2021-06-21 第204回国会 参議院 行政監視委員会 閉会後第1号
救急安心センター事業、シャープ七一一九は、委員からもお話ございましたとおり、住民が急病時に、救急車を呼ぶべきか否かなど、専門家から電話でアドバイスを受けることができる事業でございます。現在の実施状況は、東京都、大阪府、横浜市など全国十七地域、人口のカバー率で申し上げますと四六％の地域で実施をなされております。
救急安心センター事業、シャープ七一一九は、委員からもお話ございましたとおり、住民が急病時に、救急車を呼ぶべきか否かなど、専門家から電話でアドバイスを受けることができる事業でございます。現在の実施状況は、東京都、大阪府、横浜市など全国十七地域、人口のカバー率で申し上げますと四六％の地域で実施をなされております。
我々の政党は、国政政党になる前から党首の立花孝志を中心に、ＮＨＫ訪問員に悩まされている方々の相談を電話などで受けてきており、国政政党になってきてからは、その苦情受付のサービスを拡大して行っております。具体的には、複数の相談員が電話相談に対応するコールセンターを運営しております。このコールセンターに係る経費は、主に国政政党に与えられる政党助成金によって賄われております。
この告発メールには、二人分のマイナンバーと氏名、生年月日、電話番号、配偶者の年収等が書かれていました。この匿名メールの内容は、中身そのものは本物と日本年金機構が確認されています。 機構は、中国からこのメールが漏れたのではなくて、受託事業者ＳＡＹ企画関係者から漏れた蓋然性が高いと答弁されておられましたが、改めて、その根拠は何でしょうか。
総理が就任に際して国民に約束した携帯電話料金の値下げは、現在、国民に広く浸透し、かつての携帯料金から半額以上の引下げが現実のものとなり、主要国では二番目の安さとなりました。 また、不妊治療についても、本年一月から大幅に助成が拡大され、医療の現場から、既に受診者が大幅に増加しているとの報告もいただいております。
そのほか、公明党も推進してきました携帯電話の料金の引下げや不妊治療の保険適用など、国民が求める改革を矢継ぎ早に取り組んできました。 そして何より、新型コロナウイルス感染収束の切り札となるワクチン接種について、希望する全国民への無料接種の道を開いたのは、紛れもなく菅内閣であります。
こういった機微にわたります問題はなかなか電話会談で全て済ませるというわけにいきませんから、どうしてもそういう対面での会談をしたかったわけでありますが、それでも昨年五月、十月、電話会談を重ねまして、様々な分野で意見交換をして、平和条約交渉を含めて、引き続き議論を重ねていくことで一致をいたしました。
政府は、憲法改正後に行われた二〇二〇年九月の電話会談で、菅総理とプーチン大統領が交渉を継続、加速することで合意したと確認をしているわけでありますが、その後、本年二月に、そのプーチン大統領が、日本との平和条約交渉に関連して憲法に矛盾することはしないと。つい先日、六月四日でも、憲法を考慮しないといけないと重ねて発言をしているわけであります。
実際、昨年の七月のロシア憲法の改正後も、御指摘いただいたように、昨年九月に行われた菅総理とプーチン大統領の電話会談、そして今月上旬に行われましたプーチン大統領の会見でも、プーチン大統領は、平和条約交渉を継続していく、こういった意向を示しているわけであります。
私の診療所から車で五分ほどの施設でございまして、施設長は私の高校の同級生ということで、連日、電話で様子を聞いておるということで、現在は、重度の知的障害ということで、この障害者、利用者の方四十七名は入院対応ではなく、その施設にＤＭＡＴが入り、また県から看護師が昼夜五人ずつ、また地元の医師会も協力体制を取って対応しているわけでございます。
さらに、より多くの方に対して更なる予約の利便性を向上させるために、これまでの予約専用ウェブサイトによる予約やＬＩＮＥによる予約に加えまして、明日の七時から、専用お問合せ窓口におきまして電話による予約の受付を開始することとしたところでございます。
