2020-04-06 第201回国会 衆議院 決算行政監視委員会第三分科会 第1号
その理由は、これは場所は香取郡の東庄町なんですけれども、設置主体が船橋市、私の地元でございまして、入所をされている皆さんの多くが船橋出身の方が多いということと、運営をしている社会福祉法人、さざんか会というんですが、この法人の前身は、昭和二十九年に、障害児を持っていらっしゃる親御さんが手をつないでいく手をつなぐ親の会というのがあったんですが、そこが母体となっている、船橋の障害者福祉を語る上でまさに象徴的
その理由は、これは場所は香取郡の東庄町なんですけれども、設置主体が船橋市、私の地元でございまして、入所をされている皆さんの多くが船橋出身の方が多いということと、運営をしている社会福祉法人、さざんか会というんですが、この法人の前身は、昭和二十九年に、障害児を持っていらっしゃる親御さんが手をつないでいく手をつなぐ親の会というのがあったんですが、そこが母体となっている、船橋の障害者福祉を語る上でまさに象徴的
昨年十月に視覚障害者の女性がホームから転落されて亡くなられるという不幸な事故が発生をして、その駅では点字ブロックの改善が以前から視覚障害者福祉協会から求められていた、でも、ちょっと対応がし切れなかったというふうにもお聞きをいたしました。以前から視覚障害者のホーム転落事故については問題視されているにもかかわらず、やはりなぜ起きてしまうのかというふうに思います。
続きまして、同じく、障害者福祉施設でも感染が広がっているところでございます。障害者の方も、やはり知的障害者になると、例えば、手洗いしなきゃだめよとか、マスクをつけましょうねといっても、なかなかうまく、コミュニケーションといいますか、感染対策が施設の中でもとりにくいということがございます。
医療も今、受診抑制がかなり広がっておりますし、それから、介護や障害者福祉でも利用控えというのが広がっております。デイサービスでも感染拡大のリスクを恐れて利用控えがある、障害者福祉でも就労継続支援だとかの利用者が減っておりますし、イベントが軒並み中止になっているので、物をつくっても売れないので作業ができない、工賃が出せない、こういう相談も受けております。こういうことなんですよね。
また、医療、介護、障害者福祉サービスを行う事業者に対しては、一時的に人員の基準を満たすことができない場合にも報酬を減額しない等の特例を設けているほか、利用抑制による減収等に対しては、雇用調整助成金や無利子無担保を内容とする経営資金融資による支援を行っております。 引き続き、医療、介護、障害者福祉サービスが適切に提供されるよう、必要な支援を行ってまいります。
週末に地元の障害者福祉センターのカフェに行ってまいりましたが、皆さん、新型コロナウイルス対策をしっかりされて、仕事をされておりました。マスクの在庫の残りが少なく、大変不安だ、入荷の予定もないと心配をされております。 マスクやアルコール消毒液の備蓄をもっとしておけば、今回のように混乱する前に国民に提供できたのではないかと思います。
このため、文部科学省としては、各教育委員会等に対し、福祉部局や福祉事業所と連携をした上で、放課後デイサービス等の地域の障害者福祉サービスも活用して幼児児童生徒の居場所の確保に取り組むことを要請したところであり、厚生労働省からも、都道府県の障害児支援主管部局に対し、協力を行うようお願いをいたしたところであります。
このため、文部科学省としては、各教育委員会等に対し、福祉部局や福祉事業所と連携をした上で、放課後デイサービス等の地域の障害者福祉サービスも活用して、幼児児童生徒の居場所の確保に取り組むことを要請したところであり、厚生労働省からも、都道府県等の障害児支援主管部局に対し、の協力についてお願いをしたところであります。
このため、文科省としては、各教育委員会等に対し、福祉部局や福祉事業所と連携した上で、放課後デイサービス等の地域の障害者福祉サービスも活用して、幼児児童生徒の居場所の確保に取り組むことを要請をいたしました。厚生労働省からも、都道府県等の障害児支援主管部局に対し協力を行うようお願いをしたところでございます。
