2021-06-04 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第30号
六条の報告徴収は、戸別訪問、郵送、電話、どの方法でやるんでしょうか。 戸別訪問すると、御近所から、何か国から疑われているらしいわ、あそこのお宅はと言われてしまうのは本当に困るというのが、私が地元を歩いてみて、この法律が施行されたときの心配事として挙がってまいりました。 戸別訪問による報告徴収はできるだけ避けるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
六条の報告徴収は、戸別訪問、郵送、電話、どの方法でやるんでしょうか。 戸別訪問すると、御近所から、何か国から疑われているらしいわ、あそこのお宅はと言われてしまうのは本当に困るというのが、私が地元を歩いてみて、この法律が施行されたときの心配事として挙がってまいりました。 戸別訪問による報告徴収はできるだけ避けるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
そして、私、ちょっと事前に伺って、これちょっと事前にお見せすることは、理事会で許可もらっていませんから、手元にだけありますが、中小企業施策利用ガイドブックという、これ電話帳みたいな冊子があって、もし私が例えば個人事業主で経営をしていて、いろんなこういうのを利用しようとこうやって見ても、実際どれを活用していいのかなんてさっぱり私も分からないなというふうにも思うぐらい多岐にわたるメニューを実は用意をされているんですね
○国務大臣(武田良太君) 災害時の通信手段の確保は大変重要でありまして、総務省としては、地方公共団体と連携しながら、防災行政無線の整備促進や、推進や携帯電話の安定利用の確保に取り組んでまいりました。しかしながら、これらの手段が十分に機能しないような災害時におきましてはアマチュア無線が有効となるケースもございます。
二〇一一年三月十一日に発生した東日本大震災の被災地では、電話や携帯電話が途絶え、交通が寸断された中で、安否確認や物資輸送の連絡などにアマチュア無線による通信が大いに活躍をしました。
これは、昨年、本当に非常に新型コロナウイルスという、まだえたいの知れないというか特徴のよく分からない感染症が広がって、皆さんがやはり医療機関に行くのも怖いというような話が広がる中で、それはたとえ電話でも症状を説明して、医師から、言うなればいろんなアドバイスといいますか、診断ですけれどもしてもらった方が、全く行かないよりかはいいであろうということで、それを一応特例で認めて今に至っているので、本当言うと
具体的な医療機関は申し上げないんですけれども、個別接種を受けるために医療機関に電話をしたと、そうすると、その医療機関は電話では予約は受けませんと、恐らくそれをやったら電話がパンクするからなんでしょうね、電話で受けないので直接医療機関に来てくださいと、こう言われたらしいんですね。言われた方は医療機関に行って、窓口で予約を取るんかなと思ったら、いや、窓口じゃなくて、一回、先生の診察を受けてくださいと。
本川さんから横山さんに少なくとも電話がかかってきたわけでしょう。結果が出ていないからいいんだとおっしゃるけれども、それもおかしいと思う。ゆがんでいるんじゃないですか、プロセスが。こういうところをきちんと検証しなきゃ駄目ですよ。意図的に外したんじゃないですか。 時間もなくなってきましたが、今度は、水田生産局長、お越しになっていますよね。
次は、本川次官から横山経営局長に電話があって、横山官房長のことですかね、秋田元代表から面会の申込みがあるので会ってやってほしいという電話がありましたと報告書にある。二〇一九年の十月三十一日ですよ。透明性が問題だと報告書も認めているんですが。 こういうのは政策決定の公正性に疑義が生じるんじゃないですか、どうですか。昔の上司から電話があって会ってくれと。
なぜ重要かというと、横山当時経営局長に本川さんから電話があったのは一回目と二回目の間なんですよね。だから、そこが重要なんですよ。元々本川さんとはそういう関係、在職時から遡ってずぶずぶの関係だった、だからそういう電話があったというふうになるわけですよ。 意図的に省いているんですか。何にも、一行もないじゃないですか。ヒアリングであったのに、何で書かないんですか。理由は。
