2020-07-09 第201回国会 参議院 外交防衛委員会 閉会後第1号
その後、沖縄防衛局におきまして、昨年一月の報告書を踏まえつつ、地盤改良等の具体的な設計等の検討について、これまでの土質調査等の結果をより詳細に整理、分析した上で、有識者の知見も得ながら、より合理的な設計、施工を追求し、技術検討会にてお示しをしてきたところです。
その後、沖縄防衛局におきまして、昨年一月の報告書を踏まえつつ、地盤改良等の具体的な設計等の検討について、これまでの土質調査等の結果をより詳細に整理、分析した上で、有識者の知見も得ながら、より合理的な設計、施工を追求し、技術検討会にてお示しをしてきたところです。
沖縄の防衛局も米軍と同じ見解だというふうに言うわけですよ。 立入調査もしていないのにどうして米軍と同じ見解になるのかって、よく分からないんですけれども、結局、それから何も分からないまま、進まずに二年以上が経過しているんですよ。こんなことでいいんでしょうか。警察庁にお聞きします。
沖縄県、そして宜野湾市、嘉手納町では、毎年式典や入学式などの大切な行事やテストの前には沖縄防衛局を介して米軍機の飛行自粛依頼を米軍に行っており、今回も、コロナ禍で延期になった入学式の当日、事前に米側に伝えていたんです。 防衛省に事実を確認をしましたら、目視で離着陸の事実を確認したので米側に申入れを行ったということでしたけれども、どのような申入れをしたんでしょうか。
先月の沖縄県における各学校の授業再開に当たり、沖縄県及び宜野湾市から沖縄防衛局に対し、入学式等が実施される日における米軍機の飛行自粛について要請をいただきました。当該要請を受け、沖縄防衛局から米軍に対し、学校周辺での飛行について配慮するよう申入れを行いました。 米軍機の飛行運用に際しては、安全確保はもとより、周辺住民の皆様の生活への最大限の配慮が大前提です。
先日、四月二十一日でございますけれども、沖縄防衛局から沖縄県に提出いたしました変更承認申請書につきまして、五月二十五日付で沖縄県から、申請書の形式面の確認結果を踏まえた補正の要求がございまして、現在、沖縄防衛局において、申請書の補正について検討を進めているところでございます。 この変更申請書におきましては、岩ズリの供給者の採取場所といたしまして、北部地区と南部地区、この記載があります。
沖縄防衛局は、十二日、辺野古の工事を再開しました。沖縄県は、工事再開に先立ち、ジュゴンの保護策をめぐって、四月、六月の二度にわたって行政指導文書を防衛局に出していました。防衛省、どのような内容の指導を沖縄県から受けていたんですか。
これは、現在履行期間中でございますので、現時点で沖縄防衛局が業務報告書を受注者からまだ受領していないということから、提出するのは困難でございます。 この業務報告書でございますけれども、履行期限でございます今年度末までには、受注者が必要な業務を終えた上で、沖縄防衛局に提出するものと承知をしております。
質問に先立って、沖縄防衛局が辺野古新基地建設工事を本日から再開したことに強く抗議いたします。工事海域では、直近の防衛局調査でジュゴンの鳴き声が二か月続けて確認されており、また、昨年二月の県民投票でも七二％が新基地建設に反対し、六月七日、今月七日の投開票の県議選でも辺野古反対の県議が四十八名中二十九名も当選し、新基地反対の民意が改めて示されました。
それで、基地の外に漏出した泡の回収作業について聞きますが、回収作業には、事故を起こした米軍ではなく、防衛局から協力要請を受けた宜野湾市消防が当たりました。 外務省に伺いますが、米軍基地から漏出した、流れ出した泡消火剤、これは誰が回収すべきだと考えますか。
防衛局は宜野湾消防に依頼をしたようですが、宜野湾消防は、何か防護服とか、そういう泡消火剤の対策をきちんととって処理に当たっていたんですか。きょうは消防庁がお見えだと思いますが、いかがですか。
オフィシャルに、沖縄防衛局が農水省に対してそれを説明しています、去年の十一月に。現状も説明していて、それでもって農水省は動き始めているということでございます。 それでは、知っていたという前提で質問を続けさせていただきますけれども、今回のような大規模な設計変更は許可できませんと仮に沖縄県が判断した場合、埋立工事はストップします。
