2021-06-02 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第29号
いずれにしても、こうした支援とともに、共通の支援である雇用調整助成金、あるいは、長いローン、劣後ローンであるとか、こういったものも十二兆円分確保しておりますので、既に熊本のタクシーの事業者、バスの事業者などにも交付をしておりますけれども、こういったことを含めて支援には万全を期していきたいというふうに考えております。
いずれにしても、こうした支援とともに、共通の支援である雇用調整助成金、あるいは、長いローン、劣後ローンであるとか、こういったものも十二兆円分確保しておりますので、既に熊本のタクシーの事業者、バスの事業者などにも交付をしておりますけれども、こういったことを含めて支援には万全を期していきたいというふうに考えております。
○国務大臣（小此木八郎君） 地域における除雪の担い手を確保していくという観点から、農業、林業等、地域産業の振興による雇用機会の確保、医療施設、教育施設の整備による生活環境の充実などを図ることで持続可能な地域づくりを行って現役世代の定着を図っていくことは有効と考える一方で、豪雪地帯においては現実に人口減少、高齢化で除雪の担い手が不足していることから、広域から除雪ボランティア等雪の処理の担い手を円滑に受
潜在成長率が低いと、例えば企業の先行きの成長期待が下がるわけですので、設備投資も抑えてしまう、雇用も抑えてしまう、賃金も抑えてしまうと、結果的に物価も上がらないという状況につながってくると。そして、生産性、労働生産性上昇率が高まらないとなりますと、我々の先行きの生活が余り明るい展望は持てないと。我々の何か物を買うときの購買力、実質所得、実質賃金で決まると。
それが非常に信頼性の高い形でそういうメッセージが出れば、企業というのは前倒しで投資をしたり雇用を増やしたりしますので、実際に出生率が高まって労働供給が増えるまでに二十年掛かるかもしれませんけれども、その前の段階で企業は期待が高まることによって投資を前倒しすると、それ自体が前倒しで潜在成長率を高めることになるということで、成長期待をいかに高めていくかというのが一番重要ではないかなというふうに思っています
新型コロナウイルスの完全な収束が見通せない中、地域経済社会の基盤として雇用のみならずコミュニティーを支える中小企業・小規模事業者は、昨年来、未曽有の影響を受け続けており、極めて厳しい経営環境に置かれています。
足りない年金を補うために働かざるを得ない、高齢者の雇用は容赦なく奪われるという状況も広がっております。高齢者を支える現役世代にもコロナによる廃業、失職が広がっています。 今やるべきは、総理、負担の軽減策を手厚くすることだと思いますよ。いかがでしょう。
先ほど、リストラの問題、あるいは任期付雇用のお話が湯之上参考人からありましたし、また、第六期科学技術・イノベーション基本計画については原山優子参考人からもお話がありました。この間、委員会で井上大臣にも私も質問をさせていただきました。
ですので、日本としてこれだけ技術を持っているわけですから、早くこの新たな経済の形に移行をすることで、より経済的にも、雇用としても、日本としてはより広げていくための取組をプラスチックからまずは始まったということで、この法案のことを通称サーキュラーエコノミー新法であるというふうに言っております。
元々、アメリカとＮＡＴＯやアフガニスタンの地位協定は、米軍に直接雇用されていない者は軍属の対象から外れております。ところが、日本の場合は、軍の直接雇用でないコントラクターの被用者を軍属として認定できるとしています。そして、この補足協定では、その適格性評価の基準を決めるとしましたけれども、その評価するのはアメリカですから、結局裁量次第なんですね。
補足協定の五条一及び合同委員会合意六によって、米国政府は日本政府に対して、軍属として認定されたコントラクターの被用者について、その氏名や雇用している会社及び当該者が該当する基準等について通報を行うことになっておりますけれども、この通報もいまだに行われておりません。その理由はどういうことでしょうか。
