金の支給に当り、労働組合の合意も得て、」それから、「総需要抑制の見地と社員各位の財産形成の一助として、」と、こういう前文があって、「その五〇％を社内預金口座に振込み支給するとともに、これに対し、特別付加金を支給する」云々、というふうな前文をつけて
このために自動車保険の保険料は、一年間の保険料を一括して支払うというのが通常のやり方でございますが、これを支払いやすくするために、保険料の分割払いの制度を大幅に導入いたしまして、民間企業や官庁に勤務している契約者については、給料からのチェックオフによりまして、その他の一般契約者につきましては、銀行預金口座からの自動振りかえ等によって月払いを可能にいたしました。
ただ、一つ問題かございますのは、銀行におきます口座というものは、銀行、信託銀行、相互銀行、信用金庫等あわせまして、と申しますのは、農協等はちょっといま別にいたしまして、それだけでも二億に近い預金口座の数がございます。四十七年で大体一億八千五百万口というような口数になっております。
○中山太郎君 最近の銀行の広告によると、総合預金口座というものが出てきた。これはコンピューター利用の一つの大きな結果であろう。そこで、キャッシュレス時代がもうすでに始まって、クレジットカード制度がどんどん普及してくる。
自衛隊のほうで、ちゃんと銀行に預金口座をつくってくれているわけですね。そして聞いてみたら、この通知書と印鑑を持っていらっしゃい。普通銀行に口座をつくるときには、大体初めに印鑑を届けておいて、そして通帳をつくってそこに振り込んでくれることになっているわけですね。自衛隊というのは非常にサービスがいいのか、わざわざちゃんと通帳をつくってくれて、そして振り込み通知書をどんどん出している。
ことしになってから、おたくのほうから、いままでは国庫金送金通知票を利用しおったけれども、この方法は経費もばく大になるんで、今度は、普通預金口座を設けて連絡してくださいという連絡が来ていますよ。それは最近でしょう、やり方が変わったのは。いままでは、ともかく自衛隊のほうでかってに預金口座をつくっちゃって、振り込んでおったんでしょう。
それから用紙の交付先は、金融機関が信用調査をした上で当座預金口座の開設を認めている取引先に限るということ。それから金融機関は手形用紙の交付簿を備えつけまして、用紙の交付状況を明らかにしておるということ。 これらが統一手形用紙制度の要点でございます。
いがなされるのかということでございますが、私どもとしましては、児童手当というものが全国民を対象にしております関係上からしましても、受給者の便宜というものをできる限り考慮してその支払い方法を考えてまいりたいと思っておりますので、現在私どもとしましては、もちろん市町村の窓口で支払いのできるところは窓口でやっていただいてもけっこうだし、それから窓口払いができないような市町村においては、各市町村から自動的に市町村長の指定します市中金融機関の預金口座
一般市中銀行そのものだけではございませんで、農協等も預金口座を設けておるところがあるはずでございますので、市町村のほうでできるだけその預金口座等にあらためて指定をしていただいて、そこに振り込みをしていくというようなことで、市町村自体の便宜あるいは受給者自体の便宜、そういう観点からこの支払いの場所等を今後定めていきたい、かように思っておるわけでございます。
あの振り込みはそれじゃ夫婦共有の預金口座に振り込まなければ無効なものなのだろうか、あるいはまた実質的ということをいうなら、夫だけの名義の口座も、実質は夫婦の共有だということになるのだろうか。金融取引がはなはだしい混乱に陥るおそれがないものだろうか。そしていわゆる贈与は、贈与じゃなくて、名義を書きかえるだけのことだということになりますと、第三者もやれるという理論が当然出てまいります。
それからもう一つは、やはり公共料金の自動振りかえというようなことを通じまして大衆が預金口座を置き、かつそれを利用することの機会が従来に比べまして非常にふえてまいったということでございます。
具体的に申しますと、都市銀行だけをとりましても、この五ヵ年間に預金口座数が五〇％も増加しております。また、各種の消費者ローン、公共料金等の自動振替決済、クレジットカード、新種預金等々の新しい商品が続々と開発されてまいりまして、現在の銀行経営は戦前あるいは二十年代とは様変わりな状況にございます。
○和田静夫君 十九億の金が、先ほども述べられたとおり、一度雷門支店のトムソンの当座預金口座に振り入れられて、そしてそこから金何がしが引き出していっている、こういうふうになっていますが、その引き出していった額ですね、それらについてはもうすでに詳細におわかりですか。
○長谷部委員 しかもこの業務委託の問題は、農協にすべての農民が加入しておるから、また農協には農民の預金口座があるから、そこで掛け金徴収をやらせると非常にスムーズにいくではないか、こういうような便宜主義的な考え方からこういうぐあいになっておる感もあるわけであります。
しかも組合の預金口座から掛け金を引き落とすということになりますと大金がころげ出てしまう。私は、それらの受ける被害等々を考えてみましたときには、あまりにも実際とかけ離れた虫のいい構成、運営だと言わざるを得ません。そもそもこの農業者年金は、年金法という法律じゃなくて基金法という法律でありますから、国民年金制度の付加年金としての上積みでありますから、市町村役場がやるのが妥当な措置だと私は思います。