2021-07-08 第204回国会 参議院 議院運営委員会 閉会後第2号
そうした方々の、協力していただけるために、今回、協力金を先にお渡しして、しかも最大月額六百万円プラス、雇用調整助成金も二週間ぐらいで出ていますので、三十三万円までパート、アルバイトの方も全額国が休業した場合あるいは休ませた場合に支援するということでありますので、かなりの支援を行い、それを、特に協力金はもう先払いするということでありますので、そうしたことで協力を求めながら対応していければというふうに考
そうした方々の、協力していただけるために、今回、協力金を先にお渡しして、しかも最大月額六百万円プラス、雇用調整助成金も二週間ぐらいで出ていますので、三十三万円までパート、アルバイトの方も全額国が休業した場合あるいは休ませた場合に支援するということでありますので、かなりの支援を行い、それを、特に協力金はもう先払いするということでありますので、そうしたことで協力を求めながら対応していければというふうに考
○国務大臣（西村康稔君） 御党の御提案、御指摘などもいただきながら、私ども、規模別の支援策で月額最大六百万円の協力金の支援、加えて、雇用調整助成金も、パート、アルバイトのシフト減も含めて三十三万円までは国が全額出すということで対応してきておりますので、かなりの部分、固定費も含めて対応できるものと考えておりますが、引き続き様々な状況を見ながら、更に言えば上乗せのいろんな交付金の措置もありますので、そうした
その中で、いわゆる中小企業、中堅企業の皆さんには、月当たり上限二十万円の月次支援金、これは一月から七月まではもう決まっておりますので最大百四十万円の支援となりますし、三十五の都道府県で国の地方創生臨時交付金を活用して月々十万円であるとか上乗せが行われておりますので、いわゆる雇用調整助成金と併せてかなりの程度の支援が行われるものというふうに考えておりますが、今般、飲食店への協力金も、先払いということで
をされてしまってというような事例がこれまでもないわけではないので、是非、何らかの説明の機会ではなく、積極的に是非この件についてもお知らせいただきたいですし、見えている飲食店等の時短営業、休業要請求められているところは分かりやすいんですけれども、一部製造業等々、アパレル関係なんかは直接的に関係しているように見えないんですけれども、縫製とか染色とかそういうところとかは、やはり商品が売れないということで休業、雇用調整助成金利用
総務省大臣官房 審議官 黒瀬 敏文君 消防庁審議官 齋藤 秀生君 出入国在留管理 庁出入国管理部 長 丸山 秀治君 スポーツ庁審議 官 豊岡 宏規君 厚生労働省健康 局長 正林 督章君 厚生労働省雇用
小林 鷹之君 塩崎 恭久君 出畑 実君 高木 啓君 枝野 幸男君 津村 啓介君 同日 辞任 補欠選任 高木 啓君 木村 次郎君 ――――――――――――― 六月十六日 一、保育等従業者の人材確保のための処遇の改善等に関する特別措置法案（西村智奈美君外九名提出、第百九十六回国会衆法第三九号） 二、公職の候補者となる労働者の雇用
職場などで雇用主がワクチン接種を強制したりすること、あるいは、接種しなかったことによって解雇などの不当な差別的な取扱いを受けることは適切でないというふうに考えております。 政府として、このワクチンに関する正しい理解を広げるべく、厚労省あるいは官邸のホームページなどでも、専用カウンターが開設されているところでありますし、接種の強制、差別的な取扱いがないようお願いもしてきております。
○佐藤（英）委員 今お話のありました職域接種についてですが、職域接種が従業員一千人以上の大企業から進んでおりますが、日本の雇用の七割を占める中小企業による接種の推進は極めて重要であります。 北海道の苫小牧市では、市と医師会の主導で、中小企業の社員の方々を対象にした職場接種を行うと発表しました。
余りに不足、余りに不公平なこの補償内容では、これ以上事業や雇用を継続することは不可能です。 大臣にまず確認させていただきたいと思います。 緊急事態宣言を解除したら、飲食店に対してお酒の提供の禁止、休業要請というのはできません。
これらの請願につきましては、理事会において協議の結果、第三二四号パーキンソン病患者への難病対策の推進に関する請願外十四件、第六三三号ゆとりとやりがいのある保育現場の創出等に関する請願、第一一七〇号難病・長期慢性疾病・小児慢性特定疾病対策の総合的な推進に関する請願外五十九件、第一五二七号現下の雇用失業情勢を踏まえた労働行政体制の整備に関する請願外十九件、第一五二八号新型コロナウイルス感染症と筋痛性脳脊髄炎
ることに関する請願（第一六号外二九件） ○全ての世代が将来にわたって信頼できる年金・ 医療・介護等の社会保障制度の確立に関する請 願（第三五号外二件） ○医療・介護の負担増の中止に関する請願（第五 〇号外二六件） ○減らない年金、頼れる年金を求めることに関す る請願（第五四号外七件） ○高過ぎる国民健康保険料（税）の引下げへ抜本 的改善を求めることに関する請願（第五五号外 七件） ○雇用調整助成金
