2019-06-03 第198回国会 参議院 決算委員会 第9号
それから三点目といたしまして、障害者団体の中におきまして、今の障害者福祉制度と介護保険制度との間の関係整理をどうするのかといったことにつきまして心配や懸念をする御意見が多くございます。
それから三点目といたしまして、障害者団体の中におきまして、今の障害者福祉制度と介護保険制度との間の関係整理をどうするのかといったことにつきまして心配や懸念をする御意見が多くございます。
この優生保護法というのは、ちょっと後で言及しますけれども、本当に、時代の空気というか雰囲気というのは恐ろしいなということを感じさせる法律になっているわけですけれども、それは後で言及するとして、その後、一九四九年に、身体障害者福祉法という形で「害」の字が法律に採用された。
まず、資料二枚目といいますか、ぺらっとめくっていただいたところでございますけれども、こちらですが、児童福祉法、高齢者福祉法そして障害者福祉法と、過去、長い歴史の中での福祉法がありました。この変遷については大臣も御存じかと思いますのでこれは割愛いたしまして、児童虐待防止法が始まってからの三つの虐待防止法に関連して、虐待という観点からこの法律をちょっと見てまいりたいというふうに思っています。
障害者施策においても、障害者福祉法とさまざまな支援の法律があるわけです。 でも、児童については、虐待を本気でなくすということであれば、同時に虐待防止には何が必要かという認識が今回大きく異なっているのではないかというふうに思いますので、今国会、ぜひ議論してまいりたいというふうに思っています。
厚労省は、これまでも、障害者福祉サービスを利用する障害者を対象とした障害者福祉サービスの提供に係る意思決定支援ガイドライン、認知症の人の日常生活・社会生活における意思決定支援ガイドラインを策定して、後見人が本人の特性に応じた適切な配慮を行うことができるように、意思決定支援のあり方についての指針を策定しております。
介護や障害者福祉の現場は人手不足が深刻です。増税をやめました、予定していた介護職員の賃金、最大八万円、これもやめました、こんなことはやはり通用しないですよね。介護現場は崩壊しますよ。 そういう意味では、増税と必ずしもリンクしていないという根本大臣の考え方というのは、私は、それで理解をさせていただきます。 それで、もう一点。
私は、今回、新しい障害者福祉のチャンスだと思っております。今まで、かわいそうな人、一方的に庇護してもらう人というような、そういったものから、育ちを後押ししていく、その方の伸び代を信じて自己肯定感を守っていく、そして孤独感から守っていくということが重要ではないかと思っております。
今回の一部の行政の不適切な障害者雇用におきましては言葉を失いましたけれども、それが明るみになったことで、法定雇用率ありき、数合わせばかりが先に立ってしまったことの反省、まず中身をどうしていくのか、障害者とともに働く上で何を踏まえていかなければならないのか、多様性を認め合いながら、令和の日本をともに築いていくんだという、そういった認識のもとで、新しい障害者福祉、雇用へとかじを切る機会となるよう願いながら
ノーマライゼーションというと、日本では障害者福祉の用語として知られていると思います。犯罪を犯した人にもノーマライゼーションを適用することは、彼らに対する偏見を取り除いたり、犯罪を犯した者の社会復帰を図るという上で有効な考えではないかなと思います。 犯罪を犯してしまう者の多くは、社会的な環境に恵まれない、あるいは何らかの障害を持っている場合が多いと思います。
ちなみに、障害者福祉サービスの就労継続支援Ｂ型には昨年の三月時点で約二十四万人の方々が勤めていらっしゃるということも伺っておりますし、何よりも、これから、障害を持っている方も、それから高齢者の方も、また女性も、それぞれ皆さんが、働きたい、あるいは活躍したいと思っている方々が、それに対応できる社会、地域、産業づくりというのが大変重要だと思っていますので、ぜひまた農水省とも連携を進めながら取り進めていただくことをよろしくお
それから、障害者福祉サービスの就労継続Ｂ型ですから、ここは、事業所のいわゆる職業指導員が、これは作業する障害者の方々十人に対して一名配置ということが設置義務になっている。こうしたことから、これらの実務的な対応を今後柔軟に検討していただきたい、こういう意見が寄せられました。
きょうの法案のこの障害者雇用にしてもそうですけれども、障害者福祉をよくしようという議論をしているときに片やこんな食事加算をなくすなんて、とんでもありません。 根本大臣、だから約束してください。今後このアンケートをもとに食事提供加算を減額とか廃止する議論はしませんと。さっきと同じパターンで申しわけないけれども、しませんと言えないんだったらされるんだろうなというふうに私たちは理解せざるを得ません。
ぜひ、さいたま市での大英断の事例にも学んでいただき、就労時に係る障害者福祉サービス利用を認めるよう、ぜひとも方針の大転換を厚生労働省にしていただきたいと思います。 大臣、この点に関しまして御見解をお聞かせください。
