2021-05-27 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第19号
で、今日、私の質問に入りたいと思いますが、ちょっと何回かに一回はこの話のシリーズはやらないといけないと思っているんですけど、テレワークとそれからオンライン会議のお話なんですけれども、前回まで申し上げていましたように、日本維新の会は、基本的には今厚労省さんあるいはほかの省庁さんにもレクは原則オンライン若しくは電話でということ、これ党の中で徹底をしております。
で、今日、私の質問に入りたいと思いますが、ちょっと何回かに一回はこの話のシリーズはやらないといけないと思っているんですけど、テレワークとそれからオンライン会議のお話なんですけれども、前回まで申し上げていましたように、日本維新の会は、基本的には今厚労省さんあるいはほかの省庁さんにもレクは原則オンライン若しくは電話でということ、これ党の中で徹底をしております。
そもそも個別接種というのは、かかりつけの方が来られて、来られた日に、今日ちょっと新鮮なワクチンが十人前入ったよと、だから今日十人の方打って帰りませんかと、こういうやり方だったら個別接種も有用やと思うんですけれども、電話をして予約せなあかんわけですよ。これ、また後日調べて私申し上げますけれども、今、予約のために受診をしてくれという医療機関が出ているんですよ。
法人からの回答では、意思の確認等は面談や電話で行ったために、書類やメールとして残っているものはないということでございます。
また、御指摘の中でございました、検査に至る道程で保健所を必ず介さなきゃいけないという当初の仕組みについていろいろ御指摘があった中で、昨年の九月上旬には、都道府県に体制整備を依頼いたしまして、かかりつけ医などの身近な医療機関に直接電話相談をいただいて、地域の診療・検査医療機関を受診する仕組みの導入なども行ってまいりました。
それ以外にも、電話会談も五回やっていると思います。さらには、楊潔チ中国共産党政治局委員とも、ちょうど昨年の二月に楊潔チ氏、訪問したときにお会いしております。さらには、即位の礼の際には王岐山国家副主席、来日をされまして、公式行事で私、同じテーブルでありましたので、隣の席でありましたので、かなり日中関係についてじっくり話をすることもできたと考えております。
相談機関への連絡手段については、電話、ファクス、メールだけではなく、ＩＣＴを活用するなど、障害特性に対応できるようにする必要があると思います。また、事業者からの相談が増えることも予想され、障害に関することはもちろん、労務に関することなど、多様な専門性が要求されます。これらの相談に対応できる人材が必要であります。
○横沢高徳君 是非、この情報のバリアフリー化というのはやはり我が国ちょっと遅れがちですので、またこれから電話リレーサービスも始まりますので、是非、情報のバリアフリー、内閣府としても進めていただきたいと思います。 次に、対応要領の改定についてお伺いをいたします。 衆議院の答弁で、民間向けの対応指針の改定は行われるとのことでした。
で、農水省に相談をしたんですけれども、飲食店の関連は厚労省へというふうに言われまして、厚労省の対応指針の窓口に電話をしました。ところが、飲食店所轄の部局に掛け直してほしいというふうに言われまして、飲食店所轄の部局に掛けたんですけれども、ここではなくて食品衛生課に連絡をしてくださいというふうに言われました。その後、食品衛生課に電話をして相談したんですけれども、二か月間返事がなかったんです。
そのときに見た、ちょっと固有の名前を出してあれなんですけれども、三菱未来館というのがあって、その三菱未来館の、今の要するに携帯電話とかそういうのをやっていたのが、子供心にこんなのできるんかなと思ったら、それが現在できているので、是非そういうものを前に進めていただいて、やはり、僕も当時小学校四年生でしたから、そういう小学生や中学生に夢のあるような万博を是非やっていきたいと思います。
