2021-03-10 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第7号
思い返せば、私自身も、初めて孤独、孤立を自分自身が強く意識したのは阪神・淡路大震災のときでした。自然災害の多い日本で孤独、孤立対策大臣が担う役割は非常に重大であると、大いに期待しております。 まずは、孤独・孤立対策室でどのような取組を行っていくのか、お聞かせください。大臣は、どのような課題があり、最終的な目標はどこにあるとお考えでしょうか。 〔委員長退席、平委員長代理着席〕
思い返せば、私自身も、初めて孤独、孤立を自分自身が強く意識したのは阪神・淡路大震災のときでした。自然災害の多い日本で孤独、孤立対策大臣が担う役割は非常に重大であると、大いに期待しております。 まずは、孤独・孤立対策室でどのような取組を行っていくのか、お聞かせください。大臣は、どのような課題があり、最終的な目標はどこにあるとお考えでしょうか。 〔委員長退席、平委員長代理着席〕
これは、阪神・淡路大震災の被災者が四半世紀たっても毎月毎月千円でも返し続けている、そのことが本当に重荷になっているということを目の当たりに見て、感じていることなんです。 復興の基本方針には、「災害弔慰金、災害援護資金については、対象者に対する周知等を適切に行った上で、対象者への支援が終了するまで継続する。」とあります。 支払い免除についても、積極的に周知、対応すべきではないでしょうか。
直近の例で申し上げますと、阪神・淡路大震災、このときも災害援護資金の貸付けはありました。これ、回収をそれなりにかなり頑張っていただいて、それでもやはり回収できない方、どこかで区切りをつけなければいけないということで、二年前だったと思いますが、これは議員立法で、一定の割合を免除するということになりました。発災から二十六年経過をしていたわけであります。
東日本大震災の被災の被害状況、私、あの二十六年前、あの阪神・淡路大震災で住む家を失った被災体験を持った私ですら、あの被害のすさまじさは言葉を失う状況でございましたが、あの道路啓開につきましても、今言われたように、くしの歯作戦といって、恐らく一週間で太平洋沿岸まで啓開を完了するという、ある意味では大変奇跡的な、見事な対応をされたというふうに思っておりますし、復興道路、復興支援道路も一昨日の三陸沿岸道路
ただ、これ、実は私自身も阪神・淡路大震災の被災者であって、同じようなことがございました。この十年間の中で、被災者の皆さん、当然高齢化が進み、家庭の御事情も変わっていると。やはり、当地じゃなくて相当違う土地に移られた方も特に福島県は少なくございません。一方で、首長の皆さんは、やはり自分のところの人口を死守して、そうした前提の町づくりということを考えられている。
その後、阪神・淡路大震災あるいは東日本大震災を踏まえた見直し等も行ってきているところでございます。 この指針の中では一定のお考えをお示ししているところでございますけれども、委員からも御指摘ございましたとおり、石油コンビナートには、石油タンクや化学プラントなど多種多様な数多くの施設がございます。
新型コロナウイルス感染症を契機に、何人収容できたというだけではなくて、一方で、阪神・淡路大震災でインフルエンザ、東日本大震災、熊本地震ではノロウイルスが蔓延したという面にも目を向け、避難所の環境面の改善についても考えなければなりません。ストレス緩和、プライバシー保護の観点からも、現在では段ボールベッドやパーティションを導入している自治体も増えてきたと伺っております。
○内閣総理大臣(菅義偉君) 阪神・淡路大震災、東日本大震災においては、今委員御指摘のとおり、インフルエンザウイルスやノロウイルスなどの感染症が発生した避難場所があったということも事実です。 政府としては、これらの災害の教訓を踏まえて避難所における各種ガイドラインを作成をし、避難所における必要な感染症対策を講じられるよう、自治体を支援をしています。