そうしたことを鑑みれば、法科大学院が修習の機能の一部を担うのはやはり大変なことだ、そこで、一年二カ月の修習期間、二カ月延ばすことによって、実務家としての必要な能力、あるいは串田先生がおっしゃったように、さまざまな社会的な経験、私どものときは、例えば新幹線の車内清掃であるとか介護施設での実習とか、あるいは障害者福祉施設での作業のお手伝いとか、いろいろなことをさせていただきました。
○政府参考人（浜谷浩樹君） まず、認定審査会でございますけれども、これは、委員につきまして、法案におきまして医療、法律、障害者福祉等の有識者のうちから任命して、また七人以上政令で定める人数以内で組織することとされております。この認定審査会に関する規定、公布から二か月後の施行とされております。
認定審査会の委員でございますけれども、対象者に該当するかどうかの判断が適切になされますよう、法案におきまして、医療、法律、障害者福祉等の有識者のうちから任命いたしまして、また、七人以上政令で定める人数以内で組織することとされております。 認定審査会に関する規定は、公布から二か月後の施行とされております。
それから、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の家族、これは家族等なんですが、当該精神障害者の配偶者、親権を行う者、扶養義務者。この扶養義務者というものは、事実婚であったり、それから、離婚した、で、離れている親子関係でも扶養義務者に当たるかと思います。それと、後見人又は保佐人。
また、一時金の支給認定が適切になされるように、認定審査会につきましては、医療、法律、障害者福祉等に関する有識者で構成されることとされております。また、厚生労働大臣あるいは認定審査会には、必要に応じて、請求者、関係人に対しまして報告や文書の提出等を求める権限が付与されております。
また、三重県農業大学校では、福祉に関する知識習得などを目的とした農業と福祉というカリキュラムで、障害者福祉の基礎の習得、障害者との農作業を通じた交流を積極的に行っています。このカリキュラムをきっかけに、福祉事業所で障害者に農業を教える仕事に就く、あるいは新規就農し、農作業の一部を障害者に委託するなどの好事例が出てきております。
そして、要は、障害者福祉サービス事業所においても、介護事業所と同様に、障害福祉人材以外の職員に対しても処遇改善加算を充てて賃金改善を行うことが可能であります。
十一ページにありますように、十月から二千億円の財源で介護職員、さらに、障害者福祉職員の処遇改善ということになったと思います。 この件は何回も私も根本大臣に質問しましたが、今回のこの処遇改善の中で、従来とは違って、事業所の裁量によって介護職員以外の一般職員の賃金引上げも可能になったという理解でよろしいですか。私はかねてからそれを要望しておりましたから。
また、介護サービスや障害者福祉サービスなども保育と同様です。利用者が困ることのないよう、適切なサービスが提供できる体制を整える必要があると思います。 そこで、必要な保育の確保への対策はどうなっているのか、また福祉サービスの利用者に支障が出ないようどのような体制を確保されるのか、お尋ねいたします。
例えば障害者福祉都市推進事業、障害者にとって住みやすいような町をつくっていこうというような、相当、昭和の時代も取組があって、私は、地方が元気になった、そしてやはり人口移動も均衡したというふうに思っております。 バブル崩壊以降のこの平成の時代、先ほども言いましたように、二十二年も転入超過が続いている。ここを、地方創生を五年やってきましたけれども、何としても改めて取り組まなきゃならぬ。
○根本国務大臣 身体障害者福祉法に基づく身体障害者認定基準、この認定基準については、医学的な観点からの身体機能の状態を基本としつつ、日常生活の程度によって定められております。現行制度上、片目失明の方については、よい方の目の視力が〇・六を上回る場合には障害認定されておりません。これが障害者認定基準の考え方であります。 一方で、片目を失明した方が日常生活で不便を感じているという声は伺っております。
この障害者虐待防止法でございますが、養護者によるもの、障害福祉施設従事者等によるもの、使用者によるもの、こういう三つに分けて、毎年度、件数等を把握しておりまして、平成二十九年度におきましては、養護者による性的虐待が五十八件、障害者福祉施設従事者等による性的虐待が六十六件、使用者による性的虐待が七件、合計百三十一件となっております。
組織図を見て、私がざっと見ただけでも、厚生労働省の所管は、医療やがん、結核対策、虐待事案、難病対策、感染症対策、水道行政、食品安全、労働行政、雇用安定、保育や子育て支援に母子保健、障害者福祉、介護保険に高齢者支援、戦没者遺骨収集、保険、年金、資産運用に統計などなど、実に十一もの局があり、九十三の課が業務を遂行しています。 厚生労働省は、御案内のとおり、与野党の対決型になる閣法の提出法案も多い。
○国務大臣（根本匠君） 厚生労働省、平成十三年の発足以降、統合のメリットを生かして、例えば仕事と家庭の両立支援施策と子育て支援施策、障害者に対する障害者福祉、いや、福祉サービスと企業等での雇用の促進、企業福祉のサービス基盤整備と人材の確保、こういう社会保障政策と雇用労働政策、これを一体的、横断的に実施しています。