2021-06-09 第204回国会 参議院 本会議 第29号
中小企業対策費は過去最低を更新し、コロナ禍で、農林水産関連費とともに、雇用と地域経済を支える中小企業・小規模事業者への直接支援は極めて不十分です。野党は衆議院で持続化給付金再支給法案を提出しましたが、中小企業・小規模事業者や農林水産業者の営業、営農を支える対策が必要です。 文教費も、長時間労働の是正が急務である公立小中学校教員の抜本的な増員に背を向けるものとなっています。
中小企業対策費は過去最低を更新し、コロナ禍で、農林水産関連費とともに、雇用と地域経済を支える中小企業・小規模事業者への直接支援は極めて不十分です。野党は衆議院で持続化給付金再支給法案を提出しましたが、中小企業・小規模事業者や農林水産業者の営業、営農を支える対策が必要です。 文教費も、長時間労働の是正が急務である公立小中学校教員の抜本的な増員に背を向けるものとなっています。
就職活動中の学生等に関するハラスメントにつきましては、事業主の雇用管理上の措置義務の対象の範囲とはされていないので、法に基づく指導、勧告でありましたり、企業名の公表の対象とはされていないところでございます。
雇用の増加や賃上げによる所得拡大を促す税制ということで、令和元年度は十一万八千五百八十三件、約一千百五十三億円の適用額と、所得拡大税制ということでございます。令和三年度も適用条件を一部見直して簡素化した上で期限を延長しておりまして、こういった対策を講じながら、引き続き、予算面、税制面で雇用増、賃上げを支援してまいりたいというふうに考えております。
雇用及び職業における差別の排除ということで、残念ながら、我が国でも雇用上、職業上の差別というものが、この委員会でも様々これまでも議論をしてまいりましたけれども、現にはびこってしまっております。
渡辺 猛之君 大臣政務官 国土交通大臣政 務官 朝日健太郎君 事務局側 常任委員会専門 員 林 浩之君 政府参考人 特定複合観光施 設区域整備推進 本部事務局次長 高田 陽介君 厚生労働省大臣 官房高齢・障害 者雇用開発審議
一つは雇用調整助成金かと思いますけれども、それで、もう一つは在籍出向の扱いがあろうかと思います。そして、今日も、今朝ほどですけれども、交通運輸あるいはホテルやサービス、観光の方々と状況、意見交換をさせていただいたんですけれども、この在籍出向、二月ですか、これ二月に少し制度変わったと聞いております。その状況をまずは教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。
先生御指摘の産業雇用安定助成金でございますが、令和三年二月五日の制度創設以来、その実績を申し上げますと、約三か月半たった五月二十一日時点でございますが、三千五百九十五人の労働者について本助成金を活用して在籍型出向を行う計画の提出があったところでございまして、このうち、業種別に見ますと、運輸業、郵便業からの労働者が最も多く、全体の約四二％に当たる千五百二十一人となっているところでございます。
時間がないので、最後にですけれども、六月は男女雇用機会均等月間ですので、ジェンダーを考える問いを大臣に、最後、一問させていただければというふうに思います。 資料六、ＰＴＡの役職に男女の役割分担意識、アンコンシャスバイアスが根強く残っているというエピソードが紹介された地元愛知の記事です。
文科省としては、各教育委員会の教師不足の解消に向けて、学校・子供応援サポーター人材バンクや学校雇用シェアリンクの立ち上げなどによる講師のなり手確保に向けた取組や、あるいは、教師の業務負担を軽減し、働きやすい環境にするためのスクールサポートスタッフ等の外部人材の活用による学校における働き方改革、出産、育児などで離職をし、免許状の有効期限が経過している者などが復職する場合、一定要件の下、臨時免許状の授与
さらに、任期の期間中は公務員として収入が安定しているわけですから、任期が終われば再採用、再雇用を期待することも多々あります。そうすると、聴取の相手である課長、室長、あるいは課長補佐などの管理職の聴取に手心を加えるのではないかという疑念を一般の国民の皆様が抱くのも当然だと思います。 なぜ外部の法曹資格を有する人間を雇わなかったのか、予算の問題なのか何なのか。
雇用調整助成金の特例措置につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染が拡大する中で、前例のない特例措置を講じることにより事業主の雇用の維持の取組を強力に支援してきたところでございます。一方で、雇用調整助成金で長期間にわたり休業により雇用維持を図り続けることについては、働く方々の能力が十分に発揮されないことや、望ましい労働移動を阻害する等の懸念もあるとの指摘もあるところではございます。