ただ、阪神・淡路大震災のときは死者の五%がインフルエンザ等の感染による災害関連死というのが分かっています。東日本大震災でも避難所において一週間後に感染症が急増したというデータもあります。 こういった避難所における感染症の状況、それを教訓とした政府の対策について、総理に伺います。
お地元兵庫ですけれども、阪神・淡路大震災から今年二十六年となりました。私は宮城出身ですけれども、東日本大震災から今年間もなく十年となります。事故や災害などで大切な人を突然失う、このことは残された人の心に癒やし難い傷を残すものです。 現下の感染症対策において、入院中あるいは入所中、こういった方々は御家族との面接を厳しく制限される、こういった状況下にあります。
また、阪神・淡路大震災は、先週十七日で二十六年がたちました。 自然災害で犠牲になられた全ての方に哀悼の意を表します。 総理が就任された際の基本方針に震災からの復興が全く盛り込まれなかったことは、本当に残念です。 被災地の人間として、この間、復興庁を始め、全庁を挙げて復興に取り組んでくださった全ての関係者に感謝を申し上げます。
私も、阪神・淡路大震災のときに、こうした部分で相当被害が多かったというのはれっきとした事実でございますので、これを何とかしなければいけない。 ただ、これはあくまでも地方自治体が主体でありますので、国としては、狭隘道路の用地買収ですとか舗装に対して支援するという狭あい道路整備等促進事業がございます。
十七日で阪神・淡路大震災から二十六年の時が過ぎました。総理は、翌日十八日の施政方針演説で阪神・淡路大震災については一言も触れることはありませんでした。一九九五年一月十七日、神戸で被災した者の一人として私は憤りを覚えます。阪神・淡路大震災から教訓として学ぶことはもうないということでしょうか。震災で救えるはずの命を救えなかった行政の責任は、なかったことにしてしまったのでしょうか。
避難所運営と阪神・淡路大震災の教訓についてお尋ねがありました。 新型コロナの発生以降、分散避難や可能な限り多くの避難所の開設、避難所の衛生管理などにも取り組んでおり、必要な訓練も実施をいたしております。また、阪神・淡路大震災以降、政府としては、迅速な初動対応やボランティアと協力したきめ細かな被災者支援など、様々な教訓を踏まえた対応を行っております。引き続き災害対応に万全を期してまいります。
元々NPO法は、阪神・淡路大震災後、ボランティア活動を支援するという新たな制度として制定をされました。復興においても、多くのNPO団体がいまだ大きな役割を果たしております。しかし、現場の課題も多くあるのが実情でございます。
NPO法は、阪神・淡路大震災でのボランティア活動の経験などから、ボランティア活動、市民活動の活性化のために議員立法として制定されました。今回の改正も市民活動の活性化に資するものとして行われるものと考えますが、提案者に伺います。
ただ、それが非常にわかりにくいとか、よく、阪神・淡路大震災のときもそうでしたし福島の原発のときもそうですが、テレビでさまざま専門家と称する方たちが発言されることによって、リスクコミュニケーションというのは非常に難しいというのは教訓でありますが、あくまでも本当は、感染、分科会の専門家と政府ということと、現場の実情では知事という、そのところを軸に、おっしゃるように、どういうプロセスでどう決めたかというのは
それでは、被災者生活再建支援法の一部改正案につきまして順次質問をしてまいりますが、既に御承知のとおり、本法律は阪神・淡路大震災を契機として成立した議員立法でございます。なぜこの法律ができたかといえば、復旧や復興の過程において被災者の方々の尊厳が守られなかったという現実があったからでございます。災害に遭う直前まで立派な国民として生きていた多くの方々が巨大地震によって一瞬にして家屋を失いました。
ただ、そのときに、もう既に私は阪神・淡路大震災の被災をした経験がありましたので、交通量が多いところが無駄な公共事業ではない、交通量が少ないところは無駄な公共事業だというような考え方だと、いざといったときのセーフティーネットというかそうしたことは評価されないということについては、私は個人的に、これは果たして正しい、何というか、評価基準なのかということは個人的に思ってまいりました。
