2021-06-08 第204回国会 衆議院 総務委員会 第19号
だから、旧郵政省にあっては、この宣誓というのは余り意味を成していないと理解しているんですが、過去に、宣誓の上でちゃんと報告ができていなかった幹部たちもいたわけですから、そこの点についての認識はどうなっていますか。
だから、旧郵政省にあっては、この宣誓というのは余り意味を成していないと理解しているんですが、過去に、宣誓の上でちゃんと報告ができていなかった幹部たちもいたわけですから、そこの点についての認識はどうなっていますか。
Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅかな、五社かな、ちょっと、ごめんなさい、僕はこういう資料に余り関心がないんですよ、だから余りちゃんと読んでいないんだけれども、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、五社だとすると、今、そういう、やり取りの中でお願いした会社、事業者もあったという御答弁だったんですが、私は、総務省の職員から出てきた、東北新社、ＮＴＴ以外の事業者には、全社に、ちゃんと調査してくれ、総務行政を、旧郵政省を立て直すためにも協力
○足立委員 日本が今、吉田局長を始めとする旧郵政省の皆様の力で、あるいはリーダーシップで、日本のこの分野が、放送・通信の分野が、世界に冠たる立派な情報通信分野が育成、形成されているなら、私はこんなこと言いませんよ。逆でしょう。ＦＣＣのような独立委員会を持っている国の方が、透明で公正公平な競争環境をつくり、よりイノベーティブで、世界を牽引する産業を形成しているんじゃないですか。どうですか。
ただ、平成十二年に公表された当時の郵政省インターネット上の情報流通の適正確保に関する研究会報告書において、発信者情報開示については非訟手続の考え方が提言されていました。にもかかわらず、平成十三年のプロバイダー責任制限法制定時には、非訟手続ではなく開示請求に関する手続の制度整備が行われるにとどまって、以降、開示請求そのものに関する見直しは行われてきませんでした。
このため、当時、郵政省におきましては、平成十二年の報告書を踏まえまして、平成十三年成立のプロバイダー責任制限法第四条におきまして発信者情報開示請求権を創設し、かかる権利義務の存否及びその内容を終局的に確定させるためには当事者が訴訟手続において争う機会を保障する必要があることから、訴訟手続で行う機会を保障したものでございます。
また、昭和五十六年に郵政省から電波法の放送局の免許に関わる外資規制に関し内閣法制局に相談したところ、同法においては、免許の取消処分を行う時点で取消し事由が必要であり、当該事由が存在しないのであれば取消処分を行うことができないと整理をされていたところであります。
○政府参考人（木村陽一君） 御指摘のございました見解でございますけれども、昭和五十六年六月に内閣法制局が当時の郵政省に対しまして、当時の電波法に関し、放送局の免許を受けている株式会社について、一定時点に外国人、これは外国法人も含みます、の議決権が全体の三分の一以上を占めるという事実が生ずれば、現時点において当該事実が認定できなくても、郵政大臣は電波法七十五条により免許の取消しをしなければならないかという
昨日提出されました、昭和五十六年に旧郵政省が内閣法制局に相談をしたその回答、解釈の回答が来ているんですけれども、その意見照会の回答の概要をちょっと説明してもらえますか。
○吉田政府参考人 一点目は、当時の郵政省が内閣法制局からメモとして交付を受けたものでありまして、総務省内で保管されていたものでございます。もう一点は、内閣法制局に保管されていた資料でございまして、私どもの資料だけをお出ししてもよかったんですが、それに付加的な情報がございましたので、併せてお出しをしたという次第でございます。
○松尾委員 この中の備考のところ、備考という欄がございまして、ちょっとお手元にない方は申し訳ないです、備考のところに書いてあるメモ的なものは、東京放送（ＴＢＳ）の昭和五十六年三月における外国人の持ち株数が一五％強となった、そのことが自民党の通信部会の有志懇談会で取り上げられ、その際、質問のようなことが話題となり、郵政省に対し法制局と相談の上検討せよとの話があったという備考の記載があるのですが、これは
ただ、フジもフジだし、旧郵政省も旧郵政省で、ろくでもない。でも、こういうろくでもない民放の世界と、それからろくでもない郵政省の世界が今回あらわになったことは、大臣、いいことですよ、これは。改革に向けて歩み出したいと思います。 今日、朝の関係閣僚会議で処理水の海洋放出の方針が決定をされました。
そのケースについて、しっかりと、どういう事情があったのか、当時の郵政省が聞いたというだけじゃなくて、聞く背景があるはずですから、それを調査してくださいと言っているんです。
だから、日本の旧郵政省がいかに駄目かというのはよう分かっているんです。で、こういうごまかしでしょう。何かやったら失敗する。で、こういうごまかしをする。で、今、総務省の中に入っていますけれども。 これ、総務大臣、答えてください。総務大臣、答えてください。こんなん公平な競争が進んでいると思いはりますか。
これは、私、郵政省出身で、郵政省に十三年いる間、まさにこのＮＴＴの分離分割というのは、十五年かけて議論してきて、最初にドコモが分離し、その後ＮＴＴ東西と長距離に分かれる、十五年、本当にＮＴＴと郵政省がまさに闘ってきた歴史なんですね。それがたった二か月で子会社化が決まるなんということはあり得ないと思います。
