2021-06-11 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第17号
今日は、処理水と、除染土を始めとする除染廃棄物、除染土であります。水と土であります。 大臣に、所管は処理水だと思いますが、除染廃棄物、除染土は環境省ということで、ちょっとまたがってしまうので、本来は予算委員会で総理に伺うべきことかもしれませんが、ちょっとはみ出ますが、私の問題意識を改めて聞いていただいて、御答弁いただきたい。
今日は、処理水と、除染土を始めとする除染廃棄物、除染土であります。水と土であります。 大臣に、所管は処理水だと思いますが、除染廃棄物、除染土は環境省ということで、ちょっとまたがってしまうので、本来は予算委員会で総理に伺うべきことかもしれませんが、ちょっとはみ出ますが、私の問題意識を改めて聞いていただいて、御答弁いただきたい。
それから、更に言うと、私がよく強調しているんですが、除染廃棄物、除染土、これを、当時、三十年後県外と決めた細野豪志議員が、ツイッターで、いやいや、もうそれは現実的じゃないと、大量に県外に持ち出すのは現実的ではない、だから再生利用なんだっておっしゃっていますが、再生利用一つ取っても今止まっています。今実証をやっていますが、福島県外に再生利用で除染土を持ち出すということは実現していません。
もし違っていたら、また別途反論をいただいたらありがたいんですが、細野さんも、大量の除染廃棄物を県外というのは現実的ではないということをお認めいただいたと、私はツイッターのやり取りで理解をしています。再生利用でさえ御苦労されているわけですから、結局、この三十年後というのは単なる先延ばしになっている。単なる先延ばしになっていると思うんです。
除染廃棄物、除染土を始めとする除染廃棄物です。 処理水は、私も元経産省ですから、早晩御決断をされるだろうということは分かっていた。ただ、処理水でさえ、例えば関東のどこかの沿岸とか、あるいは、松井一郎大阪市長は大阪湾で、こう申し上げている、そういうことさえ結局できなかったんですね。できないんです。
そして、事業のチェック体制については、令和二年度は、除染、廃棄物、中間貯蔵関係の約百五十件の工事そして業務に対して監督職員約四百名、検査職員約四十名を任命するなど、必要な体制の構築を行ってまいりました。
除染、廃棄物処理、中間貯蔵施設事業に係る費用につきましては、令和元年度までに約四兆一千億円を支出しているところでございます。そのうち、東京電力に対しまして約三兆四千億円の求償を行い、東京電力からは約二兆九千億円が支払われているところでございます。
また、日本維新の会では、三大提言といたしまして、原発処理水と除染廃棄物のパッケージ化ということと、原発関連施設整備に関する手続法の制定ということと、二〇五〇年カーボンニュートラルと原子力の役割ということで提言書を三月十日付けで出しておりますので、是非こちらも大臣、小泉環境大臣宛てに出されたものではあるんですけれども、御一読いただければというふうに思います。
○副大臣（堀内詔子君） 先ほど委員がおっしゃられたことは、つまり、除染、廃棄物処理、中間貯蔵施設等に係る費用については、決算額として二〇一九年までに四兆三千百六十三億円を支出しているところでございますし、また二〇二〇年度の予算現額では六千八百億円となっており、決算額との合計が四兆九千九百六十三億円であるということですね。
除染、廃棄物処理、中間貯蔵施設事業に係る費用につきましては、二〇一九年度までに四兆三千百六十三億円を支出し、二〇二〇年度予算現額は六千八百億円、二〇二一年度予算案は二千八百五十六円を計上しておりまして、これらを合わせますと累計で五兆二千八百十九億円となります。
だから、私たちは、処理水の問題を全国で引き受け、そして、除染廃棄物は難しいですよ、県外は、というような総合的なソリューションを提案をしていることを申し上げておきたいと思います。 通告の一問目に戻ります。 今日は地域の振興法が議題でありますが、福島第一原発事故から十年。
細野豪志元担当大臣が、除染土、除染廃棄物の三十年後県外処分は、これは現実的ではないとツイートされました。 伺いたいのは、細野さんと話したことはありますか、本件について。私は、昨日早い時間に、細野議員に一回聞いてくれと。そういうことは、お願いしたんだけれども、されているかされていないかだけお願いします。
○足立委員 時間が来ましたので終わりますが、今の話は自民党が決めたんだということだと思いますが、いずれにせよ、私は、除染廃棄物、処理水の問題、一刻も早く解決する、その意思を、委員長を始め、きょうこれからも御挨拶をいただけるというふうに承知しておりますが、こうした問題に注力をいただいている議員の先生方に敬意を表して、質問を終わります。 ありがとうございます。 ――――◇―――――
福島第一原発事故で、さまざまな除染廃棄物が生まれている。これについて、あれは細野豪志大臣ですか、民主党政権が三十年後の県外処分って決めましたね。ねえ、本多先生。違う。細野大臣ですよ。えっ、違うの。誰が決めたの。自民党。何か自民党だと言っているけれども。あのときは、たしか、私の記憶では、細野大臣が三十年、えっ、違う、細野大臣じゃないの。違っていたらごめん。誰が教えて。しいんとしていますけれども。