次に、雇用調整助成金についてお伺いします。 平成二十八年の経済センサスでは、飲食サービス業の雇用者数は、正社員、正職員が約五十四万人、それ以外のアルバイトやパートが約二百四十三万人と、飲食業は多くの雇用を生み出しています。 助成率及び上限額の引上げを行う雇用調整助成金の特例措置は本年六月末までとなっていましたが、緊急事態宣言の延長を受け、特例措置は七月以降も継続されることになりました。
そうすると、石油とか石炭とか天然ガスとか海外から輸入している化石燃料を使わずに、工場で捨てられていた廃熱を利用することができて、国内の産業や雇用にお金が回っていくと、そういうお話をさせていただきました。
本法案は、この間の構造改革と規制緩和、そしてアベノミクスによって多国籍企業の競争力が強化される一方、国民の暮らしや雇用を破壊してきた実態に何の反省もないばかりか、更にコロナ禍に乗じたリストラを推進するものであり、断じて容認できません。 反対理由の第一は、グリーン社会への転換、脱炭素を名目に原発の永久活用を進め、再生可能エネルギーの導入を阻害するものとなるからです。
この評価でございますけれども、その評価の前提といたしまして、欧米諸国におきましては職業資格の取得など入職前の訓練が重視され、既に能力を持った人の雇用が求められる仕組みというふうになっているのに対しまして、我が国におきましては、新卒一括採用によって企業内でのＯＪＴを中心に労働者の訓練が行われているというふうなこと、このような雇用慣行や職業訓練制度が異なっておりますので、一概にこの調査をもって他国の比較
それで、また改めてもう一回、前回の質問の繰り返しになってしまうのでありまして恐縮でありますが、いま一度大臣の口から明確に聞いてみたいなというところが、先ほども出てきましたカーボンニュートラル、ものの経済効果、経済雇用効果なのであります。
○内閣総理大臣（菅義偉君） 年金や雇用保険の支払事務を正確に実施していくことは公平性の観点からも極めて重要であり、御指摘は重く受け止めたいと思います。 それぞれ御指摘をいただいた内容については、厚生労働省において既に改善処置、ここを実施しているところでありますが、このようなことが再び起こることのないよう、政府として適正な事務執行に努めていきたいと思います。
学校を卒業した時点での景気状況がその後のキャリアや収入などにも負の影響が長く続くという研究もございまして、就職氷河期世代の方々、今これは政府を挙げて雇用、正社員としての雇用のために取り組んでいるところでございますが、就職氷河期世代の方々がまさにその象徴であると思います。
その中で、新型コロナにより影響を受けた方をしっかり支援するために、事業や雇用、暮らしを守るための支援策を実施しています。事業者の資金繰りの支援、雇用調整助成金によって事業や雇用を確保し、緊急小口資金などにより手元資金が不足している方をしっかり支えております。 消費税については、社会保障のために必要な財源と考えております。
次に、この間いただいている雇用の問題についてお伺いいたします。 大阪大学の非常勤講師の問題です。 香川大学で四百人の非常勤講師が業務委託契約になっていたというのが、大問題がありましたが、これは四月一日から直接雇用になりました。大阪大学等でも同じ問題があります。 資料をお配りしておりますが、八ページ目で、この問題で文科省が事務連絡を出しております。
大学の授業におきましては、準委任契約を締結した者など、大学が直接雇用した教員以外の者を活用する場合には、関係法令に基づきまして、担当教員が授業実施状況を把握していること、担当教員による成績評価が行われていることなど、大学が主体性と責任を持って、当該大学の授業として適切に位置づけて行われる必要がございます。
○宮本委員 大阪大学について今調べている最中だということでございますが、しっかり、香川大学と同じように、ちゃんと直接雇用にしていただきたいというふうに思います。 時間になりましたので、残りの問いはまた次回させていただくということで、終わります。 ありがとうございました。
経済活動のグローバル化が進展する中、外国資本による対内投資は、イノベーションを生み出す技術やノウハウをもたらすとともに、地域の雇用機会創出にも寄与するものであり、我が国経済の持続的成長に資するものと考えています。
コロナ禍、雇用状況は悪化を続け、高齢者も、その生活を支える家族、現役世代も厳しい生活を余儀なくされています。今やるべきは、思い切った負担軽減、生活への手厚い支援であることを求め、討論といたします。（拍手）