今回の問題も、接待の問題も、これは東北新社の菅正剛氏の問題ではなくて、また、ＮＴＴの問題でもなくて、これは広く、総務省の郵政省関係の官僚のずさんな、そういう国家公務員倫理法違反。それは広く行われていたんですよ。菅正剛氏、関係ありません。ＮＴＴも関係ありません。もっと広い。だから、その広い様子を私は明らかにしていきたいと思って今日は質問させていただいています。
私が郵政省に入ったその前から、一九八五年にＮＴＴに民営化したときから、九二年にドコモが分社化し、そして九九年にＮＴＴ東西、それからコミュニケーション、分離分割、十五年かかってやってきた、それが何か突然、完全子会社化するというのがあっという間に決まった。これは私は本当に腰を抜かすほど驚いたんですね。
私もかつて郵政省、総務省にいて、こういう放送あるいは情報通信に関する起案ですね、局長や事務次官まで持っていく起案を何十本、もう何百単位だと思います、やっていきました。誰一人として、分厚いから中身を見ない人なんていませんよね。
総務大臣、これまでいろいろ御報告をいただいた総務省の、旧郵政省の幹部。よく東北新社だけ野党は追及していますけれども、あれは僕は違うと思うんです。ほかにもいっぱいある。例えば、民放キー局五社もありますね。ＮＨＫもある。 ちょっとお時間がなかったかもしれませんが、ＮＨＫ等について、何を調べていただいて、何が分かったか。官房長からでも結構です、御報告をお願いします。
旧郵政省の官僚たちの腐敗は、東北新社だけではなく、放送業界に広く蔓延していたと私は考えています。森友学園のようなずさんな不動産鑑定が全国の国有地の払下げ時に民主党政権時も変わらず行われていたのと同じ構図であります。 総理大臣の印象をおとしめるためだけの的外れの追及は、日本の民主主義にとって百害あって一利なしであると指摘せざるを得ないのであります。
それまでは、平成元年に郵政省に就職をして、十七年間そこで働いていました。今日お見えの四人には、皆さん、よく存じ上げている方です。しかし、こういう質問をしなければならないのは、私は本当に残念です。できることなら、こういうことはしたくなかった。でも、まさにこういう状況ですから、心を鬼にして、しっかり質問してまいりたいというふうに思います。
総務省は、総務庁と郵政省と自治省が三つ合わさってできた省庁でありまして、それぞれ次官級がいらっしゃるわけですが、郵政系のトップということだと思います。 郵政系のトップとして、この事態、これだけ多くの会食が露見した、明らかになったということについて、責任は感じておられるでしょうか。
○山岡委員 官房長のお立場でいえば、正確な情報が上がってきたのか来ていないのか、あるいは、私は、元の郵政省の方とか元自治省の方とか、そういう総務省の中のことは分かりませんが、しかし、私たちにとっては総務省からの説明を受けているんです。 これまで調査をされて、さんざん時間がかかって、そして、今、またここでしっかり調査をしていくということしか述べられない。
○片山虎之助君 今は総務省になって、旧自治省と旧郵政省一緒なんだから、そこはうまく話し合って、いい形のモデルをつくって、私は有効に機能してもらったらいいと思うんですよ。 そこで、その郵便局に切って切れないのはユニバーサルサービスですよ。ユニバーサルサービスというのは時代によって変わらないんですか。昔から決まって、だあっとそれがあらゆる時代に続いていくものですか。
例えば、総務省は自治省と郵政省と総務庁から成っておりましたので、それぞれを代表する形で次官以外に総務審議官という次官が三人増えるという、これは国土交通省も同じでございますし、あるいは文科省でも同じ。こういう形で次官が増えて、まさに次官が増えて決裁を取るのに時間が掛かるという、こういう現象も起こっているわけでございます。
旧郵政省出身ということもありまして、平成十年のいわゆる行革に伴う全額自主運用、資金運用部への預託廃止法案とか、それから、あっという間になくなってしまいましたけれども、日本郵政公社法とかを自分で書いて、取りまとめをやったりしていた経緯があります。
こういうことを高市大臣がおっしゃっている中、一月には、このかんぽ生命に千田社長が就任されて、日本郵便には衣川社長が就任されたということで、このお二人ともこれ旧郵政省出身ということでございます。
鈴木前次官の事案は、旧郵政省採用で事務次官を務めたＯＢと、同じく旧郵政省採用の事務次官との間の情報漏えい事案でございました。組織的に動いたことでもなく、指揮命令があったわけでもございません。あくまでも鈴木前事務次官の判断で行ったことだと考えております。
先ほど私が発言した中で、郵政三社と言うべきところを郵政省と言ったようでありますので、そこは訂正をさせていただきたいと思います。失礼いたしました。
十月五日の郵政省の文書からは、はっきりと書かれております。「クローズアップ現代＋」のＳＮＳ動画について削除を申し入れた、そういったことでいろいろ問題があったんだということが明確に書かれておりまして、その段階でチーフプロデューサーがこういう発言をしたので、これは問題じゃないか、それは経営委員会として指導すべきじゃないか、そういう文書をいただいたということであります。
また、市長は、そういう意味では、郵政省に若いころに入省されたということで、霞が関の大先輩ということになるわけですけれども、さっき総務省の対口支援の話をされていましたよね。