2016-03-07 第190回国会 参議院 予算委員会 第10号
安心して戻れるふるさとを一日も早く取り戻すためには、除染廃棄物を生活の現場から撤去し、中間貯蔵施設へ速やかに搬入しなければなりません。明日、関係大臣を呼んで進捗状況を聞き、一層取組を強化していく考えであります。 世界にも前例のない福島第一原発の廃炉作業は、四十年にも及ぶ長い道のりであります。
安心して戻れるふるさとを一日も早く取り戻すためには、除染廃棄物を生活の現場から撤去し、中間貯蔵施設へ速やかに搬入しなければなりません。明日、関係大臣を呼んで進捗状況を聞き、一層取組を強化していく考えであります。 世界にも前例のない福島第一原発の廃炉作業は、四十年にも及ぶ長い道のりであります。
まず最初に、福島県の飯舘村、先ほど増子先生から質問がありましたが、それの除染廃棄物の流出について質問させていただきます。
○田中茂君 まあ環境省ということでしょうが、東日本大震災から今年四年半過ぎて、今回の除染廃棄物の流出もあり、あと、先ほども東電の漏出のそのような報道に接すると、管理する側が放射性物質の怖さに麻痺しているのではないか、危機管理意識が薄くなってきているのではないかと思わざるを得ないわけであります。
しかし、除染廃棄物の仮置場、これが、米を中心に暮らしてきた町の田畑にたくさん仮置場があるという状況になっております。今全体で町内二十三か所にあるということで承知をしておりますけれども、この管理状況はどうなっているかということです。 帰還を決めたことを広報する町の広報紙にこの管理状況についても記載されております。
それから、除染廃棄物でありますが、同じ今申し上げた三か所の仮置場において保管されている除去土壌の放射性濃度でございますが、一センチメートル空間線量率からの換算値として、一キログラム当たり平均値で四千七百から一万二千ベクレル、最大値で十一万から三十二万ベクレルとなっております。
除染廃棄物の最終処分場も決まらず、除染で出た廃棄物は庭に暫定で埋める予定とのことらしいですが、支援終了までにそれが移動できるめどもありませんし、将来のことが何も決まっていない、そんな状態で家族を福島には戻せないと思っています。 また、住宅ローンも残っている中での二重生活も楽ではなく、いろんなものを切り詰めて生活費を捻出している状態で生活しています。
除染廃棄物でございますとか一Ｆの中の炉内の溶融燃料の最終処分費用、こうしたものは現時点で見積もることができないということで、今回の試算では算入をしておりません。 こうした事情も踏まえまして、この事故対応費用につきましては、〇・三円以上といった表現の仕方をさせていただいているところでございます。
これをよく読みますと、ここに貯蔵するものについては、八千ベクレル以下の土壌など、八千ベクレルを超え十万ベクレル以下の土壌など、それから十万ベクレル超の土壌など、除染廃棄物が焼却灰になったもの、十万ベクレル超の対策地域内の廃棄物など、合わせると最大約二千二百万トンと言っているんですね。 ですから、指定廃棄物もこの中へ実は入ってきちゃうんですよ。
また、この路線は、先般搬入がありました中間貯蔵施設への除染廃棄物の搬入ルートでもございまして、そういった観点からも大変心配しているところでございます。 先ほど言いました、国道三百九十九号、県道吉間田滝根線、小名浜道路のこの三路線について、県としては国の権限代行による整備を求めていると聞いております。
現在もその際の除染廃棄物が保管されており、また、地面の上下の土を入れかえる方法で除染したところは土の中に埋まっているところでございます。 こうした自主的に除染を行った場合の除染廃棄物の処理の方法について、環境省にお伺いいたします。
当然、中間貯蔵施設への除染廃棄物の搬入に関しましてもこの常磐自動車道が使われるわけでございますけれども、懸念されているのは、交通量の増加によって、事故、また交通渋滞、そういったことが懸念されているわけでございます。そこで、地元としては早期の四車線化を求めているところでございます。
これまでは道路管理者が整備を実施してきたわけでございますけれども、今後、除染廃棄物の輸送に際して、道路の整備及び危険箇所の点検について対策が必要であると考えますけれども、環境省の見解をお伺いいたします。
次、めくっていただきまして、汚染者負担原則に関して考えてみると、損害賠償、事故炉の収束、あるいは除染、除染廃棄物の処理処分に関して国が関与する、責任を持って対処するというのは当然な話であります。ただ、国が強く関与することと国が費用負担を行うということは別の問題であります。
