1958-06-30 第29回国会 参議院 内閣委員会 第3号
○政府委員（小山雄二君） 業務計画を今防衛局を中心にやっておりますが、大体七月一ぱいぐらいに数字は事務的にまとまると思います。
○政府委員（小山雄二君） 業務計画を今防衛局を中心にやっておりますが、大体七月一ぱいぐらいに数字は事務的にまとまると思います。
ただいまのお話のありました点については、教育関係は教育局でやりますし、それから乗員の編成その他については防衛局ですが、それぞれ関係当局と連絡をとりまして、それぞれ所管に伝えまして、適当の処置をとりたいと思っております。
ただ、たとえば防衛計画あたり、内局でも、防衛局あるいは各幕その他で、それぞれいろいろ研究はしている案はあるかもしれません。ただ、そういうものを防衛庁の案としてきめるような作業は、まだ全然やっておりません。
また、われわれ防衛庁内部におきましても、これはそれぞれ陸海空統合幕僚会議及び防衛局におきまして、それらの資料を検討するスタッフを持っておりまして、専門的に、個々の問題につきましてたえず研究いたしております。
Ｆ８６Ｆに続くわが国の迎撃機の決定につきましては、主として航空幕僚監部及び内局の防衛局、装備高等が中心になりまして検討を続けて参っております。
出席政府委員 内閣官房長官 愛知 揆一君 内閣審議官 （内閣官房内 閣審議室長） 磯田 好祐君 防衛政務次官 小山 長規君 防衛庁参事官 （防衛局長） 加藤 陽三君 水産庁長官 奥原日出男君 委員外の出席者 防衛庁課長 （防衛局第一課
○船田国務大臣 これは防衛庁設置法の第十二条におきましても、防衛局においては「防衛及び警備の基本及び調整に関すること。」それから第三号に「陸上自衛隊、海上自衛隊及び航空自衛隊の組織、定員、編成、装備及び配置の基本に関すること。」こういうようなことを所管いたしておるのでありまして、防衛庁において防衛についての計画立案をするということは、これは防衛庁法において禁止しておることではございません。
その原理の範囲内において防衛局は防衛及び警備の基本及び調整に関する事務をつかさどる。お示しの同条第三号におきましては、各自衛隊の組織、定員、編成、装備及び配置の基本に関する事務を取り扱うということになっておる。どの条文を解釈いたしましても、将来にわたる国防の基本方針あるいは防衛計画の大綱をつかさどるということはないのであります。
じを与えるかもしれませんが、私どもは逆に、今回のこの修正が筋を通して、国家行政組織法第七条に基く内部部局として法の認めない企画調整局、原子力局、資源局、調査普及局等の設置は、行政各部における機構の設置について明確にその根拠法として行政組織法が規制するそのワク外にそれて、しかも何らの明確な根拠なしに、たとえば委員会の質疑等におきましても、この措置をとったその理由としては、たとえば引揚援護局、たとえば防衛局等
防衛庁設置法ではその第十条で、防衛庁には防衛局、教育局、人事局、経理局、装備局という五局を置いておりますし、なお過去におきましては、引揚援護庁には援護局と復員局というものを置いたことがございました。そういうような事情で、法律的には、法律をもってすれば特例として置いても差しつかえないということが政府部内の公けの解釈となっております。それが第二点の法律問題。
そうすると一体経済企画庁が中心になるのか、防衛庁の防衛局が中心になるのか、これが大きな問題なんです。これを一体どう考えておられますか、杉原長官からでもいいからお答えを願いたい。
大体防衛局の出張というものはそういうふうなならわしのものですか。
防衛庁参事官 （防衛局長） 林 一夫君 防衛庁参事官 （人事局長） 加藤 陽三君 防衛庁参事官 （装備局長） 久保 亀夫君 防衛庁参事官 都村新次郎君 防衛庁課長 （長官官房法規 課長） 麻生 茂君 防衛庁課長 （防衛局防衛第
