1952-05-30 第13回国会 衆議院 電気通信委員会 第32号
同じような意味で今後をぼくしますと、やはり経済社会関係いかん、こういうことによりますので、たとえば韓国と日本との関係につきましては、無線通信のみならず、非常に優秀な海底線がございます。この海底線は非常に厖大な疏通力を持つておりますので、いかに通信量が増大いたしましても、これに耐え得る。大陸との連繋は、将来そういう必要が起りました場合には、この海底線が相当に大きく用をなして来るかと思います。
同じような意味で今後をぼくしますと、やはり経済社会関係いかん、こういうことによりますので、たとえば韓国と日本との関係につきましては、無線通信のみならず、非常に優秀な海底線がございます。この海底線は非常に厖大な疏通力を持つておりますので、いかに通信量が増大いたしましても、これに耐え得る。大陸との連繋は、将来そういう必要が起りました場合には、この海底線が相当に大きく用をなして来るかと思います。
○林（百）委員 その次の問題ですが、周恩來中華人民共和国外相のこの日華條約に対する声明を見ますと、これは将来の北太平洋同盟の一つの布石だ、日本、フィリピン、韓国、国府の間に北太平洋同盟を締結することをアメリカ側では考えているらしいというのです。
われわれの第一の立場は、第一に大公使館の設置、大公使の派遣に対して、中国、ソビエトを除外して、台湾、韓国、西ドイツというような、まつたくアメリカ支配層の傀儡政権とのみ外交関係を結び、ここへ大公使館を設け、ここへ大公使を派遣する、こういう基本的な吉田政府の外交政策に反対するという立場が一つでありますけれども、さらにこれを具体的に申しますと、憲法によつて制限されておる天皇の権限を法律によつて拡張して、天皇
ところが国連のほうで合法的政府と認めている韓国政府に対し武力の攻撃が北方から絶えず行われた。而も中共では義勇軍と称して大量の軍隊及び武器を北鮮側に供與して来た。事実上今度は北鮮の軍事力という以上にはるかに大きなものが中共方面から流れて来て、そうして三十八度線等を前後にして戦闘行為が継続されている。
在日本祖国防衛委員会、略称祖防と共に全国的組織を拡大強化いたしまして、韓国に対する国連軍の軍事援助を帝国主義的な祖国侵略であるといたしまして、これに対する妨害的な宣伝に出で、或いは強制送還反対、日韓会談粉砕、民族教育の確立等を問題に捉えまして大衆鬪争を繰返しておるのであります。
東洋におきましても、そういうことは予想し得るのでありまして、かりに韓国が国際通信をやる場合に、通信料が非常に低い場合には、それぞれ世界の各国に直通回線を持つということは、これはなかなか容易にできるものではありません。また波長からいいましても、これは制限されて参ります。その場合に日本を中継して行くか、マニラを中継して行くかということは、まさに日本とアメリカの会社との間の競争になるわけであります。
しましても、今日問題の中心になつているのは、ほとんど北鮮系の人々だといわれておりますが、これらの人も、やはり現在自分たちが帰つて行くところの北鮮が、あるいは自分たちが生れた国土の北鮮が、金日成の共産党の政権下にある、こういうようなところから、思想的というよりもむしろ感情的なような関係になつて、一つの優越感的感情をもつて日本人に対しているというこの考え方、これに対しましてわが国は、独立国家として今日韓国
○倭島政府委員 われわれの関する限り問題はないと思つておりますが、韓国側の方ではまだ問題があるようなふうの意見を持つているようであります。従つて、ざらによく意を盡し交渉しなければならぬであろうと思つております。
○倭島政府委員 従来からその問題につきましても韓国と交渉しておりまして、現在に関する限り、この問題について今後も韓国と交渉してきめるべきものだと考えております。
こういつた運動を、これは韓国動乱が発生いたしまして数箇月後に起きたと思いますが、だん、だんと傷病兵が出て来ますので、国連軍の方でも非常に血液の不足に悩んでおられた。
