2021-04-15 第204回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
○小此木国務大臣 今朝も午前中から、二十六年前の阪神・淡路大震災のあの大災害の話からございました。あれから二十六年ということですけれども、その間に起こった様々な災害について、国会でも多くの議論が行われていて、議員の皆様がそれぞれ、その地に向かい、本当に細かいところまで、気づかないところまで、党内であったり、あるいはこの議会の中で様々な意見を交わしていただいたと思います。
○小此木国務大臣 今朝も午前中から、二十六年前の阪神・淡路大震災のあの大災害の話からございました。あれから二十六年ということですけれども、その間に起こった様々な災害について、国会でも多くの議論が行われていて、議員の皆様がそれぞれ、その地に向かい、本当に細かいところまで、気づかないところまで、党内であったり、あるいはこの議会の中で様々な意見を交わしていただいたと思います。
○小此木国務大臣 今おっしゃいました阪神・淡路大震災でありますけれども、一九九五年、今から二十六年前、私は一回生でして、当選をした二年後、二年目に起きた大きな大震災でありますから、非常に大きな衝撃がございました。今、委員のお父上がそのときの対処に当たる専任の、阪神・淡路大震災の復興担当大臣に就かれたということも、今、記憶の中にございます。大変な御活躍をされたと存じています。
○小里委員 さらに、過去を振り返りますときに、阪神・淡路大震災では、まさに初めて経験する大きな災害、近代においてはですね。それだけに、いわゆる教科書がなかったわけであります。全くの初めて経験する事態でありまして、これに特例措置、特例措置の連続で対応していかなければならなかったわけであります。東日本大震災では、幾分、阪神・淡路大震災の教訓が生きたわけであります。
また、阪神・淡路大震災や東日本大震災の際には、法律で地方選挙を延期し、首長、議員の任期を延長できましたが、憲法四十五条、四十六条に定められている国会議員の任期の延長は、憲法を改正しなければ対応ができません。 加えて、昨今の新型コロナパンデミックのことを見ても、感染症対策のための私権制限の限度が議論となりつつあります。
昔は、阪神・淡路大震災のお礼の形で全国に贈ったり、近所にお裾分けするようなイカナゴだったと。今は四倍、五倍に跳ね上がって、後で調べたんですけれども、二十年前は三万トン捕れたイカナゴが、四年前には一千トン、三十分の一ですね、今は、去年、おととしと、百四十七トンとか、本当に微々たるものになったと。 漁業者や漁連の皆さん、それから県の皆さんにも話聞きました。
今の仮設住宅についても、阪神・淡路大震災の神戸のときも、都市部の直下型の地震ですから、大変な数の仮設住宅を用意しなければいけないということで、その用地、大変苦労がありました。学校の校庭を使ったりとか公園を、従来の目的とは違うところに造らざるを得なかった。
神戸には、阪神・淡路大震災の後、防災福祉コミュニティーというのを校区ごとにつくりまして、毎月訓練をしながら、そうすると、障害を持たれている方とか高齢者の独居老人がどこにいらっしゃるかというのが分かって、その人たちを実際にどう避難させていくのかというやはりシミュレーションというか、訓練が本当に必要だな、大事だなということを痛切に思ったところでございます。
（資料提示） こちら、以前、予算委員会でも私、掲げたことがあるものですけど、土木学会作成による、阪神・淡路大震災の後、二十年を踏まえた災害被害の全容であります。ここにありますように、災害が、被害が起きると、直接被害だけではなくて間接被害というものもあり、それによってＧＤＰが大きく毀損をされるわけであります。このモデルの下、大きな災害が起きたときの被害額を示したのがパネル二であります。
本法律案は、阪神・淡路大震災の教訓を踏まえ、地震防災対策の強化を図るために制定された地震防災対策特別措置法の実施の状況に鑑み、地震防災緊急事業に係る国の負担又は補助の特例等の措置の有効期限を令和八年三月三十一日まで五年間延長する措置を講じようとするものであります。