○山川委員 今の二つで、全国に拡大するということと電話予約をするということ、御答弁でいただいたんですが、そうしますと、六十四歳以下の方とか基礎疾患の方も対象に拡大していくというような検討をしているという報道もありますが、その点についてはどうなんでしょうか。
急なけがや病気で救急車を呼ぶべきか判断に迷うときに専門家に電話で相談できるサービスであるシャープ七一一九の導入効果についても研究がなされ、導入済地域では未導入地域と比較すると救急出動件数、搬送人数、軽症者割合及び夜間割合が減少しており、導入には一定の効果があるといった結論が得られたと承知をしております。
私、電力・ガス取引監視等委員会事務局長でございますから、プレスリリースが載っていると電話で伝えたわけではございませんで、九州電力株式会社の社長に対しまして、指導の内容、すなわち、今後、他の事業者の事業計画等に関し意見を述べ、又は説明等をする場合には、慎重かつ十分な配慮をすること等をはっきりと口頭で申し上げ、指導したところでございます。
はっきりと口頭で言った、電話ではない、私の言ったの、よく聞いてください。 電話で、ホームページのここにこういう指導が出ていますよと言ったんですよ。もちろん口頭でも言ったんですよ。でも、それって、本来、私は、こういう指導は、もちろん口頭によるもの、文書によるもの、あるのは知っていますが、余りに悪質であり、繰り返されては困るので、きちんと文書を残していただきたいんですよ。大臣、どうですか。
また、菅総理は本年四月に訪米し、対面で行った日米首脳会談において、菅総理から拉致問題の即時解決に向けて引き続き理解と協力を求めたことに対し、バイデン大統領から拉致問題の即時解決への米国のコミットメントが示されたところでありますし、また、他の首脳会談あるいは電話首脳会談においてもそうした理解と協力を求め、また、それぞれ支持を得るべく努力をしてきているところであります。
また、昨年十一月の日中外相会談、本年四月の日中外相電話会談においても茂木大臣から拉致問題の早期解決に向けた理解と支持を求め、王毅国務委員長から引き続きの支持を得てきているところでございます。 引き続き、中国を含む関係国とも緊密に連携しながら、全ての拉致被害者の一日も早い帰国を実現するべく全力を尽くしてまいる所存でございます。
○政府参考人（竹内芳明君） まず、ただいまの御質問にお答えする前に、先ほど来、電波行政の透明性について御指摘がございますが、私ども、例えば携帯電話の電波を割り当てるときも、採点基準を始め審査項目についてはフルにオープンにした上で手続を進めておりますし、今後とも透明性の向上には一層努めてまいりたいと考えております。
それから、ＮＴＴ関係、日本電信電話株式会社、それから東日本、西日本、ＮＴＴドコモ、それから東北新社が圧倒的に多いと。あと、この報告書には、ＡからＧまで、七社は匿名ということになっております。これは大変残念な内容だと思っております。ＮＴＴの関係や、それから東北新社は、もう巷間マスコミでも報じられておりますから、職員の方も私は自主的に報告しやすかったんじゃないかと。
特に、北朝鮮と緊密な経済関係にある中国による安保理制裁の履行は重要であり、中国との間では、四月に行われた日中外相電話会談を含め、関連安保理決議の完全な履行の重要性を確認してきているものと承知をしております。 経済産業省においても、輸出管理当局間において、様々な機会を捉えて、中国、ロシアを含む関係国に対し北朝鮮制裁履行に関する働きかけを行っているところであります。
皆さんが発信されるメールとか金融取引情報、国際電話も、みんなこれ海底ケーブルを経由するわけです。 この海底ケーブルの敷設、ＮＥＣなど三社で九割以上のシェアを持っております。アメリカのサブコム社が四割、ＮＥＣが三割、フランスのアルカテル・サブマリン・ネットワークが二割、こういう海底ケーブルが世界に張り巡らされていると。 国際データ通信の九九％がその海底ケーブルを通ります。膨大なデータです。
