2021-05-20 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第17号
○福島みずほ君 まだ継続的に被害がありますし、雇用調整助成金、本当に頼りになる制度で、特例措置、是非、六月三十日でこの特例措置をですね、もう、講じてきたのを、更にやっぱり延長していただきたいということを本当によろしくお願いいたします。 次に、大規模接種センターについてお聞きをいたします。
○福島みずほ君 まだ継続的に被害がありますし、雇用調整助成金、本当に頼りになる制度で、特例措置、是非、六月三十日でこの特例措置をですね、もう、講じてきたのを、更にやっぱり延長していただきたいということを本当によろしくお願いいたします。 次に、大規模接種センターについてお聞きをいたします。
これ、御承知のとおり、この雇用二事業の方も、非常に財政、いろんな形で今まで対応してまいりましたけれども、厳しくなりつつある、まだ今年度は何とかという状況でありますけれども、状況、厳しくなりつつある状況であるのは確かであります。そんな中においても、やはり必要なものは必要なもので、今まで我々としては特例の特例という形で対応してまいりました。
四月三十日までに、期限に雇用調整助成金の特例措置を講じてきたのを、六月三十日まで延長をしております。でも、この雇用調整助成金の特例措置を、やはり更に、この緊急事態宣言が出ていたりする中で、この特例措置を延長してほしいという声を非常に聞くのですが、いかがでしょうか。
そうすると、また国内の雇用が心配だなとくるわけですよ、私は。そういう意味でも、やらなきゃならないんだけど難しい。 今、鉄鋼連盟さんの話は聞きましたけど、政府としてどうてこ入れするのかなと。イメージでいいんですよ、まだ決まっていないんだったら決まっていないでいいんだけど、本当に助けてくれないと日本の産業は変わってしまう、大臣が言ったように産業構造が大変革してしまうと。
この裏側の産業覇権をどの国が握るのか、ここについて考えたときに、やはりいかに早くその技術、市場を握れるか、この観点の中で大競争が始まったという捉え方で官民合わせて懸命の努力をして、その数値の達成だけではなくて、この裏側には、国民の雇用と、そして将来にわたって持続可能な繁栄が遂げられるかどうかという産業構造をつくっていくということがあるということをしっかりと伝えていきたいと思います。
自動車にまつわる雇用といったら五百五十万とよく言われますから、その人たちの雇用はどうなるんだろうと。 そう思うと、繊維とか石炭とか、あの比じゃないなというのはよく分かっています。だから、先ほど聞いたのは、何としてもやる気があるのかと。そういう産業界の面から見ていくと、やらざるを得ないなというのが実は実感なんです。本当にやらないといけないと。
我が国の国際競争力維持と雇用の確保のためには事業者が安定的に事業を行うことが重要、そして、そのためにも、３ＥプラスＳのバランスを取りながら安価なエネルギーの安定供給を確保することは、いつの時代も、いかなる状況下においても最重要課題と認識をしております。
再生可能エネルギーの地産地消が、先ほど申しましたように、少子高齢化や雇用喪失、人口流出に悩む地域の復活につながるという期待は大きいです。私の地元愛媛県に内子町という町がありまして、ここはノーベル賞作家の大江健三郎さんのふるさとなんですね。大江さんが作品の中で四国の谷間の小さな村と呼んでいるところなんですけれども、ここでバイオマス発電が行われています。
特に、男性で正規雇用の皆さんたちに比べまして非正規雇用の方々の結婚あるいは子供の数、非常に少なくなっているのは事実でございます。
雇用環境・均等部室、これはかつての雇用均等室を改組いたしまして、育児休業法や男女雇用機会均等法などの施行に加えまして、働き方改革を労働局において一体的に進めていく中核の部署として体制を拡充する形で設置をしたものでございますが、今、雇用環境・均等部室において育児休業法の履行確保も図っております。
例えば非正規の雇用者ですよ。有期雇用契約の場合に、育休が明けたときにも雇用契約があるということが、何というか、確認されるような労働者でなければ、育児休業を取れないんですよね。 今、有期雇用の方というのは、一年超えて有期雇用契約結んでいる方というのは私は少数派だと思いますよ。ほとんどが三か月とか半年とか一年以内の雇用契約を繰り返し繰り返しやっているわけですよね。
