2018-07-19 第196回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第5号
その当時は、グラウンドに除染廃棄物、フレコンバッグがあり、駐車場も雑草が生い茂り、ここにまた子供たちが帰ってこられる日があるのだろうかと思ったぐらいでした。 しかし、今回の視察で、全天候型練習場が新しく整備されたり、芝の管理も十分にされていて、来年四月から全面再開できるとのお話を聞き、うれしく思いました。 Ｊヴィレッジが再開されるに当たり、期待される効果等をどのようにお考えでしょうか。
その当時は、グラウンドに除染廃棄物、フレコンバッグがあり、駐車場も雑草が生い茂り、ここにまた子供たちが帰ってこられる日があるのだろうかと思ったぐらいでした。 しかし、今回の視察で、全天候型練習場が新しく整備されたり、芝の管理も十分にされていて、来年四月から全面再開できるとのお話を聞き、うれしく思いました。 Ｊヴィレッジが再開されるに当たり、期待される効果等をどのようにお考えでしょうか。
○副大臣（伊藤忠彦君） 環境省といたしましては、除染、廃棄物処理といった環境回復の分野を中心といたしまして、なお一層被災地の復興に貢献するべく取組をしっかりと寄り添って進めているところでございます。
震災から七年が経過しておりますが、国道沿いの除染廃棄物仮置場には無数のフレコンバックが積まれていました。また、福島の水産業、農業、観光業がいまだに根強い風評被害を受けていることについて、認識を新たにいたしました。生産、流通、加工を通じた水産業の再生などを加速化するとともに、風評被害の払拭に向けて、福島の新しい今を国内外に発信しようとする各般の取組に対する支援に一層の重きを置く必要があります。
さらに、今後とも、除染、廃棄物対策、あるいは中間貯蔵施設の整備といったものの進捗状況など、環境省は福島で取り組んでおります活動につきまして除染情報プラザというのを設けておりまして、そういったところでの情報公開、あるいは新聞広告等メディアを使っての情報公開というのをしっかりやっていきたいと考えてございます。継続的に取り組んでいく必要があると思いますので、頑張ってまいりたいと思います。
７ 福島県内において実施された放射性物質の除染事業をめぐり、環境省福島環境再生事務所の職員が下請受注の便宜を図った疑いにより収賄罪で起訴されたこと、除染廃棄物の不法埋設事案等が明らかになったことは、極めて遺憾である。
７ 福島県内において実施された放射性物質の除染事業をめぐり、環境省福島環境再生事務所の職員が下請受注の便宜を図った疑いにより収賄罪で起訴されたこと、除染廃棄物の不法埋設事案等が明らかになったことは、極めて遺憾である。
除染廃棄物は、三十年後には福島県外の最終処分場に移すということになっております。その約束が守られず、中間貯蔵施設が最終処分場にされてしまうのではないか、そんな心配をしている福島県民も少なくありません。最終処分場の選定にはもはや一刻の猶予もなく、早急に確定させることが必要であり、仮に三十年後までに最終処分場が決められない場合には強制撤去という話も出てくると思われます。
東京電力福島第一原発事故の除染廃棄物を保管する中間貯蔵施設に関して、福島県大熊町は、町有地に地上権を設定する方式で用地を提供する方針と聞いております。中間貯蔵施設では、最大二千二百万立方メートルの除染廃棄物を最長三十年間保管する予定とのことですが、本当に三十年で明け渡してもらえるのかが不明です。
加えて、この除染作業で生じた排水が不適切に処理をされ、また除染廃棄物が不法に埋設されたなど、四件の不適正な除染が確認をされています。環境省は、除染手抜き報道を受けて、当時の石原大臣の指示によって二〇一三年一月に除染適正化推進本部を設置をして、そして除染適正化プログラムを作成をしているんですね。にもかかわらず、また今回の問題です。
○国務大臣（山本公一君） 除染作業というのは過去に例のない大規模な事業でございまして、特に初期の段階では、先生御指摘のように、洗浄水の不適正な処理や除染廃棄物の不法埋設があったことは事実でございます。
