1952-11-24 第15回国会 衆議院 本会議 第5号
われわれは、いかにしても国連に十分なる協力を与え、その韓国における努力をして成功を収めしむるよう努めなければならないと考えます。なお、現在問題になつておりまするいわゆる国連軍協定につきましては、裁判管轄権等に関しいまだ意見一致せざるため妥結に至つておりませんが、交渉は友好裡に進められつつあります。双方において相手方の基本的利害を十分考慮し、公正かつ妥当なる解決に達するよう努力いたす所存であります。
われわれは、いかにしても国連に十分なる協力を与え、その韓国における努力をして成功を収めしむるよう努めなければならないと考えます。なお、現在問題になつておりまするいわゆる国連軍協定につきましては、裁判管轄権等に関しいまだ意見一致せざるため妥結に至つておりませんが、交渉は友好裡に進められつつあります。双方において相手方の基本的利害を十分考慮し、公正かつ妥当なる解決に達するよう努力いたす所存であります。
しかしながら講和発効後におきまする拿捕事件対策につきましては、講和発効に伴いましてマツカーサー・ラインが撤廃される、また海上保安庁の巡視船につきましても行動制限が解除される、なお日本政府は承認しておりませんが、先ほどお話がありましたように、韓国は本年一月に海洋主権宣言をしておりますとか、その他のいろいろの事情を予想しあるいは勘案いたしまして、海上保安庁といたしましては、本年三月ころから水産庁並びに外務省
○永野説明員 ただいま御質問のございました朝鮮水域におきまして、韓国側の考えております李ライン、あるいは今般国連軍司令官によつて行われました防衛水域等のために、日本の漁業に重大な問題が起つておるということはただいま御指摘の通りでございます。
○永野説明員 韓国側において漁業資源保護法と申しまするか、韓国周辺の水域における漁業についての取締りの法律を立案中であるという情報は、私どもも手にいたしております。ただこの法律が、私どもの見ました範囲では、韓国のあらゆる漁業についてこの法律に従わせるという意図にわれわれとしては解釈するほかの解釈を持つておりません。
また講和の発効に伴いまして、日本の国籍を失いました韓国と中国人の戦犯全員、ちようど三十名ほどでございますが、これについても、これらの関係国でありますイギリス、オランダ、オーストラリアの各政府に対して、私どもは全面赦免を勧告いたしました。また八月に至りまして、Ｂ、Ｃ級全員の全面赦免を関係国に勧告いたしております。
○鈴木説明員 現在におきましては、送還をいたしておりますのは、ただいま申しましたように、全部韓国人であるという意味において韓国政府と話合いをいたして、リストを向うへ渡して受取つてもらつておるわけであります。それから手続違反その他ただいまお話のような不穏分子というような者について、まだ具体的に送還をいたした例はないのであります。
○山本（利）委員 この密入国者が送還される場合においては、韓国政府においてもこれを受取るということでありますが、南鮮からの密入国者というものは当然そうでありますが、北鮮から密入国する者もありますか、現在においては北鮮からはないものでありますか。あつた場合においては、それの送還について韓国政府との関係はどういうことになつておるか、その点について承りたい。
ただ現在におきましては、日本政府といたしましては、朝鮮半島においては韓国政府が唯一の政権であるという建前で考えておりますので、朝鮮半島からの密入国者は全部韓国政府に引渡しをいたしておるわけであります。また韓国政府自体も、自国民であるということで引渡しを承認して受けておるわけであります。
更にアメリカの前衛基地を承わつております韓国におきましては、韓国保安法というものが制定され、これとの関連の諸法案が通りまして、施行以来六カ月の間に六万人の死刑がなされている、こういうふうな関係で、米ソの間に挾まれて、そうして危険な地帯にある国は、国民の自由が保たれない、独立できない、そうして戦争の危険があるというようなことで、国民は平和が保ちたい、何とかして真の独立になりたい、こういうような要求があるものですから
我々のようないろいろ忙しい、各方面の仕事をやらなければならん者といたしましても、少くとも私はドイツ、イタリア、トルコ、ギリシア、韓国、仏印、そういうような国の治安立法に対しては大体の調査をいたしておるものであります。
