2021-10-12 第205回国会 衆議院 本会議 第4号
御指摘の地盤改良工事及び変更承認申請については、沖縄防衛局において、有識者の助言を得つつ、十分な検討を行ってきたと承知をしております。地盤改良工事については、十分に安定した護岸等の施工が可能であり、変更承認申請については、沖縄県において適切に御対応いただけると認識をしております。 世界で最も危険と言われる普天間飛行場が固定化され、危険なまま置き去りにされることは絶対に避けなければなりません。
御指摘の地盤改良工事及び変更承認申請については、沖縄防衛局において、有識者の助言を得つつ、十分な検討を行ってきたと承知をしております。地盤改良工事については、十分に安定した護岸等の施工が可能であり、変更承認申請については、沖縄県において適切に御対応いただけると認識をしております。 世界で最も危険と言われる普天間飛行場が固定化され、危険なまま置き去りにされることは絶対に避けなければなりません。
御指摘の地盤改良工事については、沖縄防衛局において、有識者の助言を得つつ検討を行った結果、十分に安定した護岸等の施工が可能であるということが確認されていると承知をしています。 また、令和元年十二月、沖縄防衛局から、変更後の計画に基づく工事に着手してから工事完了までに九年三か月、提供手続の完了まで十二年、経費は約九千三百億円との見積りをお示ししております。
沖縄防衛局は、二〇一九年度から定期的に情報交換を行い、補助要件に該当することも確認しながら計画を進めてきたにもかかわらず、最近になって突然、予定していた八月の概算要求に盛り込むのは難しいと手のひらを返すような対応をされたと伺っております。なぜ、突然、はしごを外すような対応をしたんですか。
普天間飛行場代替施設建設事業につきましては、沖縄防衛局においてしっかりと検討を行ってきておりまして、地盤改良につきましても、十分に安定性を確保し、護岸等の施工が可能であることを、有識者で構成される技術検討会において御確認をいただいており、飛行場として問題なく建設可能であります。 また、こうした検討内容につきましては、米側にも説明を行い、確認をしてきております。
そうした中で、自衛隊も、情報保全隊は今回加わらないということですけれども、地方防衛局はどうも加わりそうということで、こうした自衛隊の関係者も含めて、この自衛隊の本来任務からこうした調査に加わること、これ逸脱するおそれについて、これは参考人はどういうふうにお考えでしょうか。
まず、ファクトといたしましては、先生おっしゃったとおり、平成二十五年以来やっております、防衛省がやっております隣接地の調査につきましては、地方防衛局におきますその職員、事務官等でございます、これがやっておるということでございます。 今後、本法に基づく御協力と、防衛省の立場から見れば協力するという形なんですが、それは今、その内容につきまして内閣官房の方で御検討されておると。
現地・現況調査につきましては、防衛省及びその地方支分部局であります地方防衛局が協力することも想定されていますけれども、具体的な協力の在り方については現在内閣官房において検討中というふうに承知してございます。 いずれにせよ、防衛省が協力する場合でありましても、その調査の手法につきましては内閣府、内閣官房が一元的にお決めになるものと承知してございます。
ただ、この依頼を受けて調査を行うその主体は地方防衛局であり、そして地方防衛局において、その職員はいわゆる事務官等であるということでございます。
○政府参考人（川嶋貴樹君） この法案が成立いたしまして、それでその調査が行われると、現地・現況調査が行われると、それを一元的に所掌しておられるのが内閣官房改め内閣府ということになるんですが、そこから依頼があるということは十分想定されておりまして、その場合におきましては、防衛省から防衛省の地方支分部局である地方防衛局というものがございまして、そこが中心になるんであろうと考えておりますけれども、まだその