本件調査のため、本日、参考人として独立行政法人地域医療機能推進機構理事長尾身茂君の出席を求め、意見を聴取し、また、政府参考人として内閣官房内閣審議官十時憲司君、警察庁長官官房審議官猪原誠司君、国税庁長官官房審議官木村秀美君、文部科学省大臣官房学習基盤審議官塩見みづ枝君、厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官浅沼一成君、大臣官房高齢・障害者雇用開発審議官達谷窟庸野君、医政局長迫井正深君、健康局長正林督章君
この場合、労働者がどのような状態にあるかというものは、雇用契約が御指摘のように書面であればまず間違いないわけでございますけれども、仮に口頭の場合であっても実態で判断していくということになりますので、実際に雇用されている、働いていらっしゃるような状況であれば当然対象となるということでございます。
それから、三番目として、これは事務方の方に確認したいんですけれども、先ほど申し上げた、集団接種等で応援に入っている看護師さんとかほかの方が、書面の雇用契約があるのが望ましいですけれども、その書面の雇用契約にいろいろ条件を書いている、そういったものなしでお手伝いをして、そして、会場で、例えば使用済注射の針刺し、針を指に刺してしまったというような事故がもし起こった場合、労災上どうなるんでしょうか。
次に、港湾の自動化政策、制度導入の港湾労働者雇用への影響についてお伺いします。 ＡＩターミナル構想などによる港湾の自動化政策や制度導入について、人を支援するのが目的との国土交通省からの説明ですが、港湾現場からは、現在の港湾労働者の仕事や雇用を奪う仕組みとなるのではないかとの不安の声が相当数届いています。
もう時間ですから終わりますが、雇用調整助成金の話が出ておりまして、大変だということでありますけれども、雇調金を打つのも大変結構かもしれませんが、やはり一番のカンフル剤はお客さんが増えることだと私は考えております。
大臣、そこでやはり重要だと思いますのは、雇用の公正な移行、そしてそこに対する支援。つまり、職場が小さく縮んでいったときに、ではほかの職場で移って働いていただこうというときの、その雇用の公正な移行について、当事者に丸投げするのではなくて、国もきちんと注視しながら必要な支援を行っていくということが大変重要かというふうに思います。
当面は、新型コロナウイルス感染症による観光を始めとする沖縄経済への影響を踏まえ、感染拡大防止を徹底しながら、引き続き、事業、雇用、生活を支えていくことが必要です。 新型コロナウイルス感染症の影響を受けている観光の再生を始めとした各種産業の振興、高付加価値化に取り組むとともに、県民生活、産業を支える道路、港湾、空港等の社会資本整備の推進、首里城の復元を進めてまいります。
非正規雇用など低収入を強いられる子供の生活を支える高齢世帯も少なくなく、コロナ禍、解雇、雇い止めにより更に深刻化する可能性も指摘されています。 高齢者の負担増を合理化するために、世代間対立をあおることはやめるべきではありませんか。真に現役世代の負担軽減を言うのなら、減らしてきた高齢者医療への国庫負担を抜本的に増額すべきです。お答えください。
その上で、新型コロナの影響が長期にわたる中、国民の雇用と暮らしを守ることは政治の責務であり、しっかりと対応していく必要があると考えています。 このため、職業能力開発による再就職支援を行うとともに、緊急小口資金などの特例貸付けや休業支援金を始め重層的なセーフティーネットにより支援を行っております。
次に、非正規雇用の問題、今日も別の委員からも質問がありましたが、ちょっとお伺いしたいと思います。 これは前回、逢坂委員が質問をされて、局長いらっしゃいますが、御回答されていましたが、私もやはり、あの回答を聞いていて、今の非正規雇用の問題をしっかり御認識されていないんじゃないかというふうに思いました。
もう一点、経産省の姿勢について指摘をさせていただきたいと思うんですが、前回、我が会派の逢坂委員が、この十年、特に非正規雇用が増えて、働いている方の四割以上がもう非正規になってしまった、やはり、経済の好循環を実現していくためには、正規雇用が増えるような、そういう経済にしなきゃいけないんじゃないかということを申し上げました。
○梶山国務大臣 まず、事実関係から申しますと、二〇二〇年三月から二〇二一年、今年の三月にかけて、正規雇用は五十四万人増加する一方で、非正規雇用は九十六万人減少しているということで、雇用全体で四十二万人減少しているということであります。コロナ禍において、大変厳しい雇用環境にあるというのが現状だと思っております。