○岩渕友君 今のような検討状況だということを踏まえて、さらに、例えばですけれども、太陽光発電のパネルの設置、屋根置きの設置と、その設置のための助成制度なんかをセットで組み合わせて行えば、再エネの導入も増えるし、同時に、大規模なものではないので、町工場であるとか地域の工務店といったいわゆる中小・小規模事業者の皆さんの仕事とか雇用を確保するということにもつながるんじゃないかと思うんですけど、大臣、いかがでしょうか
次に、苦境の続く企業の雇用対策についてであります。 雇用調整助成金の特例措置、これについてはいろんな評価があって、労働市場の流動化を阻害するというような議論があることも承知をしておりますが、私の地元北海道からも強く、やっぱり運輸業、サービス業を始めとして、この雇調金の特例措置の延長など雇用維持の支援制度を存続を求める声が多数あるのも現実であります。
まず、雇用調整助成金の特例措置についてでございますが、新型コロナウイルス感染症の感染が拡大する中で、前例のない特例措置を講じることによりまして事業主の皆様の雇用維持の取組を強力に支援しているところでございます。
○岸真紀子君 民間の企業は雇用関係が民事上の契約に基づくものであり、定年は契約条件あるいは労働条件として私的自治又は労使自治の範囲内で定めるものと承知しています。 では、このような民間企業従業員における定年制度の論理的な位置付けを踏まえて、公務員について定年制を法律で定めなければならない理由は何かをお伺いします。
次に、現在、地方公務員が定年時引き続いて働こうと思えば、その働き方として、例えば定年時の身分、役職のまま雇用される勤務延長制度だとか、年金接続までの期間雇用される再任用制度というものがございますけれども、法改正後、これらの制度というものの運用についてどうなっていくのか、お聞きしたいと思います。お願いいたします。
我が国におけます定年制についてでございますが、これにつきましては長らく雇用慣行として定着してきたものというところでございまして、一定の雇用保障機能を有しているものと受け止めているところでございます。
なので、優先接種の中での施設接種をやってくださいというふうになっていますが、同じ経営主体で、従業員も同じ雇用主に雇用されているんですが、一階はデイサービスの事業所をやっていますと。そこの施設で接種をするときに、そこにいらっしゃる高齢者の方は全員接種されます。
○福島みずほ君 企業に委ねてアルバイトや非正規雇用の人たちがされないようなことが起きないように、厚生労働省からの発信や広報、大臣の記者会見等でもこれは徹底していただくようにお願いいたします。 リプロダクティブヘルス・アンド・ライツの観点から、母体保護法の配偶者の同意要件は、未婚の場合には適用がないということでよろしいですね。
順番が変わっていっちゃうんじゃないかという心配もしていますが、今日は要望として、この職域で接種する場合、非正規雇用やアルバイトの人が漏れないように、是非、職域接種において非正規雇用、アルバイト労働者等を排除しないよう、田村大臣の会見や厚生労働省からこれは徹底していただきたい。
それに対しまして、国では、雇用調整助成金などによる支援を始め空港使用料の減免、航空機燃料税の軽減など様々な対策が取られてきており、ヒアリングの際にも、その支援措置に対して感謝する声を伺いました。 しかし、今後の見通しにつきましては引き続き厳しいものがあるというふうに考えられます。雇用調整助成金の特例の七月以降の延伸を始め、国による手厚い支援を是非お願いしたいと思います。
現在、まだドローンがすぐに障害者の雇用につながる状況ではありませんが、今後、ドローンの利活用の推進を障害者雇用の推進につなげていきたいと思いますので、赤羽大臣の展望を是非お聞かせください。
国といたしましては、危機対応融資等の活用による資金繰り支援や、先ほど御指摘がありました雇用調整助成金などの支援を行ってきたほか、令和三年度においては千二百億円規模で着陸料や航空機燃料税等の減免を行うなど、相当踏み込んだ支援を実施しております。特に雇用調整助成金につきましては、日々の安全運航を支える人材の雇用確保のためにも特例措置が不可欠であると認識をしております。
なので、どこがライフサイクルアセスメントをやるかによって、どっちが有利かって時に変わることがあるんですけど、世界の国際エネルギー機関、ＩＥＡは、既に二〇二〇年に、ガソリン車とディーゼル車と比較をした場合は、ＥＶ、プラグインハイブリッド、そしてＦＣＶ、電動車が排出量が小さい、こういったことも出していますので、トヨタの豊田章男社長が、再エネを導入できなければ日本の雇用百万人が脅かされかねないという発言をされているとおり