○政府参考人（川嶋貴樹君） 繰り返しになりますが、依頼があった場合には、防衛省の地方支分部局でございます地方防衛局が中心になろうと考えておりますが、まだ受けて立つ、御依頼を受けて立つ防衛省の体制というものが決まっているというわけではございません。
○伊波洋一君 この論文の謝辞には、二〇〇七年以降の観測記録は沖縄防衛局がまとめ、環境監視等委員会に提出され、公表されていると明記されています。 著者たちから防衛省に対し事前にデータ使用許可について打診があったはずですが、いつ誰から誰に対してどのような連絡があり、いつ誰がどのようなデータについて許諾したのでしょうか。
沖縄防衛局の調査におきましても、ジュゴンが確認された位置について地図上に示した資料につきましては、環境監視等委員会の資料や事後調査報告書などで広く公表しているものでございまして、論文等への引用につきましても許可が不要な旨、沖縄防衛局のホームページでもお知らせしているところでございます。
○伊波洋一君 沖縄防衛局のホームページ利用規約というのがあります。数値データ、簡単な表・グラフ等は著作権の対象ではありませんと、そういうこと書いてありますし、それから、そういう資料については、出典の記載については防衛局ホームページ、そしてＵＲＬをと、そういうこともあります。それから、加工されていれば、加工して作成とか、そういうふうに書かなきゃいけませんということがきちんと明示されております。
三月の西之表市における住民説明会では、施設の一部をマゲシカの生息地にすると防衛局からお話があったようなのですが、どうするんでしょうか。
また、前段、先生から御指摘のありました、地方のいわゆる支分部局の関係につきましては、内閣府には沖縄を除き地方支分部局が存在しないことから、必要に応じて地方防衛局の職員が協力することはあり得るものであると考えております。
○阿部委員 何度も申しましたが、地方防衛局が関わること自身も住民との信頼関係を損なってまいります。基地は、住民に認められてこそ、そこに存在できます。米軍基地であれ、自衛隊基地であれ。しかし、いろいろな問題があるからこそ、この地方防衛局に窓口になってもらっているわけです。そこに、住民と、調査とか現況という形で、ある意味で聞き込みするようなことをやらせてはならない。
先ほどの、地方の防衛局等々がこれを担うという場合にも、私は多々問題が起こると思います。 神奈川ですから基地県です。私たちが地方防衛局に行くときは、例えば飛行機の騒音がうるさい、規制してくれ等々、住民として陳情に参ります。その方たちが、その地域の調査に入ったり、現地・現況調査をすれば、信頼関係がなくなります。
じゃ、重ねて内閣官房の政府参考人に聞きますが、やはりあなたから直接私は複数回聞いておりますけれども、この自衛隊の基地からの一キロ四方のそこにある不動産、家だとか、あるいはマンションの部屋だとか、そうしたところに誰が住んでいてどういう利用状況になっているかは、地方防衛局、すなわち防衛省・自衛隊が、自衛隊が調べるということでよろしいですね。
○小西洋之君 防衛大臣に伺いますけれども、自衛隊が、地方防衛局の自衛隊が、自衛官が、あるいは自衛隊員が基地から一キロ周辺のこの家屋、不動産に出向いていって、そこに誰が住んでいるか、あるいはその利用状況、まあ現況調査ですけれども、そういうことを網羅的にやると、そのデータベースを内閣官房に提供するんでしょう、作っていく。
○国務大臣（岸信夫君） 先ほども内閣府の方からも答弁がありましたとおりで、我々として、地方防衛局も含めて協力していくということが想定されているわけでございますが、具体的な協力の在り方につきましては、引き続き内閣官房において検討中と、こういうふうに伺っております。
陸自の宮古島駐屯地の保良地区に整備いたしました火薬庫については、先週、沖縄防衛局から宮古島に対し、誘導弾、弾薬の搬入を開始していく旨の御説明をしたところでございます。 他方で、弾薬の搬入に係る具体的な日時等については、弾薬輸送の安全の確保の観点から、お答えは差し控えさせていただくことについて御理解をいただきたい、このように考えておるところでございます。