補欠選任 佐藤 明男君 神田 裕君 尾辻かな子君 池田 真紀君 同日 辞任 補欠選任 神田 裕君 佐藤 明男君 池田 真紀君 尾辻かな子君 ――――――――――――― 六月十五日 児童の属する低所得者世帯に対する緊急の支援に関する法律案（逢坂誠二君外九名提出、衆法第二号） 新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための雇用保険法
本日の請願日程中 全ての世代が将来にわたって信頼できる年金・医療・介護等の社会保障制度の確立等に関する請願一件 腎疾患総合対策の早期確立に関する請願百五十六件 パーキンソン病患者への難病対策の推進に関する請願二十八件 難病・長期慢性疾病・小児慢性特定疾病対策の総合的な推進に関する請願百十二件 新型コロナウイルス感染症と筋痛性脳脊髄炎の研究に関する請願七十五件 現下の雇用失業情勢を踏まえた
第百九十六回国会、西村智奈美君外九名提出、保育等従業者の人材確保のための処遇の改善等に関する特別措置法案 第百九十八回国会、森山浩行君外十名提出、公職の候補者となる労働者の雇用の継続の確保のための立候補休暇に関する法律案 第百九十八回国会、後藤茂之君外五名提出、認知症基本法案 第二百一回国会、山花郁夫君外八名提出、介護・障害福祉従事者の人材確保に関する特別措置法案 第二百一回国会、山花郁夫君外八名提出
文部科学行政の基本施策に関する件 六、生涯学習に関する件 七、学校教育に関する件 八、科学技術及び学術の振興に関する件 九、科学技術の研究開発に関する件 一〇、文化芸術、スポーツ及び青少年に関する件 厚生労働委員会 一、保育等従業者の人材確保のための処遇の改善等に関する特別措置法案（西村智奈美君外九名提出、第百九十六回国会衆法第三九号） 二、公職の候補者となる労働者の雇用
こうした分野は、非正規雇用やフリーランスの方も多く、事業継続が困難になると同時に生活困窮に直結している方が少なくありません。 感染症拡大による厳しい経営環境の中で、昨年支給された持続化給付金は事業者の支えとなりました。しかし、今年二月、第三波が続く中で、政府は持続化給付金の申請を締め切ってしまいました。
粗利補償や、先ほど枝野代表が言った消費税減税をするどころか、家賃補助も持続化給付金も終わらせ、雇用調整助成金特別枠の小出しの延長を決めたのは五月の末じゃないですか。これでは、経営者は経営を続けることはできません。
事業者に対しては、強力な資金繰り支援と雇用の維持、確保に全力を挙げ、とりわけ、雇用調整助成金の特例措置等がなければ、完全失業率は今より三％程度高かったとの試算も示されているとおり、経済が深刻な打撃を受ける中で、失業者数を抑えることに成功した点は高く評価されます。
○宮本委員 ニホニウムを発見した森田浩介さんは、もしも当時の理研がこのような雇用制度であったら、私は理研で新元素百十三番……
○津村委員 産業雇用安定助成金について伺いたいと思います。 先般、国土交通委員会で、我が党の森屋議員に対して、産業雇用安定助成金の実績について、制度創設から三か月半の五月二十一日時点で、三千五百九十五人の労働者について計画提出があったと御答弁がございました。
資料につけておりますが、理研の非正規雇用問題を解決するネットワークの要望書というのがあります。有期労働の契約は五年、研究職の場合は十年を超えて更新された場合は、労働者が申し込めば無期雇用に転換するわけですけれども、理研の場合は、就業規則を改定して、有期雇用の事務系職員には五年、研究職員には十年の雇用上限を一方的に押しつけました。
新型コロナの感染拡大は、特に女性の生活や雇用に大きな影響を与えております。本日閣議決定した令和三年版男女共同参画白書においても、配偶者暴力を始めとする女性に対する暴力の相談件数の増加や深刻化、一人親世帯の厳しい状況、女性の貧困等について大きく取り上げております。
感染症により厳しい影響を受ける事業者の皆様に対しては、時短要請や休業要請に応じていただいた飲食店や大規模施設等への規模に応じた協力金、パート、アルバイトの方を含め雇用者一人当たり月額上限三十三万円、助成率最大一〇〇％の雇用調整助成金などを講じてきており、引き続き、事業規模に配慮しつつ重点的、効果的な支援策をできる限り迅速に実行し、事業と雇用をしっかりと守ってまいります。
そもそも、原発立地自治体が原発に雇用も地域経済も依存せざるを得ない構造にしたのは、国であります。 その上、美浜三号機の再稼働の地元同意に先立つ四月二十七日に、福井県の杉本知事とのオンライン会談で、将来にわたって原子力を持続的に活用していくと約束したのは、大臣、あなたであります。
売上高、店舗面積、雇用している人数に応じた給付の在り方、こういうものをやはり議論していくべきだと思うんです。 最後に、大臣の御所感はいかがですか。
それに併せて、取引先ということ、また、観光地などの人の流れ、人流の影響を受けているところに対して支援金をお支払いしているということと、さらにまた、従業員に関しては雇用調整助成金等ということで、合わせ技で対応させていただいているということであります。
一方で、任命権者から兼業許可を受けて民間病院等において接種に協力する場合には、地方公務員としてではなく、民間病院等との雇用関係等との下で業務に従事することになりまして、雇用契約等で定められている責任関係に基づき接種業務に従事することとなります。