この人物は、米軍の直接雇用ではなくて、米軍と契約する業者に雇用されているいわゆるコントラクターの被用者であり、日米地位協定上の軍属に該当する者とされました。軍属については、公務中の事件、事故についてアメリカ側に第一次裁判権があるなど、米軍人と同じような特権が認められております。
二〇二〇年、昨年の年初、一月は、そうした台風、災害や暖冬の影響も薄らいで、また消費税増税の影響も薄らいで、週当たりの個人消費は過去三年に比べて極めて高い水準で消費が進んでおりまして、雇用・所得環境、非常に底堅く推移してということもあって、そうした背景がありましたので、私どもとして、昨年の一月はこれはいい感じに戻ってくるかなと思っておったんですけれども、残念ながら二月以降、中国での例の武漢でのウイルス
さらに、昨年、一人十万円の特別定額給付金も行ったこともあり、二人以上の勤労世帯で貯蓄が、これマクロのベースで見ますと四十万円以上増加をしておりますし、また、一―三月期の実質雇用者報酬も前期比の二・二％と三期連続で増加をしてきておりますので。
完全失業者は四月、やはり上昇に転じておりますし、何よりも私は雇用です。雇用の環境が、一九年と比較してほぼ就業者数が五十一万人減っている。中でも非正規労働者、七十四万人も減っているということであります。今は何とか雇用調整助成金でつないでいても、これが下支えなくなってしまうと一気に悪化するというふうな懸念もなされる中で、本当に大丈夫なのかという気がしてなりません。
また、いわゆる非正規雇用で働く方、あるいはフリーランス、曖昧な雇用で働く方が増えるなど、雇用や働き方の多様化が進んでいます。足下では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が経済、社会、雇用に深刻な影響を及ぼしています。私ども連合のなんでも労働相談にも悲痛な声が多数寄せられている状況です。
○参考人（佐保昌一君） なかなか明確な回答になるかどうかは分かりませんが、この間、非正規雇用の働き方が増え、フリーランスあるいは曖昧な雇用の働き方が増えていく中で、やはり労働者としての賃金といったものは向上すべきであるというふうに考えておりますし、そういったものがないとやはり生活の安定に結び付かないといったことになりますし、安心の子供、子育てといった問題にもつながってくるのではないかと思いますし、やはり
○国務大臣（田村憲久君） 介護でありますとか障害福祉分野でありますとか、就労支援パッケージということで、今それに沿って進めてきているわけでありますが、ある意味雇用環境といいますか、それを変えていかなきゃならぬわけでありまして、雇用管理といいますか、そういうものの改善にも取り組んでいただかなきゃならぬということでありまして、雇用管理制度等々、これをしっかりとおつくりをいただいて、結果的に離職される方々
○国務大臣（田村憲久君） 雇用保険財政の状況でありますけれども、令和三年度予算に計上した内容、これを執行した場合でありますが、どのようなことになるかといいますと、今年度末時点、今お話もありましたけれども、積立金残高一千七百二十二億円、雇用安定資金残高八百六十四億円となる見込みであり、非常に厳しい状況、こういう状況であるというふうに認識いたしております。 今、雇調金の特例の話もございました。
資料一で現在の失業等給付に係る積立金の状況、また資料二で雇用調整助成金を始めとした雇用関係給付金の財源である雇用安定資金残高の状況について、ここ数年の推移をお示ししております。また、資料三を見ますと、リーマン・ショック時と比べて今回の感染症対策で相当な雇調金の支給が出たということもお示しいただいております。
会社が破綻したときの清算の際には、だまされた被害者への返金よりも雇用されていた従業員の給与が優先されると聞きました。確かに一般の企業であればそのような扱いに合理性があるとは思いますが、詐欺的商法に加担した者が被害者よりも優先されるというのは心情的に納得できません。 今までに問題となった豊田商事、安愚楽共済牧場など具体例で、清算はどのようになったのかを御説明ください。
