1949-05-06 第5回国会 衆議院 逓信委員会 第10号
この郵便切手類賣さばき所及び印紙賣さばき所に関する法律案、こういう印刷物が手元にまわつておりまするが、このいわゆる第五條と第七條に関連いたしまして、賣さばき人は省令の定むるところにより、一般の需要を満たすに足る数量の郵便切手類及び印紙を郵政省から買い受けて、常備して定値で公平に賣さばきをしなければならない、こういう案件があるのであります。
この郵便切手類賣さばき所及び印紙賣さばき所に関する法律案、こういう印刷物が手元にまわつておりまするが、このいわゆる第五條と第七條に関連いたしまして、賣さばき人は省令の定むるところにより、一般の需要を満たすに足る数量の郵便切手類及び印紙を郵政省から買い受けて、常備して定値で公平に賣さばきをしなければならない、こういう案件があるのであります。
○小澤國務大臣 この規定は郵政省設置法にも規定してありまして、どなたかの御質問にお答えしましたが、この法文の建前は、現在のような姿においても、この法文上は反しないという建前でやつておるのであります。換言すれば、この法律の規定を設けたということが、このままで、ただちに大藏省の運用がこつちにもどるという意味ではないのであります。
大臣の数を少くするということを申しましたが、今度は電氣通信省と郵政省とができるようなことになつておるのでありますが、こういう必要が果してあるかどうかということについても、疑問を持つのであります。
まして郵政省は世界各國におきましても、これを黒字に運営するということはもう至難でありまして、やはり我が國においてはそういうことは殆んど不可能であります。で電氣通信を民営に移す、郵政の方は移すということを誰もおつしやいませんが、電氣通信の方は黒字にすべく移すというふうに言われるのだと思いますが、これは併し移して資本を投じてやつて行く方はないと思う。
○井之口委員 今電氣通信省におきましては十七万、郵政省においては二十四万ということでございましたが、この場合予算面の人員と実働の人員との間に違いがございましようか。
郵政省というのは、これは妙味のある仕事で、たとえば保險の外交員をうんとふやして、どんどこどんどこ募集をやれば、もうかる。もうかると申しますか、そういう意味だそうです。だから、中で人を減らすのが得策ではない。これはひとつうんと馬力をかけてやれば、その方が得策である。
それでは郵政省設置法の一部を改正する法律案、電氣通信省設置法の一部を改正する法律案、及び郵政省設置法及び電氣通信省設置法の施行に伴う関係法令の整理に関する法律案を一括して議題といたします。 まず各案について政府より提案理由の説明を求め、続いて質疑に入ります。質疑は通告順によつてこれを許しますから、あらかじめ御通知ください。通告者の多い場合は質疑は簡潔にお願いいたしたいと存じます。
それは將來は郵政省ですか、それから今度できます電氣通信省というものが、一つの役所になつた。從つて計画をして行く人は、意識的に考えていないといたしましても、今までは郵便の者が郵便の計画をする場合に、電信のことも考えたと思います。又電信の人が考える場合においても、郵便のことが頭にあつたと思います。
即ち近く通信事業が電氣通信事業と郵便事業に分離されて、郵政省と電氣通信省、二省に分れる。從つて從來我々が承知しておる通信事業特別会計の中から、電信、電話に関する事業が除かれて、電氣通信省の仕事となつて、別な会計に移される。從つて後に残された郵便事業が独立の会計として、いわゆる独立採算制が採られる。こういう根本方針によつて採られた措置であろうと思うからであります。
併しこれは今日の場合、電氣通信省とそれから郵政省の分離ということが私の伺つたところによりますと、これはマツカーサー司令部の方のこの要請に対する専門家のご意見に從い、且つ日本の遞信関係殊に電氣通信の専門家、それから向うから來ておられるいろいろな専門家、殊にアメリカのベルですか、ああいう通信関係の会社の専門家、そういう方が來られて、アメリカと日本との両國のおのおのの専門家がコミツシヨンを作られ、頻りに研究
○政府委員（武藤嘉一君） 只今議題となりました「郵政省設置法の一部を改正する法律案」及び「電氣通信省設置法の一部を改正する法律案」及び「郵政省設置法及び電氣通信省設置法の施行に伴う関係法令の整理に関する法律案」を一括いたしまして、提案理由の御説明を申上げます。
○城義臣君 郵政省の方で、十三の部長を廃止するということになつておりますが、それで、この代りというわけでしよう、この局長を補佐するために次長……これは、各次長というのは、各部の部長を廃止るかすら、それを取纒めてやるという意味なんですか、そうだとすれば、この電氣通信省の場合に、郵政省のそういう構成の考え方に倣つて、この業務局の方で五部あります、施設局の方で五部あるようですが、これなぞも同じような考え方