急変の対応とか、電話に出ない患者さんを急に駆け付けて訪問することも必要となってくると。そもそも、本来入院で治療すべき患者さんをやむなく在宅で診ているという状況なんですから、医師が患者さんの居宅を訪問して、その後継続的な管理を行っているという実態があれば、もう在宅時医学総合管理料の算定を認めるべきだと思います。
○津村委員 選挙部長にもお尋ねしたいと思うんですが、こういう、今、当然の憲法論でしたけれども、というのもいただいている中で、この三千四百六十二人の事例というのは看過できない問題でございますし、この三千四百六十二人という数字が出てきた理由は、実は私の同僚の小熊慎司議員、福島県の御出身ですけれども、彼が、地元でそういうケースがどうやらあるようだということを、御自身が各市町村に、御自身がですよ、お電話をかけて
これが、弁護団の方々が六月一日に記者会見をされておりまして、五月十九日から二十一日の三日間、電話相談をされたそうなんですね。そこで七百六十一件が来たと。そのうち、相談のあった三分の二の方に当たる四百三十九件の方が、労災の認定手続なしだったんですね、労災認定がされていない方々。
今、ワクチン接種、進んでいますけれども、やはり電話がなかなかつながらないんですね、大臣。それで、そのお声を聞くと、もう諦めたよ、そして、頼める家族もいないからもういいよ、そういう高齢者も出てきているんですね。そういうことを考えれば、まず一回目は何とか打てたけれども、二回目打っていない方も相当出てくるんじゃないかな。これは、市町村によっては二回予約しないといけないところもありますからね。
特に、報道でもたくさんされましたけれども、いわゆるコールセンター方式であったり、受付の予測が思うようにいかずたくさんの方々が押し寄せたり、あるいは、電話がつながらない、ネットが遮断されて、どうなっているんよといった苦情が、実際、私の市町でもありました。
これは自治体でやっている集団接種と個別のお医者さんの接種と合わせた数字でございますから、それなりの個別接種が始まってきてはいるなというふうに思っておりますが、委員おっしゃるように、地域によってやはり医師会の取組に差があるというのは残念ながら事実でございまして、医師会の取組の遅れているところについては、様々なルートを通じて、あるいは私が直接医師会長さんにお電話を申し上げたりして、協力の要請をしているところでございます
これは時事通信社の「厚生福祉」という雑誌なんですけれども、去年、令和二年の六月から十回にわたって「艦詰日記」、艦に詰め込まれた、カンヅメの日記だというようなことで、平沢さんという、元大阪の教員の方、OBの方ですけれども、退職金で行ったんだというようなことで、私、実はこの間、船の上と携帯電話がつながっておりましたので、状況を常にお聞きをしておりましたけれども、この体験談を十回にわたって書かれています。
川口商工会議所には約八千の会員がおりまして、全会員に今回のコロナで緊急調査あるいは電話による聞き取りを実施し、現状把握と支援に努めております。こうした対話を通じて、各給付金や補助金など支援策の案内、利用促進を図っているところです。
○参考人(伊藤光男君) ただ、一方で、電話で、八千社全部電話したんですけれども、支援策知らない人も結構いるんですよ、一方で。ですから、会議所の役割というのは、ある意味両方の方にワンストップステーション的に、会議所に相談すれば整理して教えてもらえるとか、そういうことができれば整理できると思います。 いろんな国、県、市でそういう支援がいただけるというのは有り難いことだと思うんです、基本的には。
それぞれ全国の地方自治体に総務省の幹部の皆さんが電話をされたと聞いております。是非、そのことによって、多分地方自治体から様々な課題や要望が出されたと思うんです。そのことを踏まえて、総務省として、これから市区町村、地方自治体にどのように支援をしていくのか、伺います。
しかも、各社のシェアというのは、ちょっと、ねえねえ、教えてよと電話をかけまくって、悪用しないからさ、国会で報告するからちょっと教えてよというのを一週間やって、この図を作ったんです。 そうすると、見てください、右側に、日本のシェアと書いたんですけれども、九〇%とか七〇%とか、過半を超えるものが多数あるわけですよ。これが一つ欠けても半導体は作れないんですよ。一つ欠けても駄目なんですよ。
コロナ禍ということで、直接視察に行って漁師さんたちのお話を聞けなかったんですけれども、電話等でお話を伺ってまいりましたので、お伝えさせていただきながら、質問をさせていただきたいと思っております。 小泉大臣は、この瀬戸内法の審議に入るに当たり、兵庫県と香川県に視察に行かれたと伺いました。 瀬戸内法の改正は、栄養塩類供給を望む漁師さんたちにとっては待ちに待った法改正だと思っております。