その上で、昨年九月の第一回技術検討会でお示ししたものは、沖縄防衛局において、地盤改良を含む埋立工事の設計、施工を具体的に検討するに当たり必要な設計条件を設定するため、これまでの土質調査の結果を、土の層の三次元モデルを作成し、その面的な広がりを考慮するなど、より詳細に整理、分析したものであります。
その上で、昨年一月の報告書は、沖縄防衛局におきまして、キャンプ・シュワブ北側、いわゆる大浦湾側でございますけれども、この護岸等が安定性を満足し、施工が可能であることを確認を行ったものであります。
○国務大臣（河野太郎君） 沖縄防衛局において、これまでも十分な検討を行った上でできるだけ早く提出したいとお答えをしているところでございます。 一日も早い普天間飛行場の返還の実現を目指して努力してまいりたいと思います。
防衛省も今、抗議の上、流出した泡消火剤の迅速な回収を求めたと述べられましたけれども、この市の回収要請にもかかわらず米軍が現地に現れなかった、結局、防衛局から協力要請を受けた市の消防局が翌日の午前から作業を開始し、米軍は翌日正午にやっと現れたと。ところが、もう回収作業することなく、基地内の作業に集中するとして立ち去ったと、このことに怒りの声も上がっているわけであります。
今、そのために防衛省から、あるいは沖縄防衛局から東京に出たりして、延べ先月で二十二回出入りがあり、十四名の方ですけれども。今、玉城デニー知事はコロナ対策として来県自粛要請をしています。防衛省職員がやはり辺野古工事のために沖縄に入るというのも、やはり県民の理解を得られるはずはありません。
この警備員について、私、沖縄防衛局にも申し入れたんですが、まず、スクラムを組むような状態で警備が何十人も立っているんですね、あれを濃密接触と言うのかなという。しかも、一日じゅうですからね。マスクもやっていないんですよ。
今回の誤りの具体的な経緯を申し上げれば、技術検討会の資料は、変更承認申請に向けまして資料作成業務等を行う契約におきまして、この契約の受注者が沖縄防衛局から貸与されたデータをもとに整理、分析を行って作成しまして、事務局でございます沖縄防衛局から技術検討会にお示しをしたというものでございます。
○河野国務大臣 普天間飛行場代替施設建設事業については、沖縄防衛局において変更承認申請の提出に向けた検討を進めているところであり、これまで、技術検討会において、護岸等の設計、施工、維持管理を合理的なものとするため、技術的、専門的見地から客観的に助言などをいただいてまいりました。
これは、沖縄防衛局をあたかも私人として扱うと、こういうことでしたけれども、本来国民の権利保護を念頭に入れた行政不服審査法の趣旨をねじ曲げているとして多くの行政法学者から批判が出ていることを強調し、質問に入ります。 三月二十四日のこの法務委員会で、私は、選択的夫婦別姓を求める請願が四十五年間も出され続けていることについて、森大臣がどのように受け止めているのかを尋ねました。
そこで、大臣にお聞きするんですけれども、二〇一五年の一月、沖縄県が沖縄防衛局の統計などを基にして、普天間飛行場の返還される前と後で経済効果を出しているわけですよね。直接の経済効果でいうと、普天間飛行場の返還前百二十億円なのが、返還されれば三千八百六十六億円の三十二倍になると。
辺野古における工事の実施に際しての環境配慮については、事業者である防衛省沖縄防衛局において環境影響評価の手続を踏まえて適切に行われるものと認識をしています。
○政府参考人（辰己昌良君） これ、当初から、ボーリング調査をやる地点、それからコーン貫入試験ということをやる地点については、沖縄防衛局でバランスよくやるということを決めております。
○政府参考人（辰己昌良君） 繰り返しになりますが、この事業というのは沖縄防衛局でやっております。したがって、沖縄防衛局で、企業とも調整をしながらでございますけれども、どの地点でボーリングをやり、どの地点でコーン貫入試験をやるということは決めていくプロセスを取っております。
