2019-02-27 第198回国会 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第2号
問題点としては、障害者福祉職員が障害者さんがお休みになったときに自分たちが製造に入らなきゃいけないというところを、きちっと冷凍という時間の制限を使うことで、就職率が年間六倍に増えたということがありました。 飛ばします。
問題点としては、障害者福祉職員が障害者さんがお休みになったときに自分たちが製造に入らなきゃいけないというところを、きちっと冷凍という時間の制限を使うことで、就職率が年間六倍に増えたということがありました。 飛ばします。
大阪の農業も六十歳以上の方々が八割ぐらいか、なってきている中でいくと、どの業種もやっぱり担い手不足になっているというのは全国的にはあるので、そこがやっぱり障害者福祉が入っていきやすい。若い、集団性があるというところがあるなと思っているので、地元の産業につながっていってほしいなと思います。
いろんな工夫をされて活動をされているというお話も大変感心をしましたし、それから、障害者福祉を学ぶ過程の中で、その働く、製造とか軽作業とかいうのがないというのも確かにそうだなというふうに思いました。 事例として挙げられていたギブ・アンド・ギフトですか、これはまさに、あそこの表にもありましたけれども、都心、都会型の施設として成功すると。
また、御指摘ございました在宅で暮らす要介護高齢者、障害者が介護保険や障害者福祉のサービスを利用する際に作成をする計画との関係ですが、この計画の中には、災害発生時における避難のあり方、支援内容といったものを記載することは求めていないところでございますが、当然、要介護高齢者等が被災をした場合、その状況を把握するとともに、サービスを継続して受けられるということが重要であるというふうに考えてございます。
時間がないので、最後に一点だけ大臣に、少し話題はかわりますけれども、一八年度の障害者福祉の報酬改定がありました。そのいろいろ深刻な影響も出ていまして、きょうされんというところが、就労継続支援Ｂ型と就労移行支援の千十一の事業所に聞いたところ、六割が減収になったという話なんですね。減収が年額三百万円以上になったというのも、減収となった就労継続Ｂ型のうち三分の一以上のところでありました。
（宮本（徹）分科員「いや、その意義について、大臣としてどう捉えられているのかということです」と呼ぶ） その意味では、障害者福祉政策を担当する大臣として所感を申し上げたいと思います。
障害者福祉サービスの体系の重度訪問介護が、児童がございません。こちらの中でなぜないのかということで、理由を、端的に結構です、時代の、制度の変遷等はちょっと割愛していただいて結構ですので、現段階でなぜないのかということをお答えいただきたいと思います。
地域で暮らすんだというような障害者福祉の広がりといったもの、共生社会の実現というのが児童においてはまだまだこんなにおくれているということを物語っていると思います。 ぜひ、現在の親御さんたちにお話を聞いていただきたいと思います。私も現場で、重度の障害児のお子さんたちが二人、結構いらっしゃいます。
障害者雇用支援に関する官公庁、民間事業所、障害者福祉、この三制度の関係を整理して、就労支援制度とも連携した、縦割りでない障害者の雇用を進める必要があるのではないでしょうか。 そこで、一つ提案があります。 障害者の雇用の促進は、人材を広く事業所の外に求め、障害者の働く場を拡大し、社会全体の中で就労する障害者を一人でも多くふやすことが大きな目的となるべきです。
その中で、今先生から御指摘のございました、「「身体障害者」とは、原則として身体障害者福祉法に規定する身体障害者手帳の等級が一級から六級に該当する者とし、」という記載があるわけでございます。
○国務大臣（麻生太郎君） 今、薬師寺先生おっしゃいましたように、今回の補正予算で、大阪北部地震、平成三十年度七月豪雨、台風二十一号、北海道胆振東部地震などの被災地の復旧復興に対応するものですが、この中で、災害により被災した障害者福祉施設等々につきましても速やかな復旧を図ると、これは当然のことでありまして、障害者福祉サービスの提供体制というのをしっかり確保していくことは重要と思っております。
これは、医療とか福祉とか障害者福祉あるいは保育料、この四つを一つの御家庭が足し算して自己負担、四つあると高くなるので、あるいは三つでもいいんですけれども、そして一定の金額以上は毎月いただかないという、頭打ちにする、格差是正の決定打の制度なんですよ。これをなくしちゃっている。 そして、幼児教育無償化。私も、本当にお金に余裕があるんならいいと思いますけれども、まず待機児童対策じゃないですか。
これ、医療、介護、年金、生活保護、また障害者福祉、健康対策や雇用まで非常に幅広い分野を担当しているということで、これ、大臣始め政務三役も始め職員の皆さんも本当に大変だとは思うわけでございますし、また、予算規模も一般予算の、一般歳出の五割を超すような状況にもなっていて、巨大な省庁ということになっております。
この問題につきましては、私どもも精神障害者福祉に関する法律を改革するときに議論をさせていただきましたけれども、附帯決議も付けたんですが、残念ながら廃案となってしまったがために、それがどのような形で今後反映されていくのかも最後にお伺いをさせていただきたいと思っております。 皆様方にも資料をお配りいたしております。二枚目を御覧ください。