農業の担い手の話、私は先週、企業体の受皿をやはり増やすべきだ、雇用される人を増やしていくべきだというような提案と指摘をさせていただいたんですけれども、担い手の構成比が徐々に徐々に変わっていくとします。そうすると、今でも実際に企業体は、農協さんに頼らずに独自のルートで販路を開拓したりとか、よりチャレンジングな風土で事業を展開されるというところが、特に大型の法人なんかでは出てきているわけであります。
今、日本は明らかに、共働き世帯のうち正規雇用の方は二割程度しかいないわけで、私は正社員にこだわっているわけではないんですが、日本がこの先も家族関係支出が低いままであるとすると、雇用政策も含めての子育て支援の見直しが必要ではないかというふうに考えているんですが、御意見があればお願いします。
次に、短時間保育士は非正規雇用です。これ以上非正規雇用を保育の現場の中に増やしていっていいのかという問題を考えてみたいんです。 短時間保育士が保育士配置の中にカウントされるようになったのは一九九八年の規制緩和からです。このとき、公立保育所の運営費国庫負担分、これ一般財源化され、併せて地方交付税総額も抑制をされた。これらの政策がとりわけ公立保育所を様変わりさせています。
○政府参考人（岩井勝弘君） 令和五年、あっ、失礼いたしました、令和元年五月に公表されました東京都保育士実態調査におきましては、過去に保育士として就業したことのない方が保育士として就業する場合には、正規職員雇用のみを希望する者は五割強であり、パート、非常勤雇用のみ希望する者が五割弱となっております。
昨年、高齢者雇用安定法が改正されて、民間企業においては七十歳までの就業確保措置が努力義務として改正法の施行が始まりました。 一方、今回のこの法案では、地方公務員の定年を段階的に六十五歳まで引き上げることとなっております。
平成二十三年九月に人事院は、平成二十五年度以降に公的年金の支給開始年齢が段階的に引き上げられることに伴い、雇用と年金の接続の観点から、定年を段階的に六十五歳に引き上げるための国家公務員法等の改正について意見の申出を行っております。しかし、民間準拠の原則から、定年の引上げではなく、再任用の義務化という措置を行ったものと認識しております。
○道下委員 次に、現行における雇用と年金の接続についてなんですけれども、現在の六十歳定年制の下、段階的に年金支給開始年齢の繰延べが行われるわけですけれども、地方公務員における雇用と年金の接続はどのように措置されているのか、伺いたいと思います。
また、労働力を確保する観点からは、農の雇用事業と言っていますが、農業法人等における雇用就農者の研修に対する支援ですとか、あるいはスマートフォンのアプリを活用した産地と労働者をマッチングする仕組みの普及、また、未経験の方にも農業で働いてもらうための農作業の体験や研修プログラムの作成等の支援をしております。
緑の雇用事業とは別に、多様な働き方が今ありますし、多様な雇用の仕方があるわけです。ですから、そういった現場の状況に合わせて支援を充実させていく必要があるのかなというふうには思っています。
これまで障害者雇用について関わってきたわけで、特に在宅就労も推進をしてきたわけでありますけれども、例えば沖縄型神経原性筋萎縮症という病気でありますと全身の筋力が落ちてしまって、そういった状況でも、例えば家でも働くことができる。
○秋野公造君 それでは、銀行法の改正について質疑したいと思いますが、今回の制度改正では、銀行等の子会社、兄弟会社に障害者雇用促進法に係る特例子会社が追加をされます。
厚生労働省において本年一月に公表されました令和二年障害者雇用状況の集計結果によりますれば、ちょっと銀行グループに限定した結果は集計をされておりませんが、銀行グループも含みます金融業、保険業千四百六社の雇用障害者数は二万四千八百三十四・五人、実雇用率は二・一五％となっていると承知しております。
では次に、今日質問するあらかじめ予定だったこと、順番を変えて非正規雇用の話からいたします。まさに国会でこういう議論をしているんですよ。それより重要なことって何かありますか、副大臣として、と本当に思います。 では、公務員の非正規雇用、女性の問題に関して、これを何とか解決したいというふうに思っております。非正規公務員が合理化計画の中で非常に増えていると。