ここに、コロナ禍における女性、そして非正規、短時間雇用の方々への雇用の影響についての記載がありまして、ここから引用になりますけれども、女性の非正規雇用労働者の方々に非正規雇用を選択した理由を問うたところ、正規雇用の仕事がないからというのは一〇・三％であり、都合の良い時間に働きたいは三九・九％、家事、育児、介護と両立しやすいが一九・七％といった優先順位が高く、このアンケート結果を示した上で、時間的制約
在籍型出向を活用した雇用維持及び失業なき労働移動の支援につきましては、先生御指摘いただきました産業雇用安定助成金の創設、また、お話がございました全国及び地域における在籍型出向等支援協議会の開催による労使団体や関係省庁等とのネットワークの構築などによって、在籍型出向により雇用を守る事業主に対する支援を行っているところでございます。
○政府参考人（井内雅明君） 御指摘の箇所は、ＩＬＯの雇用関係に関する勧告第百九十八号のうち、雇用関係の存在についての決定について言及されている部分と承知しております。 御指摘の箇所の仮訳を読み上げさせていただきます。
公共建築物等木材利用促進法は、先ほど田名部委員からもありましたけれども、二〇〇九年の民主党政権発足後、直ちに取り組みました森林・林業再生プラン、これはコンクリート社会から木の社会へを掲げて、森林・林業を基軸とした雇用の拡大を図るとともに、我が国の森林・林業を早急に再生していくための指針と位置付けたものですけれども、この指針の実現に向けて翌年の通常国会に提出した法律です。
内閣府において、有人国境離島法に基づく施策を推進するため、離島住民向けの航路、航空路の運賃の低廉化、農水産物やその原材料等の移出入に係る輸送コストの低廉化、雇用機会の拡充、滞在型観光の促進に係る支援等を行っています。毎年、五十億円の予算のうち例年九割程度が使われており、本交付金を通じて特定有人国境離島地域の地域社会の維持を図っているところであります。
まずは、私たちは繰り返し、持続化給付金の再給付、約八兆円掛かります、雇用調整助成金の特例延長、生活困窮者に対する特別給付金、医療機関や医療従事者に対する追加支援、こうしたことを具体的に提案をしてきています。 政府・与党は補正を組まず、また、秋まで国会を閉じると伝えられています。これでは、どんなに早くても、補正を組んでそれが困っている方に届くのは年末になります。
しかしながら、飲食や宿泊、こうした事業、非正規の雇用者、多くの方々が引き続き極めて厳しい状況にあることは認識をしております。まず、こうした影響を受けておられる方をしっかり支援することが大事だというふうに思います。国民の皆さんの雇用と事業を守る、このことが私どもにとっても極めて大事なことだというふうに思っています。
防衛省としては、在日米軍従業員の新型コロナウイルス感染症対策については雇用主の立場から全力を尽くしていく考えであり、ワクチン接種につきましても、引き続き、厚生労働省を含みます関係省庁等と、及び在日米軍と緊密に連携をして、適切に対応してまいりたいというふうに考えております。
申請が認められる場合、医療費、喪失した雇用所得は年額五万ドルを上限に所得の三分の二が補償され得る、また、死亡した個人の遺族に対しては最大約三十七万ドルの遺族給付金が支給されると承知しております。 コロナワクチン接種の健康被害に特化した補償の実績につきましては、米政府は公表しておらず、我々としては承知しておりません。
ここのところが非常に不安があり、そして、もちろん、受けたい方にとってはワクチンを早く打ちたいということもあるでしょうし、米軍の方もそれを早くやってほしいというふうに望まれている中ですから、今のその雇用主としての御答弁は大変残念です。 その上で伺いますが、米国におけるコロナワクチン接種の健康被害に対する補償の実績がどうなのかということなんです。
他方、学校法人と私立学校の教員は、労働法制上の雇用関係にあるため、民法六百二十七条第一項の規定により、雇用契約は、退職の申入れの日から二週間を経過することによって終了することになります。逆に言えば、児童生徒性暴力を行った教員が辞めたいと申し出てから二週間以内に懲戒解雇処分を行わなければ、この教員の免許は取り上げられないことになってしまいます。
都道府県教育委員会や政令市教育委員会、私立学校を運営する学校法人などが教員を任命したり雇用したりするときには、児童生徒性暴力を行って教員免許が失効した者が過って教員に任命されたり雇用されたりすることがないように、本法第七条第一項に基づいて、このデータベースを必ず活用するよう文科省として徹底指導すべきだと思いますが、御見解をお伺いいたします。
本法第七条一項におきましては、教職員等を任命し、又は雇用するときのデータベースの活用が義務づけられておりまして、文科省としましては、この規定の趣旨を基本指針等において明らかにするなど、各教育委員会や学校法人等にしっかりと周知し、このデータベースを使いまして必要な採用あるいは雇用が適切に運用されるように徹底していきたいと存じます。