勿論まあ速いことになりますが、たしかあのときは南鮮、或いは韓国、韓国のほうの代表者が呼ばれて自分たちの立場をステートメントした。
従つて、中共、ソ連は暫らく別として、條約可能と考えられるインドネシア、インド、ノールウエー、オーストラリア、フイリツピン等に対して、今日まで政府のとつて来られた態度、殊に韓国に対しては、李承晩ラインの宣言がありまして以来、本年二月頃から交渉が進められているとのことでありますが、その内容と現在までの経過等に対して、外務大臣の御説明を願いたいと思います。
又、日韓の漁業協定につきましての御質問でありまするが、韓国との間には先般日韓会談を行いまして、漁業協定等を双方から提案いたしております。質疑等も詳細に行いまして、双方の主張はほぼ明確になつたのでありまするが、日韓会談が不幸にして中断されたために、漁業協定も妥結に至らなかつた次第であります。
さらにその次には、先般日本から朝鮮へ送還された者が、韓国で受付けず、逆もどりをされたという問題については、先般来質疑応答があつたと思うのでありますが、その逆もどりをして来た者は、今後相手国が受取るまでは、日本の費用において、場合によつては永久にこれを養つて行くものであるかどうか、その点についての御答弁を承りたい。
○山本（利）委員 それではお伺いいたしますが、占領下においてマツカーサー・ラインにかかつておりました日本海の竹島の領有を、韓国は主張しておつたと考えるのでありますが、すでにその点については、竹島は日本の領土であるということに先方側も同意をいたしておりますかどうか。
先般の外国人登録法やあるいは出入国管理令によつて、それが南韓国政府の国籍を持つということを表明した者は、向うで受入れるかもわからないけれども、そうでない場合においては、韓国政府はこれを受付けないということも十分考えられる。そうすると、むしろ日本から送還したいという人は、日本で騒擾を起したり、いろいろ好ましからざる運動をする者で、北鮮系の人に多いのではないか。
それにかわりまして韓国から李承晩ライン、つまり李ラインというものが一方的に宣言されて、これが問題になつておる。また最近台湾におきまする近海漁業に対して、中国政権からやはり一応の抗議らしいものが出ておるやに承つております。またこれは風聞でありますが、インドネシアあるいはオーストラリアにおいても、日本の漁業に対して抗議があるやに仄聞いたしておるのであります。
これはこの前韓国へ送還された人が、何の理由か明確でなくして返されたという話を外務大臣から聞いておりましたが、その後理由がはつきりしたのかどうか。なぜまた日本へ送還されたのか。そのことのために騒擾が起きているというのは、どの程度のことが起きているのか。私は大村付近の情勢が非常に緊迫しているようなことを聞いておるのでありますが、その内容を聞いておきたい。
それから朝鮮人の送還の問題でありますが、これはまずどうして返したかということについては、実は昨日もその説明をすると韓国代表部は言つておりましたが、まだ説明をいたしておりませんので、はつきりしたことはわかりません。あるいはなかなか説明も困難で、できかねておるのかもしれません。
この間これは大蔵大臣にもお伺いしたのですが、時間がありませんのでごく簡單に申し上げたのですが、韓国の在外資産の問題に対して請求権があるという言明であり、外務委員会においても、外務大臣からその通りの御答弁があつたように新聞に発表になつておるようであります。その通りに私ども承知してさしつかえないだろうと存じます。
○夏堀委員 これからの協議によつてとりきめる、こういう御説明でありますが、いわゆる韓国の場合は請求権ありということですが、韓国と同様に台湾の場合も——そういう言葉を使うことは適当であるかどうかわかりませんけれども、大体今後の折衝は、そういう方針によつて御折衝になるとは思います。これに対しては過般も申し上げたのですけれども、これまでは占領治下において、どちらかといえば遠慮せんければならぬ。