○加藤国務大臣 まず、今回の産科医療補償制度を議論したときに、まず速やかな制度の立ち上げが必要であるということ、また、分娩に関連して発症した障害についてのみ法律に基づく補償対象とすることについて、他の公的な障害者福祉施策とのバランスを考慮する必要、そういった事情から、立法化せずに民間保険でやっていかないと、先ほど申し上げた速やかな制度の立ち上げもできないだろうと。
さらに、身体障害者福祉法あるいは知的障害者福祉法によります入所の措置等に伴います費用徴収事務におきましては、地方税関係情報を新たに連携できる項目として追加することとしているものでございます。これによりまして、法律に基づきまして障害者施設への入所の措置等を受けた方から課税証明書などを提出していただくことを省略できるようになるものでございます。
委員からは、今、ピロリ菌除菌の保険適用が介護や障害者福祉の需要を減らし、就労にも結び付くのではないかとの御指摘がありました。今回の法整備や取組は、御指摘のような医学の進歩の財政効果などを含めて、各種政策の影響の把握に資するものと考えています。その取組の進捗を統計委員会の場等でしっかりフォローしてまいります。
さて、厚生労働委員長高鳥修一君は、人格は高潔にして冷静沈着、障害者福祉の向上に情熱を傾け、空手、合気道、居合など武道をたしなみ、日本文化を愛する快男子であります。 委員長としては、この難しい国会において、就任冒頭の発言のとおり、公正かつ円満な委員会運営に全力を尽くしてこられました。
その下で、障害者福祉を食い物にするあしきＡ型と呼ばれる障害者ビジネスが横行し、この間、全国各地で経営破綻と障害者の大量解雇が起こっています。 岡山県倉敷市では、二〇一七年七月末、あじさいの輪など、あじさいグループ五事業所が破綻し、高松を含む二百二十四名が突然解雇されました。さらに、今年三月、株式会社フィルが破綻し、百七十一名が解雇され、解雇予告手当や賃金の未払も発生いたしました。
問われているのは、そもそも、障害者福祉事業の収益を食い物にするような業者の参入を認め横行させてきたという国の責任だと思います。 今まずお話のあった再就職問題ですけれども、再就職先が決まっていない方が、あじさいグループで二十七名、フィルで百四十三名、しあわせの庭二十三名に上っています。これ、国が一人残らず、最後の一人が再就職できるまで支援を続けると。
本法律案は、近年の情報通信技術の一層の進展に伴う著作物等の利用をめぐる環境の変化を踏まえ、情報通信関連事業、教育、障害者福祉又は美術館等に関わる著作物等の利用に係る社会の要請に対応し、著作物等の利用の円滑化を図るとともに著作権等の適切な保護に資するため、必要な改正を行うほか、いわゆる視覚障害者等による著作物の利用機会促進マラケシュ条約の締結のため必要な措置を講じようとするものであります。
○倉林明子君 障害者福祉サービス、今度の報酬改定でＡ型も含めて非常に影響が出てきております。事業所収入が大きく減収になる、これが障害者団体きょうされんの調査で判明しております。特に影響が大きいというのがＢ型になっています。 これは、報酬改定の中身は一枚目、そして実際の事業所で四月一か月どうだったかという試算をした中身、概要が二枚目のペーパーに付けております。これ、月額ですからね、影響。
○政府参考人（中岡司君） 御指摘の第三層、すなわち権利者に与える不利益が軽微でなくて、権利者の利益と権利を制限することにより実現される公益の間の調整が必要な行為類型でございますけれども、こういったものの類型には、教育目的や障害者福祉、先ほど大島先生の方からお話も出ましたが、公益的性格を有する著作物の利用が当該行為に該当するものであろうと考えております。
は将来想定されるニーズに関し、相当程度、広範に対応できる規定を整備したということで、ある意味、これまでにない柔軟性がある規定ではないかと思いますが、他方で、一方で、権利者に与える不利益が軽微でないというようなもの、権利者の利益と権利を制限することによって実現される公益の間の調整が必要な行為類型につきましては、今回の改正においては規定をその一部整備したものもございますけれども、今後も、例えば教育や障害者福祉
著作権法は、障害者福祉を増進する観点から、既に障害者等のための利用を可能とする権利制限規定を有していますが、今回の法案は、視覚障害者等の概念に肢体不自由等により印刷物の判読が困難な者も含めることによって、録音図書等の作成等を自由に行えるようにするものです。 この改正は多様な障害者等の情報アクセス機会の充実に資するものと考えられ、その意義の大きさはここで言うまでもありません。
社会福祉制度は、児童福祉、そして障害者福祉、高齢者福祉と、この三つになるんですが、ただ、この高齢者福祉は、二〇〇〇年の介護保険ができたことによって、保険料を払ってそして受給できるという社会保険制度の中にほとんど組み込まれているという状況でありますので、これはむしろ介護保険という保険制度の中で考えるべきだと思っています。
この法律案は、近年の情報通信技術の一層の進展に伴う著作物等の利用をめぐる環境の変化を踏まえ、情報通信関連事業、教育、障害者福祉又は美術館等に関わる著作物等の利用に係る社会の要請に対応し、著作物等の利用の円滑化を図るとともに著作権等の適切な保護に資するため、必要な改正を行うものであります。