日中経済、さらには世界経済の更なる発展のためにも、御指摘の点を含めて、真に公平公正、かつ安定的なビジネス環境を中国との間で構築していくことが不可欠だと考えておりまして、この点は昨年十一月の王毅国務委員との日中外相会談や日中経済パートナーシップ協議、さらには今年四月の日中外相電話会談を含め、様々な機会に中国に働きかけを行っているところであります。
今日のこれは共同通信さんの報道でも、直接乗組員と電話で話しているんですね。その方の、乗っていた方の話によると、実弾らしきものが撃たれたという話になっているんです。 この点、コルサコフにいて、ユジノサハリンスクの総領事館もあるわけですから、この点、外務省としっかりコンタクトすれば事実関係がより明らかになるんじゃないんですか。
それを口頭では言う、電話でしか言わなかったんですよ。レクに呼んだら、ポストイットに手書きのメモを持ってきましたよ。 何で資料で出せないんですか。こんなことが日米間で制限されていると言ったら、本当に主権国家と言えるのかと思いますよ。ちゃんと答えてください。
○国務大臣(西村康稔君) 大井川知事とはかなり緊密に電話、メールなどでやり取りをしておりまして、茨城県の状況、私自身も聞いておりますし、また事務的にもよく相談をして進めてきているところであります。
つまり、四月二日に官邸から漁業組合長に電話が来ましたが、四月一日、福島県が十年ぶりに漁業の本格操業を開始した翌日だったのです。漁業者のそれまでの苦しみ、御遺体の捜索から始まり、瓦れきの片付け、試験操業と魚の放射線量の検査、気の遠くなるような作業をしてきました。本当に再開できるのかと、不安と闘いながらやってきました。その翌日に官邸から電話が来たわけです。
契約書面には、法律及び施行規則により、事業者の名称、住所、電話番号や購入した商品等の種類、販売価格等の記載が義務付けられております。また、施行規則において、クーリングオフが行使できることを容易に認識できるように、赤枠の中に八ポイント以上の大きさの赤字でクーリングオフに関する事項を記載すべきことが義務付けられております。
○政府参考人(片桐一幸君) 電話勧誘販売については、特定商取引法において、販売業者等に対して氏名等の明示義務、再勧誘の禁止、不実告知の禁止等の厳格な規制を設けており、近時においても、当該規制に違反した販売業者等に対して業務停止命令等の行政処分を行うなど、厳正な対処をしてきているところでございます。
○川田龍平君 金融先物取引法の改正によって、不招請の電話、訪問勧誘の禁止ルールが導入をされました。これらの不招請の電話、訪問勧誘の禁止ルール、こういったものができているわけですけれども、こういったものを検討するということはしてこなかったんでしょうか。
御指摘のニトリのリコール案件につきましては、CMに加えまして、ホームページにおける周知、会員の顧客への電話やメールによる連絡、店頭における窓口の設置等の様々な手段を用いて対応し、そうした中で、石綿含有製品である点等を伝達していると承知しております。 経済産業省としては、消費者への説明責任を果たすよう、引き続きしっかりと事業者を指導してまいりたいと考えております。
また、非接触化を図るための空港カウンター等でのアクリル板の設置や、空港での電話での案内、ロボットによる定期消毒等も行われているところでございます。 ワクチン接種に関しましては、現在、高齢者などへの接種の完了を目指し、政府として全力で取り組んでいるところでございますが、航空関係者等への早期の接種に関する対応につきましては、引き続き関係省庁に相談してまいります。
何かファクスで答えろと言ってきて、電話したら返事もないみたいなひどい雑誌が、足立がLINEを擁護している、きっと金をもらっているんじゃないかみたいな記事を書いているわけですよ。ひどい話です。お金もらっていません。 私がなぜLINEの問題を取り上げたかといえば、いや、LINEも問題があったかもしれないけれども、そんなこと言ったらほかだってたくさん問題があるから。森友学園と一緒ですよ。
携帯電話会社のカードを作ったが、一度も使用していないにもかかわらず、カードのクレジット決済によって誰かに商品を買われ、多額の預金が引き落とされた方がいらっしゃいます。これ、私の友人なんですけれども、作ったばかりのクレジットカードで高級紳士服を三十万円分買われてしまったという事例なんですけれども。