2020-11-20 第203回国会 衆議院 厚生労働委員会 第6号
○宮本委員 予定以上にちょっと時間がかかっちゃいまして、ちょっと残った時間で障害者福祉関係のことをお伺いしたいと思うんですが、本当にもう余り時間がないからあれですね。 問いを一つ飛ばしまして、私、前の前の大臣の根本大臣とは随分、予算委員会の分科会で三十分使って議論したテーマがあるんですけれども、それは障害者の青年・成人期の余暇活動及び父母の就労支援という問題なんですね。
○宮本委員 予定以上にちょっと時間がかかっちゃいまして、ちょっと残った時間で障害者福祉関係のことをお伺いしたいと思うんですが、本当にもう余り時間がないからあれですね。 問いを一つ飛ばしまして、私、前の前の大臣の根本大臣とは随分、予算委員会の分科会で三十分使って議論したテーマがあるんですけれども、それは障害者の青年・成人期の余暇活動及び父母の就労支援という問題なんですね。
そういう中で、今、医療現場、介護現場、障害者福祉現場、第三波の拡大防止に向けて全力で取り組んでもらわねばならないときだと思います。 そんな中、今、七十五歳以上の高齢者の負担増の議論をしている。私は、こんなことはあり得ない話ではないかと思います。 審議会の資料によりますと、最大五百万人、年三万四千円の自己負担増になる、七十五歳以上の医療費の二割の負担増ですね。
○山井委員 だから、私は、今の高齢者の医療自己負担、窓口負担の自己負担増とか、介護報酬、財政審が引き上げる状況にないとか、コロナで国民一丸になって、あるいは最前線で医療現場や介護現場がもう本当に必死の思いで、決死の思いで、ＧｏＴｏキャンペーンをやっているけれども旅行なんか全く行けない、そういう中で半年以上戦っている中で、そういう医療、介護、障害者福祉の現場を苦しめるような議論をすること自体が私はおかしいと
それにも関連しまして、介護報酬、これも、今、田村さんがおっしゃった財政審が、介護報酬や障害者福祉報酬を引き上げる状況にないというふうなことを言っております。とんでもないと思います。 アメリカやヨーロッパ、各国では、コロナで亡くなった方の約半数が、老人ホームなど介護現場での高齢者の集団感染であります。
障害者福祉施策については、サービスの質の担保と制度の持続可能性を図る観点から、感染症や災害への対応力強化という面も含め、令和三年度障害福祉サービス等の報酬改定に向けた検討を進めます。
（拍手） 全国的に感染が再び増加している中、最前線で対応に当たっている医療・介護従事者、障害者福祉施設の皆様、そしてエッセンシャルワーカーの皆様に、心より感謝を申し上げます。 それでは、公明党を代表し、予防接種法及び検疫法の一部を改正する法律案について質問をいたします。 まず冒頭、コロナ対策に必要な予算措置について伺います。
そうした声を受けて、公明党は、医療や介護、育児、障害者福祉、住まいなど、人間が生きていく上で不可欠な基本的サービスを原則として無償化し、弱者を助ける制度から弱者を生まない社会へと福祉の裾野を大きく広げるベーシックサービス論を本格的に検討してまいります。 その柱の一つが、教育費の無償化です。
第二段階としては、介護、医療、障害者福祉等で働く人への定期的な検査を社会的な検査として行う。その際、これも大事だなと思ったんですけれども、保健所、医師会にできるだけ負担をかけない形で、独自に検体を採取して検査機器を回す体制をつくりたいと考えていると。その際、大勢の人を効率よく検査するためにプール検査も導入したいと。
それから、障害者福祉の減収問題についてもちょっと取り上げたいと思っていました。 それから最後に、非正規雇用への休業手当を支払っていない大企業への指導の問題もちょっと取り上げたかったんですけれども、時間になってしまいましたので、通告している中身で対応をお願いしたいということを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
質疑は、十兆円の予備費計上の妥当性、持続化給付金の事業委託の適切性、特別定額給付金のオンライン申請をめぐる諸問題、緊急包括支援交付金の交付状況及び医療機関への支援、更なる感染拡大に備えた医療・検査体制の強化、介護・障害者福祉サービスの事業継続支援、子供たちの学びの機会の確保、文化芸術の担い手への支援、地方創生臨時交付金等による観光業への支援策、ポストコロナの産業構造及び国際秩序の在り方、感染症対策における
総務省が持っているこの施策を発信するあらゆる媒体でももちろん広報いたしますけれども、今後、広報の専門家の方々からも御指導いただきながら、実務を担う提供機関や支援機関、そして厚生労働省などの関係省庁、そしてまた障害者福祉施設などと連携している地方公共団体、また電話の利用者に直接接することになる電話提供事業者などとしっかりと連携しながら周知広報を行ってまいります。