除染廃棄物のことを書いてない、処理水のことを書いてない。だから、維新以外の野党がこういう的外れな質問ばかりするんです。正面から政府・与党も取り組んでいないんです。 だから、私は、しっかりと、この風評の払拭というのであれば、繰り返し申し上げているけれども、福島の処理水は問題ないんだということ、問題ないんだったら、問題ないんだから福島沿岸に海洋放出しようとしているわけです。
十一 帰還困難区域の特定復興再生拠点区域について、計画期間内での避難指示解除を確実に実現すべく、国の責任の下で除染、廃棄物の処理等を実施し、それぞれの地域の実情に応じた整備に取り組むこと。また、特定復興再生拠点区域外における避難指示解除のための具体的な方針を示し、将来的に全ての帰還困難区域における避難指示を解除できるよう取り組むこと。
次ですが、ちょっと昨年のお話で大変恐縮なんですけれども、台風十九号の後、その一連の大雨の際に、除染廃棄物の流出、フレコンバッグの、ありました。 小泉大臣にはもう質問させていただいてありますけれども、その後のことということで、点検をしましたということで、三月十七日付の報告を、環境省の皆さんからまとめをいただきました。
○荒井委員 今回の台風十九号の被災で、除染廃棄物のフレコンバッグが相当流出したという新聞記事が出ていました。記事によると、六十六袋だというようなことも書いているんですけれども、そのうちのかなりの部分が中身が流出してしまって、せっかく除染して集めたのにそれが流出してしまったというような記事であります。
これは、小泉大臣に予算委員会で我が党の福山委員が聞いたと思うんですけれども、台風によって除染廃棄物を詰めたフレコンバッグが仮置場から大量に流出していると、こういう事案がありました。あのときの大臣の回答は調査中ということでございましたけれども、一体全体どういうことだったのか、調査結果は出ましたか。
こうした中で、台風十九号の影響によりまして、除染廃棄物などの仮置場から大型土のう袋が近辺の河川に流出するという事案が発生いたしました。環境省の取りまとめによれば、飯舘村、田村市、二本松市、川内村の四か所の仮置場から全体で九十袋が流出したと推計されています。
この仮設焼却炉は、元々いわゆる除染廃棄物の燃焼のために、減容化のために造られたものでございますが、実は、浪江の方、南相馬の方の多くは郡山で避難を受け入れていただいたということもありましたのでいい関係ができたかなと思っておりますが、技術的には幾つか難しい点もあったんです。
今回、田村市が管理している仮置場において、今、福山先生御指摘になられたとおり、除染廃棄物を入れた大型土のう袋が河川に流出をしました。これまでに六袋回収済みでありまして、さらに四袋を発見し、回収作業中であります。ほかに流出したものがないか、引き続き今調査中というふうに聞いております。 田村市は、引き続き流出した廃棄物の捜索を行うとともに、本日、付近の空間線量率等の測定を実施すると聞いています。
そういうようないろいろな方策を使って、目に見える形で安心感を持っていただくということにこれから傾注していただきたいなと思いますが、先ほども申し上げましたように、この処理水がどんどん処理されていくと空きスペースも出てきますので、次は中間貯蔵施設の除染廃棄物、これに移っていけるということになります。
やはりこの処理水を完全に処理してしまわないと、同時に、除染廃棄物、これも、大きな谷とか沢の部分また平地を掘って、どんどんどんどん除染廃棄物を今埋めているという現場も見せていただきました。また、福島原発の敷地自体が、もう既に、そういったタンクであるとか一般的な廃棄物、こういうものの置場で全く足の踏み場もないという状況なんですね。
小泉進次郎環境大臣は、先日、九月十七日、除染廃棄物の三十年後、県外処分を取り上げ、約束を守ると明言されました。 これまでと科学的に変わりのない処理水の海洋放出もできない、関西電力の経営陣による不適切な事案に切り込むこともできない、そんな政府に県外処分という極めて困難な約束を守ることができるでしょうか。一体、いずれの地域が最終処分を引き受けるというのでしょうか。
除染廃棄物や指定廃棄物を今搬送、搬入しています。三十一年度から本格的に走って、今まで千台前後のダンプが二千四、五百台になるんですよ。まだ中間貯蔵施設は完成していませんが、これを完成させて、その後に最終処分場に運び出さなければいけない、減容化して。これは環境省のマターであっても、これもやっぱり復興の大きな柱なんですね、ポイントなんですね。
次に移りますけれども、除染廃棄物の再生利用についてであります。 改正された日本環境安全事業株式会社法、いわゆるＪＥＳＣＯ法で約束された、中間貯蔵開始後三十年で県外だということが約束されているわけでありますけれども、これは法律で決めたことです。
次に、時間がないので端的にお答えいただければいいんですが、除染廃棄物が仮置場に積まれています。今、御承知のとおり、中間貯蔵施設に除染廃棄物の搬出が始まっているわけでありますけれども、当然、搬出が始まっていくと、今までの仮置場の原状回復というものが起きるわけであります。