地震防災対策特別措置法は、阪神・淡路大震災の教訓を踏まえ、平成七年六月に、地震による災害から国民の生命、身体及び財産を保護するため、地震防災緊急事業五か年計画の作成及びこれに基づく事業に係る国の財政上の特別措置等について定めることにより、地震防災対策の強化を図り、もって社会の秩序の維持と公共の福祉の確保に資することを目的として制定されたものであります。
赤羽大臣は、今から二十六年前になりますけれども、阪神・淡路大震災のときに、あのときは新人議員だったと思いますけれども、なかなか情報が取れない中、現地の兵庫県神戸市の実態を政府に、あの頃は自社さ政権、村山政権の時代でしたが、もう精力的に、本当に熱意あふれる形で情報を上げて地元に貢献された、あれが今でも目に焼き付いておりまして、今回も赤羽大臣がいたからこそこういったスキームが、対策ができたのではないかと
阪神・淡路大震災が発災し、その後ボランティアが活動したことをきっかけに、日本ではＮＰＯ法が施行され体系化されていった。そして、そんなこともあるから、今回の震災をきっかけにこうしてほしいという要望があります。ＮＰＯ活動の中間支援組織が法的に整備されていないことがＮＰＯ活動を包括的に推進していくのに阻害要因となっているというふうに言っているんですね。
地震防災対策特別措置法は、阪神・淡路大震災の教訓を踏まえ制定されたもので、本法に基づき、各都道府県においては、地震防災緊急事業五か年計画を定め、施設等の整備等を鋭意進めてきたところであります。 しかしながら、日本各地で地震が多発し、また、首都直下地震等の発生が懸念されている現状に鑑みれば、地震防災対策のなお一層の充実強化を図る必要があります。
また、一九九五年の阪神・淡路大震災では、約六千五百名の死者の八割が建物の倒壊によるものでありました。岩手県の田老町ですか、一八九六年の明治三陸津波で千八百五十九人の命が奪われました。一九三三年の昭和三陸津波でも九百十一名が犠牲となっております。また、一九七八年度に、高さ約十メートル、全長約二・四キロの巨大な防潮堤を完成させております。
○吉田忠智君 もう時間が来ましたので終わりますけれども、阪神・淡路大震災、それから東日本大震災、また頻発する災害の経験を経て政府の防災体制充実してきた、それは率直に認めます。国民の意識も大分変わってきたと思います。
○国務大臣（茂木敏充君） 加田委員、阪神・淡路大震災発生のとき、まだ新聞社に入社されて二年目だと伺っておりますが、まだ私も国会に当選してすぐのときでありまして、震災発生後すぐに現地に入って、現地のあの大変な状況目の当たりにしたところでありますけれど、様々な支援があり、また人的な貢献があって今の復興成し遂げられているんだと、改めて多くの関係者の皆さんに心からの敬意を表したい。
私の地元、神戸市長田区の真野地区というところは、五十年以上にわたりまして住民主導の町づくりを行っておりまして、阪神・淡路大震災からの復興も地域コミュニティーが大きな力となりました。また、最近では、ベトナム人など外国人住民が増加する中で、防災訓練や交流会などを積極的に行い、地域に根差した多文化共生にも取り組んでいます。
あの二十六年前の阪神・淡路大震災や先般ちょうど十年を迎えました東日本大震災のときもそうでしたが、被災者の方々がつらく本当に悲しいあの避難所生活しているときに、どれだけそういうライブエンタメ、そういう文化というものについて救われたかというのは言うまでもないと思っております。
また、同じ災害だったと思いますが、関西国際空港への連絡橋が途絶したときも、あれは私、直接ジャンボフェリーにお願いをして、関空から急遽フル装備で神戸空港に滞留されていた方たちの避難を促していただいたり、二十六年前の阪神・淡路大震災のときも、陸路はもうほとんど途絶していましたので、全て関西国際空港から神戸空港に対するフェリーを使って救援物資も人も来たところでございます。
地震防災対策特別措置法は、阪神・淡路大震災の教訓を踏まえ、平成七年六月に、地震による災害から国民の生命、身体及び財産を保護するため、地震防災緊急事業五か年計画の作成及びこれに基づく事業に係る国の財政上の特別措置等について定めることにより、地震防災対策の強化を図り、もって社会の秩序の維持と公共の福祉の確保に資することを目的として、本委員会の提出により制定されたものであります。