電話勧誘販売も同じです。 そういう中で、だから、それは入口が、自分で選択するというところがもうおよそ欠けて、相手からの情報だけで選択せざるを得ないような状態。
○参考人（釜井英法君） 私たちもそのことを考えていますが、先ほどから申し上げていますが、やはり訪問販売と電話勧誘販売の、基本そういう不招請勧誘を厳しく規制するということだと思います。
自治体によっては改善は今進んでいるんですけれども、私、愛知県なんですが、愛知県はネットにも私の住所が出てしまっているという状態で、選挙期間中、汚い段ボールに古いマッサージ器が入れられて、マッサージ器が、お疲れでしょうと、入っていて、一生懸命電話をしても全くつながらないんですね。
鉄道事業者におきましては、例えば、ＪＲ東日本等では、厚生労働省が毎年三月を自殺対策強化月間と定めていることに合わせまして、生きる支援の強化月間としてキャンペーンを実施しておりまして、キャンペーン期間中には、一般社団法人日本いのちの電話連盟と共催いたしまして、電話相談窓口であるいのちのホットラインを開設し、首都圏の主要駅に設置しているディスプレーやＳＮＳを活用して告知しているという取組もございます。
あと十分しかないのでちょっとコンパクトにお願いしたいんですが、先ほどおっしゃった令和元年の新担い手三法で著しく短い工期の請負契約を禁止して、それをしっかりと担保できるように、違反者がいた場合には、ホットラインを設けて、建設事業者なりどなたかからホットラインに電話がかかってきたら国交省でチェックをして大臣からしっかりと勧告、公表するという、立入検査はもちろんやってもらいます、そういう仕組みをつくりました
私のところにもファクスは来る、電話は掛かってくる。何とかこの二割負担止めてくれという声です。 年収二百万円を超えるという京都市の、いや、年収二百万円というか、今回対象になる、二割負担の対象になるという京都市在住のＫさんというこの方からもお電話いただいたんですが、この年になれば病気も多いと。そのとおり。病院で検査と言われれば、結構ですと言えないと、ＭＲＩ一回やったら五千円になると。
大規模、東京、大阪のセンターが次の予約開始を始めまして、初回のときにあった架空予約等への対応、模倣犯へのシステム改修がどこまで進んだのかということと、今電話による問合せが始まりましたけれども、その対応は十分に対応できているのか、この二点、お願いします。
新たなステージに入ったがん検診の総合支援事業においては、クーポン券配付事業以外に、市区町村が実施する郵送や電話などによる個別の受診勧奨、再勧奨、それからかかりつけ医を通じた個別の受診勧奨、再勧奨、それから精密検査未受診者に対する郵送や電話などによる個別の受診再勧奨に必要な経費を、に必要な経費に対して補助を行っております。
私、松川さんがそこでわざわざ電話して、今玄関に着きましたまで、この場で我々残っている者には教えてくれたんです。 そこで、私は、国会というのは良き慣例、慣習で運営されているものです。ある程度の幅は持つべきだと私は考えております。そこで、私は、委員の皆さんにちょっとしっかりと頭に入れていただきたいことがあります。 それは、二〇一五年三月三十日の参議院での当委員会であります。
実例で、電話してもネットで予約してもなかなか予約が取れないのを、訪問医の先生に頼んだら、いいですよ、じゃ二週間後にやりましょうかといって、割とその方がスムーズに予約が取れたというケースがある、結構聞いていてですね。 訪問医の皆さんにどのくらい協力してもらうのかというのは、これは何か計画がありますか。
そして、情報発信というのが、あるいは相談の受付というのが大事でございまして、外国人在留支援センター、これはＦＲＥＳＣと呼んでおりますが、昨年九月一日から無料のヘルプデスクを設置し、技能実習生等在留外国人に対しまして多言語、十四言語による電話相談を実施しております。さらには、委員配付の地方公共団体の、地方自治体での一元相談窓口、そことも適切に連携して情報発信に努めているところでございます。