したがいまして、地方公共団体におかれましても、この電話リレーサービスを実際に運用していくに際しまして、先ほど大臣から御答弁申し上げましたように、障害者福祉施設などと連携して周知広報いただくことや、また緊急通報が今回確保されるということでございますので、緊急通報の円滑な運用に当たりまして、地方公共団体の機関である警察あるいは消防への周知徹底に御協力をいただくということを想定しているところでございます。
それから、広報の専門家の御知見も賜りながら、実務を担う提供機関や支援機関、厚生労働省などの関係省庁、障害者福祉施設などと連携していただいている地方公共団体、また電話の利用者に直接接することとなる電話提供事業者などと連携しながら周知広報活動に努めてまいります。
それに加えて、医療機関等の医療従事者、また職員、介護、障害者福祉事業者の皆さんは、さらに、感染すると重症化するリスクの高い患者さんやあるいは入所者と日常的に接触を重ねておられるということでありますから、更に一層の配慮が必要な、また心理的な負担も更に高いものがあると思います。
これまでも院内感染や介護施設、障害者福祉施設でクラスターが発生してきていること等を鑑みまして、無症状の濃厚接触者、健康観察はしますけど新型コロナウイルスの検査対象とはならないということが原則でしたが、その濃厚接触者が医療従事者とか介護等ハイリスクの者に接する機会がある業務に従事して検査が必要と考えられる場合や、クラスターが継続的に発生し疫学調査が必要と判断された際には検査対象とすることができることということで
そのときに、今までは柔軟にやっていたけれども、これからはだめよということではなくて、健常者について働き方が、いわゆる通所というか通勤の勤務と在宅勤務の垣根がなくなりつつある新しい時代において、障害者福祉、あるいは就労支援施策において、Ａ型、Ｂ型とかいろいろありますが、在宅と通所というものがあくまでも二元論で論じられ続けることについては、特に、作業所についてもＩＣＴを活用したさまざまな取組が進んできていますので
総務省としては、ホームページを始めとする総務省の施策を発信する媒体、総務省フェイスブックとか総務省ツイッターですとかさまざまございますが、こういったものを通じて制度の周知を行いますし、また、広報の専門家の御知見もいただきながら、実務を担う提供機関や支援機関、厚生労働省などの関係省庁、障害者福祉施設などと連携する地方公共団体、また、電話の利用者に直接接することになる電話提供事業者などと連携しながら、周知広報活動
総務省といたしましては、ホームページを始めとする総務省の施策を発信する媒体などを通じて制度についての周知を行うほか、広報の専門家の御知見もいただきながら、実務を担う提供機関や支援機関、厚生労働省などの関係省庁、障害者福祉施設などと連携する地方公共団体、電話の利用者に直接接することとなる電話提供事業者などと連携をし、周知広報活動にしっかりと努めてまいりたいと考えております。
岡山県総社市では、市長自ら旗振り役となって、障害者福祉施設、今十一事業所と聞いておりますけれども、地元の特産であるジーンズに使うデニム生地を生かした布製マスク、総社デニムマスク、私が今日着けているマスクでございますけれども、この作成をしておりまして、現在では全国から十八万枚以上の受注が入る御当地マスクとして人気を集めておりまして、工賃確保に大いに貢献をしております。
介護施設や障害者福祉施設でクラスターが発生していること等を鑑みまして、厚労省では、国立感染症研究所の新型コロナウイルス感染症患者に対する積極的疫学調査実施要領を踏まえまして、健康観察期間中である無症状の濃厚接触者は原則として新型コロナウイルスの検査対象とはならないところでございますが、濃厚接触者が医療従事者等、この等には福祉施設従事者等も含みますが、ハイリスクの者に接する機会のある業務に従事し、検査
とりわけ障害者福祉の方は、本当にこんなことでいいのかというぐらいな状況なわけであります。介護の側もこれからとりたいところが二割あるということですけれども、なかなか進んでいないというのは、やはり事務が煩雑過ぎるという問題もあるわけですよね。
○安倍内閣総理大臣 現在のこの厳しい状況の中にあって、まさに医療現場においては医療従事者の皆様に大変な御尽力をいただいておりますが、今、国光委員が御指摘をされたように、医療従事者の皆さんのみならず、介護やあるいは障害者福祉、また保育等の現場で、そうした皆さんに対して、必要なサービスを必要とされる方々にお届けするために業務を継続していただいておりまして、国としてもしっかりと必要な支援を行っていく考えであります
上が介護職員、下が障害者福祉の処遇改善であります。昨年始まったわけですけれども、この取得状況を見ますと、介護職員の方が五割台ということになっております。その前の処遇改善加算は一、二、三を合わせて九割とっていましたから、この特定処遇改善加算の取得率は低いわけですよね。