「郵政省設置法の一部を改正する法律案」、「電氣通信省設置法の一部を改正する法律案」、「郵政省設置法及び電氣通信省設置法の施行に伴う関係法令の整理に関する法律案」、これを議題といたします。先ず政府委員の御説明をお願いします。
むしろ新谷君の方が御経験があるし、詳しいので、待つて新谷君の意見は相当尊重して、今度の新らしい再出発になる、電氣通信省、或いは郵政省を設置する場合には考慮に入れて、できるだけそれを設けることがふさわしい局には設けて、それから現在ありましてもそれを設けることによつて却つて屋上屋を架して、事務の煩雜する、いわゆる他の労働者の労働を強化するという事態の生ずる虞れのあるものは、極力新谷君のお考えの通り整理して
その次には電氣通信省と郵政省に分れまして、從業員はどれぐらいずつの数に分れて、郵政省の方の人員が総員何人ぐらいか、それからその旅費が計上してあるように思うのですが、この旅費は総員で割つたら一人当り幾らくらいに当つているかという点。
郵政省設置法の一部を改正する法律案、電氣通信省設置法の一部を改正する法律案、郵政省設置法及び電氣通信省設置法の施行に伴う関係法令の整理に関する法律案この三つの法案が内閣委員会に付託されているのでありますが、内閣委員会から当委員会応対して、審査のため連合委員会を開きたい旨の申入れがありました。開くことにいたして御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
――――――――――――― 四月二十二日 賠償廳臨時設置法の一部を改正する法律案（内 閣提出第八一号） 経済安定本部設置法案（内閣提出第八四号） 労働省設置法案（内閣提出第八五号） 文部省設置法案（内閣提出第八七号） 運輸省設置法案（内閣提出第八八号） 通商産業省設置法案（内閣提出第八九号） 郵政省設置法及び電氣通信省設置法の施行に伴 う関係法令の整理に関する法律案（内閣提出第
まず郵政省設置法及び電氣通信省設置法の施行に伴う関係法令の整理に関する法律案を議題といたします。小沢遞信大臣。 —————————————
○小澤國務大臣 ただいま議題と相なりました郵政省設置法及び電氣通信省設置法の施行に伴う関係法令の整理に関する法律案の提案の理由を御説明いたします。
その点につきまして非常に憂えるのは、逓信省の事業のうちで、一番もうかつております電話を別に引離して、郵便だけ独立採算制で行くところに、目下の状態においてはむりがあるのじやないか、これは近く六月一日から逓信省が二つにわかれて、郵政省と電氣通信省になる。
われわれが健全な企業形態になして行こうという、この独立採算制を考えるときにおきまして、郵政省のやり方によつては、黒字になるだろうということを信じて疑わないのであります。現在において赤字であるということは、さほど懸念すべきものではないと思うのでありますが、もしも懸念すべきものがあるとするならば、御教示を願いたい。
第一に、両法案におきましては、新たに法律の目的を掲げて、この法律制定の精神を明示して、あまねく加入者にこれを周知せしめることとし、あわせてこの事業が國の経営する非営利事業であること、並びに、この事業の管理経営主体が郵政省であることを両事業の基本法たる両法案に規定したのであります。
簡易生命保険法の内容を見ますると、その法文中に保険金額は五万円ということが出ておるのでありますが、その実施期日の見通しがあれば、その実施になるところの期日の見通しをひとまずお伺いすることと、それから郵政省の設置法案、第四條、第十九号に「法令の定めるところに従い、簡易生保険及び郵便年金の積立金及び余裕金を運用すること。」というふうに規定されておるのであります。
○小澤国務大臣 この施行期日の問題は、附則にも書いてあります通り、昭和二十四年六月一日から郵政省設置法と同時に実施する予定であります。それから郵政省設置法の中で、積立金運用の権限が郵政省にあるではないか、從つて郵政省設置法が施行されたならば、何の手続も要せず当然積立金の運用はこつちにもどるのではないかという御趣旨でありますが、一応そういう形になるのであります。
更に又郵政省と電氣通信省との二省設置の問題でありますが、これはお話のごとく機構を縮小しようという際に二省に分割するということは、誠にその根本方針に反するようではございますが、すでに昨年の議会において両省の設置法案が通過いたして設置することの相当の理由があるものでありますので、これに從つてその設置法をでき得る限りこの際縮小して提案いたしたような次第でございます。
それからまた一つ聞きたいのですが、電氣通信省及び郵政省の設置に伴つて、電氣通信審議会とか、郵政審議会とかいうものができるというのですが、これができるのか、できないのか、もしできるとすれば、これに対してどういう構想を持つておるのか、またこの人選――うつかり人選と言うと、小澤君から名前まではわからぬと言われるから、私の言つておるのは委員の数と、どういうようなところからひつぱつて來るかという、そこだけをまず