参議院送付） 第二 水循環基本法の一部を改正する法律案（国土交通委員長提出） 第三 鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律の一部を改正する法律案（農林水産委員長提出） 第四 令和三年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法の一部を改正する法律案（馳浩君外四名提出） 第五 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法
――――――――――――― 日程第五 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付） 日程第六 特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給に関する法律案（厚生労働委員長提出） 日程第七 強制労働の廃止に関する条約（第百五号）の締結のための関係法律の整備に関する法律案（馳浩君外七名提出）
○議長（大島理森君） 日程第五、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律案、日程第六、特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給に関する法律案、日程第七、強制労働の廃止に関する条約（第百五号）の締結のための関係法律の整備に関する法律案、右三案を一括して議題といたします。 委員長の報告及び趣旨弁明を求めます。
参議院送付） 第二 水循環基本法の一部を改正する法律案（国土交通委員長提出） 第三 鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律の一部を改正する法律案（農林水産委員長提出） 第四 令和三年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法の一部を改正する法律案（馳浩君外四名提出） 第五 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法
○参考人（柚木茂夫君） 人材の確保がなかなか難しいというのはそのとおりなんですけど、ただ、私ども今、農の雇用事業とか、それから人材育成投資事業等の中で、それに手を挙げられて対応されている経営体、それからまた新規就農の方々、また法人で雇用型で農業に携わる方々、ここは一定の層として確保といいますか、いらっしゃるのは事実でございますから、一つはそういう方々が継続的に農業に定着していくための対策を今後更に強化
○政府参考人（堀江宏之君） 再雇用の方と定年延長された方、それぞれの給与が定められております。定年延長される方は、七割水準ではございますけれども、各種手当などにおいて、再任用の方、現行再任用の方よりは、例えば扶養手当とかそういった手当につきましては現在再任用の職員には出ておりません。 そういったことで、全体的には定年延長の職員の方の処遇が改善されておるというふうに認識しております。
一つ、再雇用の問題も含めてなんですが、今ある再雇用制度は、一旦辞めてということで、職務給に応じてしっかりと給与が定められているわけですけれども、この定年前の仕事を基準としたところの要素と再雇用した人たちとのこの格差ということも公平ではないというところについて、例えばたった一年の違いで再雇用される人もいれば定年延長に入る人もいて、このバランスはどのように保っていかれるのか、お答えいただければと思います
このため、高年齢者の多様な特性やニーズを踏まえまして、定年引上げも含めた多様な選択肢により七十歳までの就業機会を確保することを事業主の努力義務とする改正高年齢者雇用安定法が本年の四月一日から施行されたところでございます。
内閣提出、参議院送付、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律案について採決いたします。 本案に賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。
これは、女性が活躍する雇用という意味で、雇用を促進する意味で、そのような基準を一つ置いているんですが、今般は、一応、上場企業というような、一つ念頭に置きながら、もちろん上場企業というのは法律上は書きづらいものでありますから、そこで一千名というような一つの基準にしたんですが、全国で、常用雇用されているのは四千三百社ぐらいだという話でございまして、言われるとおり、これはもっといろいろなところで公表してもらったらいいじゃないかという