○中田吉雄君 アメリカだけの事例について申されましたが、少くとも現存世界が二つに分れておりまして、アメリカの陣営についております韓国、車に仏領インド支那、或いはトルコ、そういうような国と我が国とは極めてよく似たところの環境にあるわけでありますが、そういう国がどういう治安立法をとつておるか、国際的な比較研究の御説明を願いたいと思います。
また一方旧割讓地、たとえば朝鮮、台湾――具体的に朝鮮の例について申し上げますと、條約四條には、朝鮮にある日本国並びに日本国民の財産並びにその請求権、それから逆に韓国民が持つております日本にある財産並びにその請求権については、日韓両国間の特別とりきめによるということになつております。
ことにこれは中国人とかあるいは韓国人とか、そういつた方々が被保險者になつておる契約も相当ある。こういつたものが、一体先ほど銀行について申し上げましたと同じような意味合いにおける渉外的な債権債務の形において、いかに処理さるべきかという問題が非常に大きな問題として残つておる。ただ銀行だけが何とか片づくにいたしましても、そういつた生命保險会社等の調整勘定の整理の問題も、やはり考えて参らなければならぬ。
なおこのほか国際水産部会におきましては、対米貿易を主とする事項北洋漁業を主とする事項、対ソ関係を主とする事項、中共貿易を主とする事項、対韓国関係を主とする事項、支那東海岸関係を主とする事項、東南アジア関係を主とする事項、拿捕抑留関係を主とする事項、公海水産資源関係を主とする事項、捕鯨を主とする事項、ラツコ、おつとせいを主とする事項、同際金融を主とする事項、一般国際條約に関する事項、日本海、黄海に関する
更に韓国軍の将校百五十名が参加してやる。このキヤンプは二カ月も前から、外出も、外部との通信も、厳重に取締られており、現に朝鮮行の噂で戰々兢々としております。隊員はひそかに逃亡の話をして、これをやれば銃殺されるのではないだろうかと、真剣に話合つておるというのが実情であると伝えられております。
一方この條約の結果、漁業に関する我が国と韓国、中国、フィリピン、オーストラリア、ニュージーランド、その他東南アジア諸国との交渉に累を及ぼす虞れあることはすでに現実化しているのでありまして、先に申した通り、第一條の沿岸国の漁業管轄権の主張の点と、附属書の禁止区域の設定、なかんずくベーリング海のラインの設定は、日韓協定の交渉に当つての韓国側のあの不当な李承晩ラインの主張、宣言、これの導因となつておることは
公海にかような区劃線を定めまして、日本船出漁禁止を約束することは、今後フィリピン、韓国その他日本近海の国々が同様な線を設けて主張し、日本人漁業に圧迫を加える可態性のあることでございます。独立の機会に前後して、いろいろな書簡が取交わされておるようでございますが、これらの実現には強力な外交が必要でございまして、秘密、独善、弱腰の外交の中から決して生れるものではございません。
二、政府は宜しくこれを契機として、インドネシア、フイリピンの平和條約批准を促すとともに、ビルマとの講和問題のすみやかなる解決を図り、また韓国との友好関係の確立に努力すべきである。 三、政府はさきにサンフランシスコ條約の発効に際する国会決議の趣旨を体して、領土問題の公正な解決に向つて適切な措置を講ずべきである。 この際一言加えて申述べたい。
破防法の母法であるアメリカの国内安全保障法から生れた韓国の国家保安法によつて、昨年十二月まで二年半の間に殺された人数は六万人、著名な歴史家、植物学者まで焼き殺されたとられておりますが、破防法がこの韓国の国家保安法の役割を日本において果し、共産主義者の陰謀について全面的な調査の必要ありとして、政府に反対する国会議員を調査するのみならず、逮捕するに至ることを恐れるのであります。
韓国の国家公安法、バオダイ政権下のベトナムのそれを見るがよい。それはこの破防法と同じ性質の法案であります。即ちこの種の法案は退歩的な国にのみあるものであります。御丁寧にも今日、李承晩大統領は破防法が実施されたらこんなことになるぞとその見本を見せております。自己に不利益なる言動をなす者は、開会中にもかかわらず国会議員といえども逮捕し、国会を軍隊を以て包囲するごとき無法をあえてやつておるのであります。
（「よく聞いておけ」と呼ぶ者あり）破防法が強制的に国会を通過いたしました将来、これが如何なる惨禍を日本国家に持ち来たらすであろうか、殷鑑遠からず、国連の報告を基礎として御報告申上げますが、韓国の破防法ともいうべき国家保安法が四年前に制定されておりますが、それから僅か七カ月の間に約十万の韓国人が投獄されており、その中には、多数の少年少女、小学生さえ入つており、最後には李承晩かいらい国会の（「違うよ日本