あなたも、大臣としても政治家としても、一人残らず全部、残りの一人まで福島県に戻るというところまで頑張るという話ですから、実はそういう実現をするためにも、この原発の収束と同時に、指定廃棄物や除染廃棄物の中間貯蔵施設から最終処分場に三十年以内にしっかりと造るという問題が最も重要な柱なんですね。
福島県では、復興の除染廃棄物をどうするかという問題があります。そういう意味では、人々が非常に土に敏感になってきているという傾向があると思います。 土壌汚染と人体への影響、これもう根本的なことですけれども、専門家以外では土壌の見分け方というのが判断できないんだということもよく分かりました。
二〇一四年度からは、福島第一原発事故の除染廃棄物などを保管する中間貯蔵施設の経費にこれが使われています。 電源開発促進税法第一条、課税の目的には、「原子力発電施設、水力発電施設、地熱発電施設等の設置の促進及び運転の円滑化を図る等のため」と。原発事故の除染廃棄物の中間貯蔵施設がこの中に入るというふうに読めますか、この法律。
むしろ、風評被害を払拭するためには、第一原発の廃炉を加速することと、県内各所に除染廃棄物が山積みになっている状況を一日も早く終わらせることです。 また、東京電力福島第二原発の廃炉の方針を明確にすることで、全国に先駆けて福島において脱原発を実現することも重要です。政府として、第二原発の廃炉方針を示すべきだと考えますが、経産大臣、いかがでしょうか。 最後に、子供のいじめ防止について伺います。
ただし、平成二十九年度以降も、モニタリングでございますとか、仮置き場の維持及び原状回復、除染廃棄物の減容化等に係る費用は必要となる見込みとしております。 以上でございます。
ところで、現在の除染廃棄物の県内保管量はどのぐらいありますか。
○副大臣（井上信治君） 県内の除染廃棄物の保管量につきましては、平成二十七年十二月末時点で約千三十万立方メートルが保管されております。
中間貯蔵施設に搬入される除染廃棄物のそのほとんどを占めるのは除去土壌、土でございますけれども、この膨大な除去土壌の減容化及び再生利用について方向を示したのが先ほどの戦略でございます。
川内村では、インフラ整備が進む一方で、除染廃棄物を保管する仮置き場の長期化、進まない森林除染、高齢化が進む中で子育て世代を含む若者世帯の帰還が進んでいない等の新たな課題に直面しているとの説明がありました。 葛尾村においても、インフラ復旧は進んだものの、除染の徹底、営農再開の中核となる農業、畜産業の担い手づくり、若者の定住対策等が課題であるとのことでした。
また、道路網が整備改良されていないので、通勤通学が不便ですし、除染廃棄物の搬出も進んでいない。また、高齢者の方、先ほど「かわうち」という特養のお話ありましたけれども、実際に免許を返上するぐらいの世代の方も多いですから、こういった高齢者の方の村内そして村外への移動手段がない。
今後の費用の見込みでございますけれども、今後の労務費や資材費の動向、帰還困難区域の取り扱い、あるいは中間貯蔵施設への搬入の見通し等に応じまして経費が変動しますことから、現時点で確たる数字をお示しすることは困難でございますけれども、平成二十九年度以降も、例えば、モニタリングでございますとか、仮置き場の維持及び原状回復、あるいは除染廃棄物の減容化等に係る費用につきましては必要となるという見込みでございます
今後の費用の見込みでございますけれども、今後の労務費や資材費の動向、帰還困難区域の取扱い、あるいは中間貯蔵施設への搬入の見通し等に応じまして経費が変動いたしますことから、現時点で確たる数字をお示しすることは困難でございますけれども、平成二十九年度以降も、例えばモニタリングでございますとか仮置場の維持及び原状回復、あるいは除染廃棄物の減容化などに掛かる費用は必要となるという見込みでございます。
一番目が、八千ベクレル以下の土壌など約一千六万立米、二つ目が、八千ベクレル超から十万ベクレル以下の土壌など約一千三十五万立米、三つ目が、十万ベクレル超の土壌など約一万立米、四つ目が、除染廃棄物の焼却灰約百五十五万立米、五つ目が、十万ベクレル超の対策地内廃棄物など約二万立米で、合計約二千百九十九万立米であります。
つい先日、ニュースで報道がありましたけれども、浪江町で、除染廃棄物が保管場所で火災を、ぼやを起こして、それが燃え続けるという騒ぎがあったわけでございます、これはちょっと原因とかはまだわかっておりませんけれども。