空港で携帯電話を全部チェックをされて、どういうアプリが入っているかとか、ＧＰＳ機能が使えるようになっているかとか、こういうのを全部確認されて、自宅で待機しているその間もチェックのメールが来るとか、そういったのも以前に比べれば大分厳しくなっていると言っている一方、やっぱり大臣、ここが限界なのかもしれませんけれども、少し前の報道では、待機の違反者、多数の、一日大体二、三百人の方が、もうその位置情報が報告
今お話のあります郵送等による申出の受付、現在、緊急の措置として可能としているところでございますが、この際には、当該市区町村長は、意見又は関係書面等を付した警察、配偶者暴力相談支援センター、それから児童相談所等又は裁判所に対しまして、ＤＶ等の支援措置の必要性を電話等により確認した上で、申出者本人の住所に宛てて、申出を受け付けた旨を通知することとしてございます。
予約が、朝早くから準備して予約を取ろうと思ったのにできなかったとか、並んでいる列の何人前で終わってしまったとか、電話をかけても通じないとか、気持ちを考えますと、なかなか、本当に切ないものがあります。 例えば窓口、役所の方で何かしらの方法で予約をお手伝いするとか、そういったものも考えていかないといけないんじゃないかというふうに私は思うんです。
少し落ち着いて、何か保健所に聞くんじゃないかなということで、電話しました。そうしたら、三日後、電話して三十分後ぐらいに、いきなりこういう内容のショートメールが来ました。こちらは厚生労働省です、新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システムから自動送信しています。その後に処理番号があって、処理番号の有効期限は発行から一時間です。
保健所に電話したら、ちょっと今忙しいから私は分かりませんと言って。今度は、区役所から電話がかかってくるんですよね。そうしたら、その今度かかってきた人に、私、ＣＯＣＯＡのＩＤが欲しいんですけれどもと言ったら、いや、それは保健所しか駄目ですと言われるわけです。保健所に何回電話しても、伊佐先生が深くうなずいていただいている。はい、そうなんですよ。保健所は何回電話しても電話がつながらないんですよ。
また、東京湾海上交通センターにおきましては、当該船舶に対する錨泊方法などの指導や、監視、警戒を行っていたところ、走錨の予兆が認められたため、ＶＨＦ無線電話により注意喚起も行ったところでございます。
タンカーの衝突事故が発生した当日、平成三十年九月四日、そのときも、大阪湾海上交通センター及び第五管区海上保安本部から、無線通信として、ＡＩＳ、これは船舶の位置、針路、速力等の安全に関する情報を自動的に送信するシステムでございますけれども、このＡＩＳによる文字情報の送信あるいはＶＨＦ無線電話による音声での呼びかけにより、全ての錨泊船を対象として一斉に注意喚起を発出しております。
消費者からの承諾の取り方については、承諾を得ていないにもかかわらず承諾を得たなどとする悪質業者を排除する観点から、例えば、政省令等において、少なくとも口頭や電話だけでの承諾は認めない、消費者が承諾したことを明示的に確認することとし、消費者から明示的に返答、返信がなければ承諾があったとはみなさない、承諾を取る際に、その承諾によってどのような効果があるのか、どのような内容のことが電子メール等で送付されるのかを
口頭や電話だけの承諾は認めないと消費者庁は答弁していますが、では、消費者が本当に納得して承諾しているかどうかについて、どのような手段であれば問題ないと認めるのか具体的にお示しください。井上大臣の見解を伺います。
訪問販売やマルチ商法、電話勧誘販売や預託取引など、消費者被害における過去十年の発生件数と被害者年齢の特徴、事件発覚の端緒等の傾向を示した上で、書面交付は必要なしとの結論に至った理由をお示しください。 政府は、電子化は時代の潮流であり、契約書面等の電子化は消費者の承諾を前提とする、あくまで選択肢の一つなのだから問題はないとの認識でした。しかし、考えてみてください。