しかしながら、事実上、在留の朝鮮人が韓国籍を有すべきは、これまた当然であります。従いまして、政府としては、従来も強制送還の話をして来たのでありまするが、今後も引続き、強く韓国側と協議いたしまして、送還を実現するつもりでおります。（拍手） ————◇—————
従いまして、これらの総合的結果はどういうことになるかというならば、いかに本条約が第一段において述べたような長所を持ちつつも結果においては我が方の一方的な譲歩に終り、且つ現に日本が韓国との交渉においても、韓国の不当な李承晩ライン等の主張をあえて根拠付ける、重大な公海における沿岸国の保護区域の設定の主張に、悪い先例を開いた。
かような内容を持つ上にこの条約が一旦結ばれますやこれを日本が承認いたしましたことを見てとりますならば、或いは韓国にいたしましても或いはフイリツピンにいたしましてもインドネシヤにいたしましても、或いは将来中国にいたしましても、日本と漁業に関する条約を結ぶ際には、やはり日本の公海における漁獲について大きな制限を、これを手本にして強いて来るであろうということも、我々には予想されるわけであります。
これは法律上いろいろのどうも疑念があるのでありますが、事実は、朝鮮の釜山ではしけの業務に服しておりましたる日本の船員が、まつたく身に覚えのない窃盗をしたという嫌疑かけられ、韓国の憲兵、及び駐留軍の憲兵に逮捕監禁せられ、そうして大きな負傷を與えられるくらい拷問を受けました。
これは台湾人と韓国人でございます。扶養者を持たない単独戦犯者に対しては、給与はいかがであろうという意見をお持ちになつておる方は、考慮の余地はないかもしれませんけれども、これは給与というにしてはあまりにも少い千円である。
それからもう一つは、今戰犯千二百四十二名のうちに、九十六名台湾人と韓国人がおります。実は戰犯管理規定の中には、日本人だけということが書いてあるそうです。この人たちは、第三国人であるわれわれが、日本政府によつてなぜ巣鴨に拘禁されておらなければならぬのかと、非常に憤慨いたしております。これについて外務省、法務府からは適当な答弁がない。
なお更にゼネ禁法の構想を非常事態に即応する法律として考慮せられるとか、或いは戒厳令に相当するような法律を考えておるといつたようなニユースを散見するのでありますが、政府がこれを否定せられますけれども、最近の事実は、これらの新聞報道のほうが政府の言明よりも遙かに正確であるということを私どもは教えられて参りました、かくしてこれらの諸法律が整備せられて参りますならば、隣国韓国における国家保安法の下における、
○吉田法晴君 この韓国の国家保安法によりますというと、一九四九年の七月から十二月までに六万人が保安法違反で殺されておる。著名な歴史家或いは植物学者は転向書を書かなかつたという理由で拷問の挙句、全身にガソリンをかけられて焼殺されたと報ぜられております。私はこの破防法によつて更にそれが拡大修正せられて行き、この韓国におけるような今日の事態の招来することを憂えるのであります。
そうしますとこの通牒の結果はどうなるかというと、ＦＣＣＣを持つている台湾人か韓国人か知りませんが、第三国人に一応買つてもらいます、そうしてその人から中古車として即日買つてもいいわけである。結局日本人がアメリカ製新車について数十万円あるいは百万円にも上るであろう権利金を、第三国人に払うということになる。
で韓国とのいろいろの協議等につきまして、李承晩ラインなんかが主張されておりますが、あの李承晩ラインが主張される根拠が日、米、加の漁業條約の中に求められておるわけでありますけれども、私はあれは筋違いの議論であるというふうに考えております。
○千田正君 この條約の中にいわゆる過去においての操業の実績、こういう点から考えた場合に、韓国は朝鮮、前にはいわゆる日本の領土であつた、台湾又然り、朝鮮若しくは台湾において勿論大部分は日本の指導の下に漁業をやつたのでありますから、曾つて操業したこの漁業に対して、これは韓国が曾つて操業したものとみなされるか、日本国が操業したものとみなされるかという点において、今後の日韓問題、或いは日台問題が起きて来ると
従つて韓国における従来の日本人の実績がどうとかこうとかいう問題は、これは又その精神からいたしまして今後当該国と折衝する際に十分取入れて行こうというふうな態度で、その点についてはこれはアメリカに約束をさせましても何にもならんことであります。韓国が相手ならば韓国との間に話合いをつけなければこれは何にもならんことでありますから、そういう点については当該国との折衝を十分して行くという考え方で進めました。