これは、育児であったり介護ということで、そういった負担がかかるということで休むということで、職業が、あるいは雇用ということがそれで中断してしまわないようにということで、育児であったり介護に当たっての休業制度であったり、両立を支援するための制度というものを設けることによって、継続的な雇用、就業ということをもって労働者の福祉を向上させていくという趣旨の法律でございます。
ただ、厚労省に話すと、元々これは雇用保険なので、あくまで雇用保険というのは離職防止の意味なんですというふうに言われる。この趣旨、一〇〇％にしましょうという趣旨が育休取得促進なら、これは雇用保険、離職防止じゃなくて一般会計なんですよというような説明をずっと受けてきたんです。 ところが、今の池田参考人の話でいえば、いやいや、この育介法というのは労働参加を支援する法律なんですと。
その部分をどういうふうに手当てしていくかというのは、実際の雇用形態、あるいは動物の態様、状態によってもいろいろ変わってくることがございますので、そこは、週単位で、一定の、今回お示しいたしました計算方法によって、一人当たりの飼育頭数が確保できているかということをしっかり現場で確認をしていくということでございます。
国としては、日々の安全運航を支える人材の雇用維持を図りつつ、事業継続を支援することを通じて航空ネットワークを維持確保するため、雇用調整助成金の拡充や資金繰り支援、一千二百億円規模の着陸料を含む空港使用料や航空機燃料税の減免等を行っております。 特に、雇用の確保を図る上で、雇用調整助成金の特例措置の延長は不可欠であると認識をしており、厚生労働省とも連携し、実現してまいりたいと考えております。
安全運航を支えるため、人材の雇用維持は極めて重要です。今回の航空会社への支援に際しても、雇用の維持と安全対策の確立は大前提ではありませんか。本法案は、航空会社に対し、コスト削減を含めた基盤強化計画を国に提出することを求めるものですが、これを根拠に雇用、人員削減、リストラが強要されるようなことはありませんか。 本法案には、雇用を維持確保する施策の規定がありません。
タクシー業界に対しましては、事業継続、雇用維持のため、雇用調整助成金による支援を行わせていただいており、バス、タクシー合わせて推計でこれまで約千三百八十億円活用されておりますほか、地方創生臨時交付金を活用した約八百自治体、約千六百事業によるタクシーを含む公共交通事業者への支援が行われております。
さらには、税、社会保険料等の支払猶予の延長ですとか減免、そして緊急の雇用調整助成金の特例措置の延長、さらには総合支援金貸付けの延長、こういったものを提案させていただいております。
○国務大臣（西村康稔君） 御指摘のように、これまでも、雇用調整助成金始め、あるいは協力金も、国会での御指摘もいただいて規模別の対応もさせていただいているところであります。事業者の皆さんには、大変厳しい状況にある、たくさんおられると思いますし、また、国民の皆さんも影響を受けられて、厳しい状況にある方々おられると思います。
○西村国務大臣 足下の雇用情勢はかなり厳しいものもございます。さらには、今回延長するということでありますので、厚生労働省におきまして今検討を急いでいるところでございます。適切に対応されるものというふうに思いますし、私からも、田村大臣に対しても様々な状況を共有しながら、連携して対応していきたいと考えているところであります。
○塩川委員 今、答弁にもありました雇用調整助成金、休業支援金、五月から行っている縮小を撤回して、さらに、拡充、延長をしていただきたい。
○西村国務大臣 御指摘の雇用調整助成金、休業支援金につきましては、厚生労働省におきまして、七月以降の取扱いにつきまして検討をしているというふうに承知をしております。適切に対応されていくものと考えておりますが、私の立場からも、感染状況、そして今回延長をするということ、特に雇用の情勢などもしっかりと踏まえながら、田村大臣と連携して対応していきたいと考えております。
それとも、弁護士の方だって、だって、雇っているんでしょう、雇用しているわけでしょう。それなら、いつまでにと言えるじゃないですか。足りなかったら、人数を増やしてでもやるべきじゃないんですか。しかも、これは恥ずかしくありませんか。出してきたのに、更に向こうから出されちゃったんです。総務省は恥をかかされたんですよ、これ。こんなことを許していいんですか。