この被害額は、実際に、阪神・淡路大震災の約二十六倍、新潟県中越地震の約十八倍ということでありますけれども、発生十年を経てなお被害の全容は不透明である、そして、特に福島県のことがありますから、これから被害額が増えていくという可能性があるということでございます。
しかし、阪神・淡路大震災から二十六年、さらに、宮城県沖地震からは四十二年というのが経過しましたが、相変わらず、やはりその問題のあるブロック塀という、撤去がまだあるというのが現実であります。 東日本大震災から先日も十年というタイミングでしたけれども、ブロック塀の安全対策について、改めて重要性を広く国民に訴える必要があると思いますが、どのような方法がいいか、局長、お考えがあれば、お教えいただきたい。
先般も、東日本大震災から今年で十年ということで、また、私の地元、阪神・淡路大震災、これは大臣の今の選挙区の地元でもありますけれども、二十六年ということになっています。 阪神大震災時には、僅か十五秒だったんですね。もっと長く揺れていたような記憶があるんですけれども、その強い揺れによって二千四百六十八か所のブロック塀に被害が発生をした。
この真の復興の道のりが厳しく険しいなというふうに感じておりますし、私も、阪神・淡路大震災を経験したとき、尼崎に築地という庶民的な平家の町があったんですが、そこが近代的なビルとか町に変わりました。
この福島県沖の地震については東日本大震災の余震とのことでありましたが、震源の深さこそ異なるものの、七・三といえば、あの阪神・淡路大震災と同じ規模の地震が起こったのかと、大変驚愕をしたところであります。 幸いにも被害を伴う津波は発生いたしませんでしたが、激しい揺れが広い範囲で観測されまして、私は当時地元大阪におりましたが、大阪でも揺れを感じました。
この東北自動車道は、あの阪神・淡路大震災で首都高速が倒れたときに、その教訓から高速道路の橋脚の耐震化、耐震補強を相当やったと、そのことで東日本大震災に遭っても東北自動車道は基本的には一日で全面的に開通ができたと、あの縦軸がしっかりしていたことが奇跡的なあのくしの歯作戦、十六ルートが三月十八日までに完了できたと。私は、そうしたことも教訓の一つだったというふうに思っております。
大臣と同じく、私も阪神・淡路大震災を経験しました。そして、公明党の国会議員は全員が東日本大震災の復興担当です。私もその一人として全力を尽くしてまいる決意です。 続いて、野上農水大臣にお伺いします。いまだ続く福島県産品の輸入規制に関してです。 当初、規制を設けた五十四か国・地域のうち、十五の国・地域が継続をしています。
〔委員長退席、理事馬場成志君着席〕 宮古の田老町とか大変な状況の中で、宮古市長さんとお会いをすることができて、その時点で質問されたことに大変ショックを受けまして、これだけの瓦れきの処理を、一体、費用負担は国がしてくれるんですかということを言われ、私は、そのときに、この問題というのは実は阪神・淡路大震災で決着をされておりまして、そんなことも政府からは連絡がないんですかと、いや、この間、全てテレビの官房長官
阪神・淡路大震災のときも、高齢化というのが言われていたのが、災害公営住宅で平均年齢七十歳以上の集合住宅が幾つもできたとか、そうしたことというのは起こり得ると思います。 公共交通機関を総合的に考えなければいけないんですが、それをやるには相当時間もかかるし、知恵も要る。
赤羽大臣においては、阪神・淡路大震災の被災地選出でいらっしゃり、一層思いも強いことと推察しておりますが、東日本大震災から十年、国土と交通を所管する大臣として、各地それぞれの事情、状況に即して、柔軟に、また迅速に行政運営をしていくに当たってのお考えをお聞かせください。
○高橋（千）委員 阪神・淡路大震災のときに、やはり橋脚などが大分壊れまして、そのときに耐震化の見直しを行ったことがありました。私もそのとき、よく記憶しているんですけれども。 今回は、東日本大震災を受けて、また耐震化の強度を図ってきたと。ただ、今、御報告がありましたように、電気系統については未完のところが多過ぎるわけですよね。一万四千本のうち二千、完了しているということでありました。