○福島みずほ君 公平公正と言いながら、非正規雇用の部分をどんどん新陳代謝、切り捨てていっているんですよ。こんなことをやって、本当に専門職奪われていきますよ。間違っていると思います。 今の答弁でちょっと残念なのは、定員法を拡大してほしいということなんです。ちゃんと公務員を真っ当にちゃんと育ててくださいよということなんです。真面目に働く専門職をちゃんと大事にしてくださいよという話なんです。
非正規雇用の問題に取り組んでいます。公共サービスをきちっと守らなければならないということに取り組んでいます。この三つが重なるんですね。消費者相談員、ＤＶ相談員、男女共同参画の相談員や、本当に保育士さんやエッセンシャルワーカー、とっても大事なところで働いている専門職や現場の女性たち、非正規雇用が圧倒的に多い、ほとんど非正規雇用だったりしています。
この一環として、法務省におきましては、平成三十年度に協力雇用主に対するアンケート調査を実施したところでございますが、現在までに必ずしも具体的なニーズの把握に至っていないところでございます。 もっとも、とりわけ若年者の再犯防止、社会復帰を図る上で就労の促進は重要であると、重要と認識しており、本改正を機に、前科による資格制限の在り方について関係府省と連携し……
前科による資格制限の在り方に関しましては、平成二十九年十二月に再犯防止推進計画が閣議決定されまして、協力雇用主に対するアンケート調査でありますとか、各府省庁を対象とした国家資格の制限の見直しに関する要望の有無また検討状況につきまして調査などを実施しておりましたが、現段階に至るまで具体的な方向性を得るには至っていないというのが今の現状でございます。
○伊藤孝江君 今大臣の答弁にもありましたけれども、これまで法務省で協力雇用主へのアンケート調査、また各府省庁への調査を実施したということなんですけれども、結果、資格制限を直ちに見直す状況にはないという結論に至ったというふうにもお聞きをしております。 ただ、調査をするに当たって、当事者という観点がここではもう全くないというふうに思います。
そして、あと先ほど言ったように、やっぱり一番大切なのは、この基金によって投資と雇用がどれだけ創出できるかなんですよ。そして、内外に市場が拡大していくのかどうか、ここの分析きちんとやらなきゃいけない。 経産省がさっき言ったように、去年の暮れにまとめたときに、その百九十兆円の経済効果って単純に足し上げただけで、それじゃ駄目なんですよ。
雇用であります。 十一年前のものについては、実際達成できたかどうか、もう戦略が変わっちゃったのでありませんでしたけれども、いずれにせよ、百四十万人の環境分野の新規雇用を生み出すということを目標としては掲げておったのであります。 では、今回のグリーン成長戦略はどうか。新規雇用の目標は何ら言及されていないのであります。
○小沼巧君 今のるる御解説があったところですが、それはグリーン成長なる単語を別の単語に置き換えても通用し得るものであって、総花的、一般論的過ぎて、正直本当に、これで成長はするかもしれない、けれども雇用が生まれるのか、説明にはなっていないような気がするのでありまして、正直、メカニズム、因果関係が分からないのであります。
その上で、例えば、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業主に対して雇用維持の取組を支援する雇用調整助成金や、営利法人である日本語学校が新型コロナウイルス感染症の影響で業績が悪化した場合、日本政策金融公庫による新型コロナウイルス特別貸付などが利用できる場合があるため、まずはこれらの各種支援策を最大限に御利用いただきたいなと思っております。
この一位になった西脇市では、障害者雇用率、一定のバリアフリー化率が全国でもトップクラス、女性管理職の比率、自治会、町内会への平均加入率も高い評価ということで、社会と環境で高い評価を得られたというふうにされております。全般的に、この障害者雇用率や自治会、町内会への加入率などは規模の小さな自治体の方が取組が進んでいる分野が多い、進んでいるということが多いというふうにもされております。
一方で、バイデン政権としては、経済などの国内対策に余念がないことに加えて、対中強硬姿勢を見せるということで議会をまとめながら、同時に、政権基盤の安定を図るために、外交の上でも、国内雇用対策を念頭にして、自国の産業に有利なサプライチェーンというものを求めてくる場合というのも、これは日本としては想定しておかなければならないというふうに思います。