さらには、雇用調整助成金、これは六月三十日で切れることになっているわけです。緊急事態宣言の中でも雇用を確保している企業に対しては、やはり政府は手厚く支援すべきだと思うんです。早めに、この雇用調整助成金、もう六月三十日ですから、速やかに、これは延期するということを政府として決めて発表すべきだと思いますが、いかがですか。
雇用調整助成金の特例措置につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染が拡大する中で、前例のない措置を講じることにより、事業主の雇用の維持の取組等を強力に支援してきたところでございます。 五月、六月について、特に業況が厳しい事業主等に対し、日額上限一万五千円、助成率最大十分の十の手厚い支援を引き続き行うこととしております。
企業のＤＸは、競争力強化を通じて業績向上に資することで、それを支える人材の処遇改善、新たな雇用の創出にもつながることが期待されます。 また、ＤＸ実現に当たり、労働者がデジタルスキルを習得する必要性が高まれば、労働者は学び直しを通じてスキルアップを図ることになり、多様なキャリアパスの選択肢が広がる可能性がございます。
二〇一二年の安倍内閣成立以降コロナ禍までを見ますと、二〇一二年から一九年にかけて就業者は四百四十万人拡大、労働参加率も四九・二から五三・二％に上昇、働く方の報酬総額である雇用報酬も二〇一二年から一九年にかけて二十一兆円増加をした実績もあります。 他方で、一人当たりの実質賃金を見ると、先ほど政府参考人から答弁したとおり、微増であることも事実であります。
地方では、中小企業が地域経済を支えて、地域の雇用の確保にも貢献をしております。もうからない業態から成長分野へ経営資本である労働力を移動させるというのは完全雇用のときには進めるべき政策かとも思うんですけれども、三月の数字ですが、完全失業率が十四か月連続で増えています。失業者は前年同月に比べて十二万人増加して百八十八万人です。そんな状況ですから、仕事を探している働き手は多い。
そういう意味で、何かどんどんどんどんできひんできひんということになっているわけで、これ正面からやっぱり、一番そういう意味でいうと、個人事業主にしてもフリーランスにしても不安定雇用で、そのお金が入らなくなって一番困るんですよ。
その上で、指導監督を徹底することによりまして適切な事業運営と適正な雇用管理を確保して、労働者の保護を図ってまいりたいと思います。 施行状況につきましては、今後、労働者派遣事業報告や、看護師の日雇派遣を行っている派遣元事業主に対する個別の指導監督等を通じまして把握していくこととなります。
○政府参考人（浜谷浩樹君） 国民健康保険につきましては、高齢化の進行に加えまして、無職あるいは非正規雇用の労働者など低所得の加入者が増加するなどの構造的な問題があるというふうに承知しております。 このため、所得の低い方に対しまして保険料の軽減措置を講じますとともに、これには公費も入れております。保健給付の五割を公費負担とするなど、公費を他の制度より手厚くする措置を講じてきております。
知事会の皆さんに心から感謝を申し上げたいのは、知事会がゼロカーボンプロジェクトチームを立ち上げていただいて、例えば、そのリーダーは長野県の阿部知事がやられておりますが、長野県で二〇五〇年までに再エネを三倍にする、この下に、さらに千曲川の氾濫などの災害も受けて、もうもはや気候変動対策は、県民の命を守るためにも、県民の経済や雇用を守るためにも不可欠だと。
そして、環境省では、地域のＳＤＧｓ、このローカルＳＤＧｓの考え方で行われている取組を表彰するグッドライフアワードというものを実施をしているんですが、過去の受賞の取組の中には、新潟県内において、耕作放棄地を活用して農福連携で障害者を雇用しながらラベンダーを栽培して、精油や乾燥ラベンダーとして活用しているような取組もあります。 こういった取組、これからもしっかりと支援をしてまいりたいと思います。
○鉢呂吉雄君 昨日の参議院の本会議でいろいろ質問が出ていて、経産大臣は、この石炭のＧ７での協議を踏まえて、やっぱり地域の石炭火力が、火力発電が地域の産業になっているとか、あるいは雇用の問題があるので、いろいろゴールは様々あっていいというような表現をされたわけです。