現在、障害者福祉サービスにおける在宅での支援ということにつきましては、就労継続支援事業などの一部のサービスにおいて認められているところでございますが、御提案も踏まえまして、今後の感染状況をしっかりと注視しつつ、私どもとしてどのような対応があり得るか、早急に検討いたしたいと思っております。
障害者福祉についても、私が精魂傾けて取り組んできたものであります。平成十八年に障害者自立支援法が施行された際、利用者の一割負担を導入したことや、補助金の単価設定を低くしたため、障害者や家族、福祉事業所関係者から激しい政府批判が起こりました。折しも、第一次安倍政権が発足して間もない頃でした。
身体障害者福祉法においても、良い方の目の視力が〇・二かつ他方の目の視力が〇・〇二以下の場合、視覚障害者五級に該当します。 こうした点を踏まえると、センター試験が設定した〇・一五以下の基準に合理性がないと考えます。大臣、御見解をお聞かせください。
また、厚労省が、障害者虐待防止法に基づいて、その対応状況等に関する調査をしていますが、それによって養護者や障害者福祉施設従業者等による性的虐待の実態が一定程度明らかになっていますが、それ以外からの性被害については調査の対象外となっているということもありまして、大臣がおっしゃった実態把握、これが本当に大事だというふうに思うわけであります。
それからあと、障害者福祉のことについてもお伺いしますが、この分野でも人手不足が本当に深刻です。とりわけ、障害者福祉の現場は、障害者福祉に理解がある人、そういう人材じゃなきゃだめなわけですよね。ところが、そういう人材の確保に本当にここのところ苦労しているというお話をたくさん伺います。 十月から特定処遇改善加算が始まりました。
障害者総合支援法に基づく障害者福祉サービスの一環で、身体、知的、精神障害者などが世話人などの支援を受けながら地域の一戸建てやアパートなどで共同生活を送ることができるような支援の取組が国内でも開始されました。これは、障害を持つ方々がより快適に生活を送ることができるように、専門知識を持つスタッフを常駐させることによって実現したサービスです。
先日、地元の障害者団体と懇談した際に、例えば視覚障害者福祉協会の方からは、駅構内での歩きスマホは非常に危険だと、絶対にしないでもらいたいと。
医療、介護、保育、障害者福祉に係る自己負担を世帯単位で合算し、所得に応じて上限を設けるものです。後で述べる介護などの質的、量的充実とあわせ、老後の不安を少しでも小さくするために、導入は不可欠であります。 ところが、総理からは、年金給付水準を維持するための他の党首からの提案も含め、党首討論では野党からの建設的提案に何らの言及がありませんでした。
制度ごとに、例えば、医療費の自己負担あるいは介護費用の自己負担などを計算するのではなくて、家計単位で、医療、介護、保育、障害者福祉に関するトータルの金額について自己負担に上限をかける、当然のことながら、年金を始めとする所得に応じて上限をかける、こうした制度をしっかりと導入することによって、年金が低い方でもその範囲で一定の医療や介護が受けられるという安心、これがつくれれば、もちろん年金の額が大きくふえていくことが
公費一兆円の投入で、国保料の半減、介護保険料の減免、子供医療費は国の制度で無料へ進み、保育、介護、障害者福祉で働く皆さんの賃金は直ちに五万円引き上げるべきです。
この法律におきましては、養護者、障害福祉施設従事者等、それから使用者という類型に分けて把握をしておりまして、平成二十九年度におきましては、養護者による性的虐待が五十八件、障害者福祉施設従事者等による性的虐待が六十六件、使用者による性的虐待が七件、合計百三十一件というふうに承知しております。
今のテーマについては、今部長から答弁をいたしましたが、やはりここは、障害者の通勤支援や職場における介助、これについては事業主に対する措置は講じられておりますが、通勤や職場内における支援を個人給付である障害者福祉サービスの対象とするかどうか、これはもう既に答弁したとおり、様々な課題がありますので慎重な対応が必要と考えておりますが、このような課題がある中でどのような対応ができるか、これについては、今後、