○政府参考人（橋本泰宏君） 昨年度の調査事業あるいは自治体からのヒアリングなどを通じまして、一部の自治体では生活困窮者に対する支援の一環といたしまして携帯電話等通信端末の貸出しを行っている例があるというふうに承知をいたしております。 国としても、こういった支援現場の実態も踏まえまして、生活に困窮された方の携帯電話の保有が広がるような取組を進めてまいりたいと考えております。
コロナ禍で困難に直面する女性たちの相談に当たっている方々から、生活に本当に困った方々が携帯電話を止められて困っている人が多いというふうに聞きました。携帯電話は今や必需品です。ケースワーカーの方の連絡も、感染症ということもあって携帯電話で連絡を取っているということが専らあるそうです。
今御指摘いただきましたように、生活困窮者につきまして、従前より、この携帯電話を保有できないということが就職活動におけるハードルになっているというふうな御指摘がございました。
○政府参考人（和田信貴君） 住宅紛争処理支援センターは、住宅購入者等の消費者の利益の保護を図るために国土交通大臣が指定する法人であり、住宅のトラブルに関する電話相談や紛争処理機関の支援、あるいは紛争処理に関する調査研究などの業務を行ってございます。
○政府参考人（和田信貴君） 住宅紛争処理支援センターは、住宅購入者等の消費者の利益の保護を図るため、住宅のトラブルに関する電話相談や紛争処理の支援、紛争処理に関する調査研究などを行ってございます。 今回の改正で、消費者保護の更なる充実を図るため、調査研究を拡充しまして、新たに住宅の瑕疵の発生の防止に関する調査研究を行うこととしております。
道路の崩壊によって上流区域で孤立した世帯ができ、電柱が崩壊して上流区域では停電が発生し、また固定電話等の通信が不能になったということで、極めて、この地区にお住まいの方も御心配が絶えない地域であります。
何でこんなこと言うかというと、平日はコールセンターの電話、電話番号あるけどほとんど通じない、ホームページから問合せフォームでメールで問合せしても返信が返ってくるのは一週間後、回答の内容も制度を理解しているのかどうか分からない、担当者によって言うことが違うと、こういう声がいろんなところから届いていまして、誠実に運営する気がないならもうやめさせてください。ほかのところに委託してくださいよ、こんなの。
〔委員長退席、理事徳茂雅之君着席〕 まず、前回の実は施策というか質疑の後に事務所に一本の電話が入りましたので、その紹介からしたいと思うんですけれども、この委員会、インターネットで中継されていますので、やっぱり子育て世代の人、結構見てくださっているんですね。
○正林政府参考人 今の御質問は、一回電話して、二回目の接種の予約も最初の一回で取れるようにという意味だったんでしょうか。（白石委員「そうです」と呼ぶ）それは、多分、自治体でやろうと思ったらできると思いますけれども。
一回電話がつながったら二回目も必ず取れるようにする、これはマストでいいんじゃないでしょうか。私の、どことは言いませんけれども、自治体は、それぞれに電話がつながって予約しないといけないことを必要としておりますが。
まず一回電話して、電話かどうか分からないですけれども、予約を取って、まず接種をする。同じワクチンを打つ必要がありますので、またもう一回予約を取って二回目を打つということになろうかと思いますけれども。
○高橋（千）委員 取り組んできた弁護団や原告団なども既に電話相談を始めておりますし、これからそういうことが必要になってくるのかなというふうに思っております。 今までも、いろいろ裁判をやり、議員立法に結びついたものであっても、その先がなかなか進まないということもあったりするものでありますから、しっかりと支えていく体制をつくっていく必要があるのかなと思っております。
ちゃんと真面目に朝九時から夕方まで電話しまして、百回ぐらい電話してようやくつながって、打てまして、今日二日目で、熱が出なくていいなと思って安心していますが、このように、七月までに、我が国の国民の六十五歳以上の方は二回接種を受けることになるんですね。世界もそうですね。アメリカもイギリスもそうですね。二回ワクチンを受けるような時代が必ず来る。