○鈴木説明員 郵政省と、電氣通信省に、それぞれ郵政審議会、電氣通信審議会を設けるように設置法には規定されておるのでございます。
お諮りいたしますが、ただいま内閣委員会において審査をいたしております郵政省設置法の一部を改正する法律案、及び電氣通信省設置法の一部を改正する法律案の両案は、本委員会にも多大の関連がございますので、両案につきまして内閣委員会に連合審査会を申し入れたいと思いますが、連合審査会を開くに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり）
第一に、法案におきましては、新たに法律の目的を掲げて、この法律制定の精神を明示して、あまねく加入者にこれを周知せしめることとし、併せてこの事業が國の経営する非営利事業であること、並びにこの事業の管理経営主体が郵政省であることを事業の基本法たる法案に規定したのであります。
本日の議題に入りまするが、昨日まだ提案理由の説明を聞きませんでした電通信省及び郵政省の各省設置法の一部を改正する法律案は、政府委員が午前中はさしつかえがありますから、午後に延ばすことにいたします。また内閣関係でまだ提案理由の説明がないのがありますが、官房長官がまだ來られないから、官房長官が來られますまで、國家行政組織法の一部を改正する法律案を議題として質疑を行います。
○小澤國務大臣 ただいま議題となりました郵政省設置法の一部を改正する法律案及び電氣通信省設置法の一部を改正する法律案の提案の理由を御説明申し上げます。
それではこれから郵政省及び電氣通信省各設置法の一部を改正する法律案の提案理由の説明を求めます。小澤逓信大臣。 —————————————
———————————— 四月十八日 内閣法の一部を改正する法律案（内閣提出第四 六号） 総理府設置法案（内閣提出第四七号） 國立世論調査所設置法案（内閣提出第四八号） 地方自治廳設置法案（内閣提出第四九号） 外務省設置法案（内閣提出第五〇号） 大藏省設置法案（内閣提出第五一号） 法務廳設置法等の一部を改正する法律案（内閣 提出第五二号） 厚生省設置法案（内閣提出第五三号） 郵政省設置法
○齋藤委員長 次の郵政省及び電氣通信省の両省設置法案の提案理由の説明は、まだ準備ができておらぬようでありますから次会に説明を聽取することにいたします。 それでは本日はこれにて散会いたします。 午前十一時三十五分散会
それから次は郵政省でありますが、郵政省は昨年御承知のように設置法案が通過いたしておつたのでありますけれども、この機構も再檢討を加えまして、主として部を廃して簡素化することにいたしたのであります。從來は八局ありましたのを、これを五局に縮減いたしまして、大臣官房の外経理局、簡易保險局、貯金局、郵務局、監察局という五局になりました。
こういうような考えで、大体行政整理の方向に進んでおりますが、確定案はまだ決定いたしませんので、やがて行政簡素化、すなわち郵政省あるいは電氣通信省の一部改正法律案が提出されると思いますから、それと相にらみ合せながら、行政整理を敢行して行きたいと思つております。
しかし御承知のように、電氣通信社と郵政省とは早期分離することになつている。この場合にも当然特別会計として独立採算制が要請される。その場合においては、現在の電氣通信勘定だけで見ますと、現在の料金で大体プラス、マイすス、ゼロになつているのであります。
○吉田國務大臣 今のファイリング・システムということについても、今度の電氣通信省、郵政省といいますか、從來の逓信省を二つにわけて、そして電氣通信省と郵政省ですかにわけた。このわける場合において、いわゆるファイリング・システムを大分取入れたように承知しております。
通信省は來る六月、郵政省及び電氣通信省に分離し、これに伴い現在の通信事業特別会計は廃止され、新たに郵政事業特別会計及び電氣通信事業特別会計が設置される予定でありますが、それまでの間、通信事業特別会計を郵政勘定及び電氣通信勘定に区分して経理を行わんとするものであります。
今回改正しようとする点は、通信事業特別会計に新たに郵政勘定及び電氣通信勘定を設けようとするものでありまして、かような改正を必要といたしまする理由は、本年六月におきまして逓信省が郵政省及び電氣通信省に分離いたすことになつておりまして、その場合には、現在の通信事業特別会計が廃止せられ、新たに郵政事業特別会計及び電氣通信事業特別会計が新設せられることになりますので、それまでの間、通信事業特別会計に新たに郵政勘定及
本年六月一日から、日本專賣公社及び日本國有鉄道が設置せられ、また逓信省が郵政省及び電氣通信省に分割されることになりました関係上、專賣局特別会計及び國有鉄道事業特別会計についてはこれを廃止し、また通信事業特別会計についてはこれを廃止して、これにかわる郵政事業特別会計及び電氣通信事業特別会計を、設置することになるのでありますが、これに伴いまして、昭和二十四年度の予算は、專賣局、國有鉄道及び通信事業の各特別会計