○参考人（大島堅一君） 私からは技術的な話ではなくて制度的な話になりますが、やや繰り返しのところがあるかもしれませんけれども、やはり今回の中間貯蔵施設に入ってくる放射性を帯びた様々な除染廃棄物に関しては不安が非常に大きいわけですので、住民との間のコミュニケーション、これは今までそれほど直接、ＰＣＢに関していうと、直接住民対話などをするような仕組みはなかったかと思います、もちろん考慮はされていたと思いますけれども
福島県は、八月、これまで難色を示していた除染廃棄物の「中間貯蔵施設」の県内建設について、受け入れを表明した。 これを契機に、指定廃棄物の「福島集約」についても、あらためて議論し直すべきと県民会議は強調する。 県民会議から、話を受けた建設候補地のトップは。 佐藤市長は 栗原市のですね、 「ちょうど見直しの時期に来ているので。
その中で、六月十六日、石原環境大臣が東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う除染廃棄物を保管する国の中間貯蔵施設の建設をめぐり、候補地の福島県側と難航する交渉について、最後は金目でしょうと発言したことは、石原環境大臣本人が認めているとおり、品位を欠き、誤解を招くものであります。 この発言を聞いた福島県民の皆様のお気持ちはいかばかりか。
そして、その結果出た除染廃棄物、五万を超えようとしている現場保管あるいは仮置場、そしてそれをきちんと来年の一月には搬入をするという約束で動いている中間貯蔵の設置、これが環境省にとっては大変大きな課題になってくるだろうというふうに思っています。 それと同時に、私が強く訴えさせていただいてきたのはリスクコミュニケーションの問題でした。どうしても不安がなかなか拭い切れない。
そのときに、これはかなりの量の廃棄物が出ると思うんですけれども、ちょっと通告と前後して済みませんが、この中間貯蔵施設に入る予定の除染廃棄物等々は、これは確認なんですけれども、福島県内で発生した廃棄物のみという認識でよろしいですか。
ただ、福島県外で除染廃棄物等々を今後最終処分していくという方向、どこでやるんだということを決めていくに当たって、今のところは恐らく場所等もまだ見当もついていないんでしょうし、それから、そこで当然起こり得る反発、それから、先ほど高木先生が触れられていましたけれども、その地域振興策等々、まさしくこれから詰めていく段階だと。ですので、県外だということに決めたこと自体、私は何も異論はありません。
それで、ここでちょっと数字的なものだけ確認させていただきたいんですけれども、その除染廃棄物の量、どのぐらいのもので、このぐらい発生しそうだと見込んでいる量を教えていただきたいです。
実は、指定廃棄物、除染廃棄物の最終処分、これについて、対象廃棄物は、この中間から最終という福島県のものを考えたら、放射性セシウムが十万ベクレル以下、を超える指定廃棄物、除染廃棄物、焼却が可能なものは十万ベクレルを超えるものとなっていますが、高レベルはこのいわゆるレベルの十一億倍の濃度になっているんです。全くこれ中身が違うんですね。
環境省の役割は、復興にとって欠かせない除染、廃棄物の適正な処理、そして福島県民の方々の健康を見守るための健康管理です。環境省としては、福島を始めとした被災地の皆様の思いにこたえられるよう、全力でそれらの役割を果たしてまいります。 除染は福島復興の大前提です。先般、進捗について総点検を行ったところであり、県や市町村とよく相談しながら、復興の動きと連携して除染の加速化を図ります。
例えば、福島復興総局では、例えば事例を挙げますと、川内村の除染廃棄物の仮置場の安全確保に係る要望、こういう要望がありましたが、福島再生総局の市町村連携チームが直接川内村に訪問して、そして、その場で川内村長からの提案のあったものについては、常時監視するカメラの設置、その場で提案して実はその場で即決をいたしました。これは川内村の村長にも高く評価していただきました。
○国務大臣（石原伸晃君） これまで、放射性物質に汚染された土壌、及び除染及びその除染廃棄物の処理に関する予算は九千百五十一億円でございます。
私どもとしては、引き続き放射性セシウムの飛散防止に十分に留意しながら、先生御指摘の除染廃棄物の減容化を進めるように、しっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えております。
中間貯蔵施設につきましては、この間発表されました環境省の、平成二十四年八月ということで、「除染、廃棄物処理及び中間貯蔵施設に関する調査について」ということの調査が出ております。この中間貯蔵施設に係る調査候補地等ということで今約十二か所の調査対象区域というものが決められています。大きく一か所だけ楢葉町があって、あとは双葉町と大熊町ということになっているんです。