予約は大変だった、電話がかからなくて、お孫さんに手伝ってもらってというのがあって、でも、接種するとほっとしていらっしゃる。 ですから、国民の半分ぐらいが一回目の接種が終わるまでは、やはりブレーキを時々踏みながら、うまく医療崩壊を起こさないようにするということが必要かなと思っていて。
ですから、こういう話もあったんですけれども、相談に行ったら、これは治療が終わってから申請すればいいんじゃないですかというふうに言われたという話も聞いておりますが、どのタイミングで申請をすればいいのかというのについても、相談を受けた自治体もよく分かっていない、その自治体もあちこちの自治体に電話をかけて聞きまくったという話をしておりましたけれども、そういう話を聞いております。
○尾身参考人 反響というのは、私は余り、今、正直申し上げまして、考えをまとめるのに忙しいので、余りインターネットのいろいろなコメントを見る時間がありませんけれども、知っている人から電話が来たりする、頑張れよという話は聞きます。 そんなところで、もう一つの質問は何でしょうか。（早稲田委員「圧力のようなものは、圧力」と呼ぶ）圧力は、それは全く私のところにはかかっておりません。
しかし、それは一般商取引の話であって、消費者被害の多い訪問販売や電話勧誘の世界で利便性など高まってもらっては困るんです。このことは消費者庁も百も承知していたから、あなたの指示が出るまでは書面交付の電子化を拒否してきたのです。 第二のごまかしは、訪問販売などを含む全面的な書面の電子化は、内閣府の規制改革推進室の事務方から求められたものだという答弁です。
それを医師会がよく分からない形で、要は公表すると電話がかかってくるからということで、どこで個別接種をしているかもリストアップせずに、医師会が水面下で配る。個々のクリニック、診療所も水面下で、ふだん関わりの深い住民の方に接種をしている。一体どれだけの量が何か所のクリニックで、診療所で接種されているかも分からない。市役所のホームページに行くと、個別接種が始まっていますとだけ書いてある。
そんな中で、マイナポータルにアクセスできない人たちもいると思いますので、例えば自治体に問合せをしたときに、本人確認を、役場まで行けば免許証とかマイナンバーカードを出すということができると思いますけれども、例えば電話でやるときとか、そういうときにどうするのか。 だから、例えばバウチャーの番号を言ってもらう。
今回の、行政がゆがめられた原因については、繰り返しますけれども、この報告書の中で、会食自身において外資規制違反の事実の伝達や対応方針の相談が行われたという事実は、一応、客観的なものからは確認されないというふうにはしていますけれども、やはり、今申し上げたとおり、会食等を通じて、すごくなれ合い意識、携帯電話で直接やり取りするような、そんな関係が生じたことによって、結果的にはゆがみにつながっていったのではないかというような
○本村委員 この検証委員会の報告書の委員補足意見の中では、先ほど来、松尾委員もお話しされておりましたけれども、会食の積み重ねや長いつき合いにより職員と事業者との間でなれ合い意識や村意識が醸成されていく可能性、アポイントなしの面会あるいは携帯電話といった簡便な手段で、事業者と重要なやり取りをするような行為が当然のように行われてしまう可能性、また、閉鎖的かつ硬直的な国の人事運用が事業者との癒着を生みやすい
その取りまとめ結果が今年の四月の頭に公表されましたけれども、非常に多くの項目について詳細に調査を実施していただいたこと、また、自由記述のところなどに関して、不明瞭なところを電話等で後追いの確認もしていただいたということで、改めて感謝をしております。
まず、四月二日に官邸から漁業組合長に電話が来ました。前日の四月一日は、福島県が漁業の本格操業を開始した日なのです。小泉大臣なら漁業者のそれまでの苦しみを御存じだと思います。自分たちの生業としてきた、自分たちの命の糧である海を、犠牲者の御遺体の捜索から始まって、瓦れきの片付け、放射線のモニタリングも受託して、とんでもなく気の遠くなるような作業をしてきました。