防衛局におきましては、防衛局保安課が、防衛局第一課となりました。調査課が第一課となりました。調査課というのを廃止しまして、教育局に持つて参りました。経理局は、建設課、土木課を廃止いたしまして、施設管理課、工務課を新設いたしました。装備局は、旧医療課、管理課を併せまして、管理課といたしました。旧施設資材課、武器課を併合いたしまして、武器課一本にいたしました。
統合幕僚会議においてやることと、防衛局でやることと重複する部分もありましようが、その目的は異にしております。それが全部長官の手元に来て長官は各参事官の補佐を得て決定すべきであろう、こう考えております。
十二条の防衛局のほうは、防衛局の所掌事務それ自体がすでに単なる専門的な見地ということよりももつと広い、政治、経済的な考慮をも含めたことで情報の収集をするというふうに考えております。又警察方面との情報の連絡調整も必要なことでございますし、これは防衛局で所管することに相成つております。
○山下義信君 これは防衛局の情報の収集の仕事の関係で伺うのですが、いつか駐在武官の御計画を承わりましたか、資料で頂いたかと思うのですが、記憶にもなく、又資料も見当らないのですが、今大体海外健在武官の派遣の御計画、派遣地等につきまして伺いたいのです。
その質問をする前に、この防衛局に相当する保安庁の局名は保安局ですね。現在の保安局長というかたはどういう経歴のかたでありますか。
○矢嶋三義君 長官に伺いますが、防衛局の局長は軍事知識に或る程度富んでおられる文民が私は適当と考えます。曾つての日本陸海軍を募りような旧軍人とか或いは陸海の保安隊並びに警備隊の第一線において勤務された制服のかたは当分私はこの防衛局の局長というポストには据えないほうりが、この防衛庁の所掌事務から言つて適当であるというふうに私は考えるのでございますが、長官の御所見を承わつておきます。
○山下義信君 そういたしますと防衛局が、これは先に、第十二条に行つたときに承わりますが、しかとさようでございますね。そういたしますると第五条第十三号の直接侵略、間接侵略の部隊の行動は、第十二条によりまして防衛局の所掌事務であると、かように承わりました。しかとさように相違ございませんですね。
そうすると主たる行動に関しまする主たる所掌事務の部局は防衛局である。関連して装備その他いろいろ他局が扱う場合もあるが、主として防衛局である。従つて防衛局の行動計画に基いてこの第十三号の権限を行われる、こう解釈いたすのでございますか。
○政府委員（加藤陽三君） 内部部局におきましては、防衛及び警備の基本は防衛局、自衛隊の行動に関する基本は防衛局、併しこの防衛局だけが所管するというのではないのでありまして、それぞれこれに関する事務を持つておりまする各局が分担をいたします。又部隊の行動でございまするので、その部隊につきましては、自衛隊法のほうにそれぞれの任務が書いてございます。
○矢嶋三義君 その答弁は私は筋が通つておると思うのですが、ところが現実には、私は保安庁の中に入つてみないから確信あることは言えませんが、いろいろ新聞雑誌等に伝えられるところによりますというと、やはり防衛庁の今度できる防衛局ですね、それから人事局、そういうところに制服の方が入るべく非常に狙つているということが伝えられております。
○政府委員（加藤陽三君） これは先ほど第十二条の防衛局の所管事務について大臣からもお話がございましたが、防衛局のほうも調整の仕事があるのでございます。統合幕僚会議のほうでいたします調整は主として専門的な見地から幕僚監部で計画を立てるのでございます。専門的な見地からするものは統合幕僚会議の仕事である。
○竹下豐次君 今の御説明によりまして観念的にはわかるような気がいたしますが、もう少し具体的に、防衛局でやることは基本に関することというとこういうことになりましようか。
統幕と防衛局とはこれはまあ非常に似た仕事をするのでありますから、緊密な連絡がなくちやならん。私は、統幕の仕事の内容は全部防衛局で、防衛局長でわかるようになつておりますか、どうなつておりますか。はつきりそれを言つておいてもらいたい。