1954-02-15 第19回国会 衆議院 運輸委員会 第11号
従つて今局長の答弁で、こういう事態が起きたからこれではいけないというので、毎日の売上げが特別の銀行口座に入れられる、この金を使う場合には、国鉄当局の認可を受けなければならない、こういう規定になつておる。しかし一方この契約書を通じて見ると、その点が非常に不明確になつておる。
従つて今局長の答弁で、こういう事態が起きたからこれではいけないというので、毎日の売上げが特別の銀行口座に入れられる、この金を使う場合には、国鉄当局の認可を受けなければならない、こういう規定になつておる。しかし一方この契約書を通じて見ると、その点が非常に不明確になつておる。
○政府委員（石井由太郎君） 下請企業の大企業との協力につきましては、各地におきまして、自主的に下請の協同組合、このようなものができまして、或いは下請条件を協定し、或いは支払条件等を練り、もつと進歩いたしましたものにつきましては、親工場自身の銀行に組合それ自身が銀行口座を持ちまして、下請代金等は現金授受をいたしませず、親企業の取引銀行に設けられました口座に振込むという方法で、極めて円満に解決されたものも
それから交通公社の分でありますが、これは誠に遺憾な次第でありまして、資金の関係その他もありますので、一般資金と分離いたしまして特設の銀行口座を設けさせまして、そうしてその資金の状態を見まして、極力平常状態に帰るように努力いたしておりまして、現在におきましては当時よりも十五日、半月ほど繰上げさしております。これは状況を見まして平生の状態に少しでも早く戻りまするように督促、努力をいたしております。
その次は公団本部の経理部におきましても、原則として現金、小切手の受領を廃止いたしまして、公団の銀行口座入金通知を以て相手方に代金受領書を発行することといたしまして、現金及び小切手を持つて参りました場合につきましては、銀行行員の派遣を求めまして、これに交付するということをいたしております。