委員より阪神・淡路大震災のお話いただきました。 今後、発生が懸念されている南海トラフ等の大規模地震、また、令和二年七月豪雨を始めとする近年激甚化、頻発化している水災害から国民の生命、財産を守るために事前に備えを進める国土強靱化の取組を強力に進めることが重要であるというふうに認識しております。
○国務大臣(小此木八郎君) 今日も阪神・淡路大震災からこれは二十五年という話がありましたけど、私たちは、今ここのいらっしゃる皆さんのほか、日本国民、あるいは世界の方々もそうでしょうけれども、幾度かの大きな災害についての困難は乗り越えてきたと思いたいし、まだまだそれが、今委員がおっしゃったように、災害が重なって重なって重なってまた元に戻しちゃったと、戻っちゃったというその残念な思いとが交錯しながら来ていると
早速質問に入らせていただきますけれども、今先生方の質問、また答弁をお聞きして、ちょっといろんな、阪神・淡路大震災のこと、またよみがえってきたわけでありますけれども、日本の国は災害大国でありますから、いろんな教訓、いろんな経験、いろいろと学ぶ点があったわけでありますけれども、今私がふと思ったことは、あの当時に、阪神・淡路大震災の当時にドローンがあれば随分犠牲者が少なくなったんだろうなという、今そんな思
前回の調査ではどれぐらいの認定があるのか、それと、東京、大阪の二大都市の数はどれぐらいだったのかを教えていただきたいと思うのと、あわせて、阪神・淡路大震災では、避難ビルに指定されたものの施錠されていて緊急時に使えないということもあったということを聞いているんですけれども、実態の把握状況及びその対策について、あわせて教えていただけますでしょうか。
住家の被害認定ということになると、思い出すのが、私も経験いたしました平成七年の阪神・淡路大震災においては、市町村によりその認定に違いがあったのではないかということであります。実際、大阪市内で、私の知り合いでも被害が出ておりましたが、被害認定については、もし神戸市であれば半壊の判定が出たかもしれないというような話もあったということを聞いております。
そして、耐震性の確保の方策なんですけれども、住宅の耐震性を高めていくということは、先ほども申しました阪神・淡路大震災においては、亡くなった方の多くが建物の倒壊によるものであったということにかんがえてみれば、これは大変重要なことになると思います。
要するに、阪神・淡路大震災からもう二十五年がたったわけですよね。そして、一番この計画が進まなかった理由は、協力者が見つからない。そして、例えば民生委員さんとかそういった方々が、一人が何人も助けるような計画は実効性がないわけです。それはもう既に言われてきたことです。 ここについての取組状況をお伺いしたいと思います。
これまで我が国は、阪神・淡路大震災以降、災害が起こったときの医療については強化とスキルアップが図られてきました。人材のトレーニングとか増員に取り組んだ結果、発災時に即応できる専門人員である災害派遣医療チームは、二〇二〇年四月一日現在、一万五千五百四十四名いらっしゃいます。 一方で、今回の感染症拡大に対応できるような感染症危機管理に関する専門人材、健康危機管理の専門人材はどうなのか。
ただ、これ、平成八年六月五日の法案審査時、参議院災害対策特別委員会で、当時の政府委員、国土庁の防災局長の答弁を見てみますと、「阪神・淡路大震災級の極めて大規模かつまれに見る災害」を想定しているとの答弁が残っています。ですので、この特定非常災害の指定対象となる災害を明確にすべきではないかと考えるんですけれども、内閣府、いかがでしょう。
○吉川沙織君 この特定非常災害特別措置法は、阪神・淡路大震災の発災を受けて平成八年に制定された法律です。今まで、今の答弁から七例あると伺いましたけれども、平成二十八年以降はほぼ毎年これに指定をされているような状況にありますが、この特定非常災害の定義について伺います。
これまで特定非常災害特別措置法に基づき特定非常災害に指定された災害は、阪神・淡路大震災、新潟県中越地震、東日本大震災、熊本地震、平成三十年七月豪雨、令和元年台風十九号、そして令和二年七月豪雨でございます。