小此木大臣にお伺いしますが、例えば、自衛隊員や米軍兵の宿舎とか住宅、これは私の選挙区にもあるんですけれども、あるいは福利厚生施設、あるいは防衛局の防衛事務所って町の中にぽつんとあったりするんですね、こういったもの、あるいは、民間企業でも、防衛関連設備を製造しているような民間企業、こういったものは対象にならないということでよろしいでしょうか。
また、同年二月三日、三月十三日に沖縄防衛局企画部長に対し、千代田カントリークラブを中心に事業を進めてほしい、千代田カントリークラブを全て取得してほしい、使用方法は防衛省に任せると、千代田カントリークラブの買収を繰り返し求めていたことが報道されています。
○政府参考人（鈴木敦夫君） 平成二十七年一月十五日に沖縄地方協力本部長が、そして同年二月三日に沖縄地方協力本部長及び沖縄防衛局企画部長が、そして同年三月十三日に沖縄地方協力本部長及び沖縄防衛局企画部長がそれぞれ主な訪問者として当時の宮古島市長を訪問し、面談しております。
沖縄本部、南部における採石業者と沖縄防衛当局との間では土砂の調達等に係る契約関係は存在しておらず、現在採石業者が南部で行っている採掘は沖縄防衛局が契約したものではございません。個々の民間業者がそれぞれの考えで行っている経済活動について防衛省としてコメントする立場にもございません。
○伊波洋一君 現地・現況調査を実施しようとすれば、沖縄防衛局など現在の所管省庁の支分部局では不十分であり、地方の区域ごとに専従の調査担当者が必要となるのではありませんか。
一枚目に、北関東防衛局が取りまとめた、米軍機の飛行に係る苦情等受付状況表というのがあります。見ていただきますと、左の方から、苦情の申出者の方、新宿、調布、目黒の方が、平成二十九年の四月の十九日ですとかについてヘリの苦情を訴えるということについて、これは米軍かどうなのかということをただすということで聞いているわけです。
普天間飛行場の代替施設の建設事業については、沖縄防衛局においてしっかり検討を行っております。地盤改良についても、十分に安定性を確保して、護岸等の施工が可能であることを有識者で構成されている技術検討会に確認をいただいておるところでございます。また、こうした内容については米側にも説明をし、そして確認を取っているということでございます。
今回の共同訓練については、先月の二十四日、二十五日に、九州防衛局から地元の関係者、関係自治体に対しまして、訓練の内容、期間、場所等の調整状況を御説明したところでございます。 引き続き、本訓練について、地元の皆様に丁寧に説明をしてまいりたいと考えております。
何もやっていない、こういう御指摘を受けたと思いますけれども、例えば、昨年の十二月の十四日には、在沖縄米海兵隊と沖縄防衛局、そして沖縄県庁、並びに外務省の沖縄事務所、四者によります飲酒事案防止のための会議が行われ、そこでも建設的な議論が行われたと承知をいたしております。
沖縄本島南部における採石業者と沖縄防衛局との間では土砂の調達先に係る契約関係は存在しておらず、個々の民間業者がそれぞれの考えで行っている経済活動について防衛省としてコメントする立場にございません。 その上で、変更承認後の埋立てに使用する土砂の調達先は工事の実施段階で決まることとなり、県内と県外のどちらから調達するかも含め現時点で確定しておりません。
これは前回も質問しましたが、沖縄の自民党県連、公明党県本部も沖縄防衛局に申入れをしています。沖縄戦の激戦地であった南部地区から遺骨混入の土砂が使われることは人道上許されない。沖縄では、自民党も公明党も、もちろんほかの会派も、社民党ももちろん、立憲も共産も全部これ反対なんですよ。人道上問題だ。 どうですか。これ、やっぱり使うのやめてくださいよ。いかがですか。
防衛省、自民党も公明党も、全ての会派が沖縄で防衛局に申し入れています、人道上許されないって。それ受け止めて、これ入らないって明言してくださいよ。