それが終わったら、濃厚接触者だという電話連絡があった。それからずっと不要不急の外出は避けるという、ほぼ外に出なかったと言っています。ＰＣＲ検査を通告を受けた四日後にして、そして次の日陰性になった。なったけれども、それから七日間、十一月二十九日までずっと家にいたと。 後ろを見ていただきたいんですが、健康観察という、こういう依頼が来て、紙で来ています。
訪問を終えての帰路、保健センターから電話が入った。十分後に救急搬送できることになりました。何々病院です。ああ、重度者治療の病院である。救えるかも。ああ、よかった、ありがとう。コロナの訪問は百件超えただろうか。入院調整中、この当時、その地域は千人待っていました。千分の一と思うと。急変を見付けても、かかりつけ医も入院もないなら、私のやっていることに意味があるのか。いや、あるからやっているのだと。
不意打ち勧誘型取引、訪問販売、電話勧誘販売、訪問購入と利益誘引勧誘型取引、連鎖販売取引、業務提携誘引販売取引は、消費者の主体的な承諾を確保するため、事業者が電子交付を推奨することは禁止すべきではないでしょうか。 違反行為はクーリングオフ妨害に該当すると解するか、又は、有効な承諾がなく電子交付は無効で書面不交付と評価すべきではないでしょうか。
○政府参考人（高田潔君） 個々の事案によりますけれども、おっしゃられた訪問販売、電話勧誘販売といったものは、ほとんど大半が基本的には電子、オンラインで完結するものにはなりにくいだろうなとは思います。
○福島みずほ君 訪問販売、電話勧誘販売、訪問購入は、取引類型の定義自体から、そもそも電話や口頭で直接勧誘する取引類型であり、オンライン契約に該当する余地がないということでよろしいでしょうか。
一回目を昨日打ったよ、二回目をまた個別に予約するんだけれども、なかなか電話がつながらなくてまだ予約ができていないとか、あるいは一回目の六週間後になっちゃった、あるいは相当時間がたったのにまだ二回目を予約できないんだ、困っているという声を聞くんです。 これは脇田先生にお伺いするんですが、科学的に、ファイザーのワクチンは間隔がどのくらい空くのが最も効果が高いと言えるんですか。
先ほども長妻委員からも質問があって、二回目が取れないというようなお話もあるんですけれども、まず、そもそも一回目の電話がつながらない、朝から長い行列ができている、こんな話がまだまだ実は聞かれるんですね。 うまくいっているところ、うまくいっていないところ、いろいろだと思うんですけれども、個別の自治体からの接種計画を厚労省は把握していますでしょうか。また、それに対して助言等は行っているんでしょうか。
これは、自治体からそういう形でお支払いをするということはあり得るというふうに思いますが、予約を示していない、じゃ、どうやって打つ人は……（西村（智）委員「別の電話番号でやるとか」と呼ぶ）それにしても、それが分からないことには誰も電話してこないので、ちょっとどうしたらいいのか分からないので、それに対してはお答えがなかなかしづらいということは御理解いただきたいと思います。
○笠井委員 四月五日の茂木・王毅電話会談では、非核化に向けた連携を確認するとともに、安保理決議の完全履行の重要性で一致しております。一方で、五月二十七日の中国の王毅外相と北朝鮮の李竜男北京駐在大使との会談で、引き続き北朝鮮にできる限りの援助を提供したいと約束を発表していると。 しかし、非核化に向けて今求められているのは、大臣も言われましたけれども、国連安保理決議の完全履行であります。
まさに今委員から御指摘ございましたとおり、北朝鮮と緊密な経済関係にあります中国によります安保理制裁の履行は重要であるというふうに考えておりまして、四月に行われました日中外相電話会談を含めまして、関連安保理決議の完全な履行の重要性を中国との間で確認してきております。