辺野古における工事の実施に際しての環境配慮については、事業者である防衛省沖縄防衛局において、環境影響評価の手続を踏まえ、適切に行われるものと認識をしています。 なお、法において、事業者は事業の実施後に報告書を作成し、環境大臣等に送付する手続が規定をされております。このため、仮に、環境保全措置の内容に変更が生じるような大幅な工法変更があった場合は報告書に記載がされるものと考えています。
○政府参考人（辰己昌良君） 現在、沖縄防衛局において、設計変更のため、技術検討会、それから環境監視委員会、こういうところで我々の考え方などを説明して助言、指導をいただいているところでございます。まだそのプロセスも残っておりますので、いつ変更承認を申請するかということについては決まっておりません。
事実、環境補足協定締結以降も、例えば平成二十八年六月十五日に普天間飛行場にて燃料漏れが発生したわけでありますが、その際には、米側から申出を受けて、宜野湾市及び沖縄防衛局職員が同飛行場に立ち入り、現場確認を行っております。
まず、トルベーン試験とポケットペネトロメーター試験でございますけれども、これはコーン貫入試験を実施した事業者が自主的に船上において簡易的な方法で行った試験であるということを事業者から沖縄防衛局が受注者に確認をしているというところでございます。その上で、受注者において必要な確認が行われているというものでございます。
事務局でございますところの沖縄防衛局においてその内容を整理した上で、第五回以降の技術検討会で御助言等をいただく予定であるというふうに承知しております。
沖縄県は、根拠を示さずに、地盤改良工事の影響が移植先サンゴに及ぶと主張しているわけでありますから、同種の工事におきまして、水の濁りの回避、低減手法が確立をしているところでもあり、沖縄防衛局からの工事関係資料でもサンゴ移植先に影響が及ばないことが確認をされていると聞いているところであります。
例えば、九州防衛局から、二月十四日以降現地の部隊に申入れをしていたところでございますけれども、その状況も踏まえまして、現地での状況も確認した上で調整をいたしまして、本省の方から、十七日及び十八日に在日米軍司令部に対して、二十時までに射撃を完了するよう申入れをしております。
日々、地方防衛局と我々本省の地方協力局とでは連絡をとり合っておりますけれども、米側に対してどのような申入れをしたのか、その際の反応、その他連絡調整をしておるところでございます。 また、今先生おっしゃいましたように、地元の自治体、広瀬知事を始め、九州防衛局に対しまして申入れがなされておりますので、そちらにつきまして、確認をしながら調整を行っているというところでございます。
○吉川（元）委員 いや、九州防衛局の広瀬局長が、本省と相談して対応していきたいと。 一般論として、訓練についていろんな調整をする、あるいは協議をする、あるいは情報を提供する、それはあるんでしょうけれども、今回の夜間の砲撃に関してどのような、九州防衛局から相談を受けているんですか。
沖縄防衛局が大浦湾側の工事の前提となるサンゴの移植に着手できるよう許可を出すことを求めたものであります。驚きました。何で農水省が防衛省の後押しをしているんだと。 しかし、今、埋立承認を沖縄県が撤回して、それにかかわって国と県との間で二つの裁判が進行中であります。係争中です。ましてや、設計変更はまだ沖縄県に申請もされておりません。
その上で申し上げれば、御指摘の試験の結果については、受注者が自主的に行ったものであり、二〇一八年十二月に沖縄防衛局に対し土質調査の報告書の巻末資料として提出され、昨年三月に国会に提出させていただいているところでございます。
この辺野古移設を進めていくため、昨年十二月、沖縄防衛局より工期等の検討結果をお示しをしました。引き続き、工事を着実に進めることが一日も早い普天間飛行場の全面返還につながっていく、このように考えているところでございまして、今後とも、地元の皆様の御理解を得る努力を積み重ねながら、全力で取り組んでいきたい、このように考えております。