それで利用料が発生するという問題も、とても現場の感覚からいえば合わないわけですから、しっかりと二次補正予算で、障害者福祉施設の減収分への対応、そして、私の前の委員からも指摘がありましたけれども、就労Ｂの工賃などへの対応も行うことを強く求めまして、きょうの質疑は終わらせていただきます。残った質問はまた次回やらせていただきます。
最後に、障害者福祉について、通告が全部できないんですけれども、質問させていただきたいと思います。 コロナの影響で障害者福祉の事業所が大変影響を受けているというのは、私も何度も取り上げてまいりました。放課後デイの問題や就労Ｂの問題、工賃の確保の問題も言ってきましたが、とりわけ利用が大きく落ち込んでいるものの一つが移動支援です。
今後、地域共生社会を構築する意味では、さらに、障害者福祉のデータも一致するといいと思いますので、どうかこの辺もよろしくお願いいたします。 これで私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
介護や障害者福祉の施設においてもこれらの制度が利用できることはできますけれども、高齢者や障害者の方々の生活に直結する問題であり、ビジネスの事業継続とは異なる福祉の視点から、一段手厚い支援が必要だと考えております。自治体の中には独自に家賃助成の上乗せ措置を行っているところもありますが、政府は今後どのように支援を拡充していくお考えでしょうか。
地域が提供するさまざまなサービスには、介護や障害者福祉のように人同士の対面、接触が不可避なサービスと、リモートでも可能な相談等のサービスに分かれ、後者に対しては積極的なＩＣＴ導入が期待されるところです。
私、こういう障害者福祉施設というのは、障害当事者の自立に向けて保護者や関係者が必死になってつくってきた、これ歴史も経過もあるものですよ。今度のコロナのことで営業ダウンで居場所を奪うなんということは絶対にあってはならないと思うんですね。そういう意味で、本気で支えていただきたいということですので、速やかな手だてを打っていただきたいということを強く求めたいと思います。
介護、障害者福祉の人手、物資確保と処遇改善についてお尋ねがありました。 新型コロナウイルス感染症の影響により通所系の事業所が休業した場合は、ケアマネジャー等により、必要な代替サービスの確保が行われるよう周知等を徹底してまいります。
○高橋千鶴子君 宮本徹議員より、介護、障害者福祉のさらなる処遇改善の必要性についてお尋ねがありました。 介護の社会化を目指して介護保険制度がつくられ、二十年がたちました。しかしながら、利用者がふえるにつれ、保険の範囲は縮小され、家族介護のための離職と介護従事者の離職が後を絶ちません。支え手の不足は一層深刻になっています。
その最たるものが、介護、障害者福祉の人手不足です。とりわけ、通所介護を使えなくなった利用者の新たな訪問介護のヘルパー確保は困難をきわめています。確保のための緊急策を検討すべきです。マスク、手袋、消毒液、ガウン、非接触型体温計なども、国の責任で安定的に供給すべきであります。 慢性的な人手不足のもと、特養ホームなどの施設介護では、ベッドはあいているのに入所者を受け入れられない事態もあります。
○宮本委員 介護についても電話でもいいですよ、障害者福祉も電話でもいいですよというのを特例としてやられたわけですけれども、利用料が発生するわけですよね、使う側には。なかなか、例えばデイサービスに来られなくなった方々に電話で、事業者の側はそれで救われるかもわからないですけれども、利用者の側からすれば、電話だけなのに利用料なんですかという話が出てくるわけです。
こういうところもしっかり支援していく必要があると思いますし、私、この間、何度も申し上げてきましたけれども、介護あるいは障害者福祉も利用の抑制によって収入が大きく減っているところが少なくありません。こういうところへの踏み込んだ支援策がどうしても欠かせないんじゃないかと思いますが、この点、いかがでしょうか。
○平木大作君 通知を発出していただいたことを私も理解をしておりますが、じゃ、ちょっと具体的に私の地元の地域で起きた事例に即してお話をしていきたいと思うんですが、これは、先ほど福島委員の方からも言及していただきました千葉県東庄町の障害者福祉施設、北総育成園でのクラスター発生についてであります。
主な質疑事項は、新型コロナウイルス感染症に関連して、ＰＣＲ検査の有効性と実施体制、雇用調整助成金の特例措置による助成のあり方、障害者福祉施設における集団発生への対応、軽症者、無症状感染者の療養体制、感染者専用の医療施設、隔離施設の整備の必要性、緊急事態宣言の早期発出の必要性、障害者の就労継続支援事業所に対する支援の拡充策、学校の一斉休校の継続、再開がもたらす影響及び中小企業の資金繰り支援策、キャッシュレス