たとえば韓国の李承晩、あるいは蒋介石、あるいはイギリス、あるいはフランス等に、アメリカ側が正々堂々とやつているものに切りかえることができる。しかし日本の場合はそういう対象がない。従つて個人的にアメリカの中尉や大尉が、日本の予備隊員に事実上貸しているという関係をとらざるを得なかつたのであるということを聞いている。そういう関係でこれが行われているのではないですか。
この間広島の民国の代表の金在賢君が話しておつたが、日本政府で執行するよりも、韓国との條約によつて韓国政府にやらして、それで執行は日本政府がやつてくれということはなるほどもつともな話だ。しかしこういうように北鮮系の学生がメーデー数日前に国会であばれておつて、警視庁の仲村警部補に瀕死の重傷を負わせたのを私は見ておる。足で踏まれけられて、全身内出血しておる。私は警察病院へ行つて見て来た。
これは酒税の脱税摘発といつたような問題を中心とするものが多いようでございまして、韓国人によるものも少くないのでございますが、今日までのところ、税務署の職員諸君が周到なる用意をもつてたとえば宿直について万全を期するとか、常時警備態勢を確立するとか、そういうような非常な努力によりまして大事に至らずして参りましたことは、これは職員諸君の非常な御努力によるものと私ども感謝いたしておるのであります。
○国務大臣（岡崎勝男君） 今度の韓国側のやり方が、何らか誤解に基くか、或いは非常な不合理な考え方から、一時的にやられたものと私は了解しています。
で、在留朝鮮人が大韓民国の国籍を有すべきことにつきましては、すでに大韓民国の国籍法に定められておりまするし、今回の交渉においても韓国側がこれを終始主張しております。又更に従来も現に韓国側は日本の法令を遵守しない一部の朝鮮人を日本に置いておくのは日韓関係上面白くないという趣旨からこれを引取ることにして、すでにこの種の朝鮮人を七回に亘りまして韓国側に引渡しした事実があるのであります。
次にもう一つ伺いたいのですが、これは国籍の問題ですが、過日外国人登録法及び入国管理令の改正法律案の委員会におきまする政府の意向では、先ほどの外務大臣の御説明にも触れられた点でありますけれども、韓国側としては、元の朝鮮人で日本におつた諸君の国籍については、韓国の法令がすでに全部勿論韓国人として取扱つておるのであるし、従つて若しこのたび発効いたしました法律によつて強制送還をした場合に韓国側から引取らないというような
この四月二十三日今問題になつております韓国における在外資産の問題で質問申し上げたのであります。その際に、速記はとめておりましたけれども、私の質問に対しまして、たいへん満足すべき御答弁にあずかつたと私は存じております。その後五月八日付の朝日新聞及びラジオで、朝鮮における日本の存外資産に対する請求権はないというようなことを、米国の国務省から覚書として発表になつたというニュースかあつたのであります。
○林（百）委員 今の問題について、新聞の記事を見ますと、百二十五名は戰前から日本に居住していた韓国人だということになつておるのでありますが、戰前から日本におる韓国人となると、強制送還のどの條文の適用を受けて送還されたのか、それを伺いたいと思います。
○岡崎国務大臣 これは建前としましては、けさも申し上げたのでありますが、韓国におきましては、大韓民国政府が本来なら韓国全部の政府であるべきものであります。ただ実際上選挙等が北の方では行われなかつた、そこで議席等まで明けて待つているという形であります。
○岡崎国務大臣 先ほども申しましたように、少くとも大韓民国側の全権の考え方は、もうすでに日韓併合條約というものが不法なものである、従つてその後日韓併合條約の力によつて、日本の国民が韓国において取得したいろいろの財産というものは不当なものである、従つて日本側には一切のクレームがあるべきはずでないのだ、こういう点が第一点であると思います。