2017-04-17 第193回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第3号
○石関委員 これは私も前にも決算委員会で質問していますが、私自身が旧郵政省で働いて役人をやっていた時代に、この類いのメモはさんざんつくりましたよ。誰かと面談をする、電話をする、事業者とお話をする、必ずこういうメモをつくって役所の中で共有するということが行われてきました。今も行われています。 ただ、この件については、何度お尋ねしても、こういう類いのものは出てこないということであります。
○石関委員 これは私も前にも決算委員会で質問していますが、私自身が旧郵政省で働いて役人をやっていた時代に、この類いのメモはさんざんつくりましたよ。誰かと面談をする、電話をする、事業者とお話をする、必ずこういうメモをつくって役所の中で共有するということが行われてきました。今も行われています。 ただ、この件については、何度お尋ねしても、こういう類いのものは出てこないということであります。
例えば、郵便事業については、郵便法令に基づいて、あまねく公平で安いものを提供するとありますが、具体的な例として、原則一日一回の配達、また個人、企業への宛て所配達、先ほど話がございました第三種、第四種といった政策的郵便物など、郵政省時代に規制が掛かったものがそのまま残り、サービスもそのまま残っておるわけでございます。
○柘植芳文君 今御説明をしていただきましたが、私が聞いておってもよく分からないことでございますので、今日委員の方々、本当に御理解願えるかよく分からないんですけれども、端的に申しますと、これ間違っているかも分からないですよ、昔、郵政省のとき私どもが仕事をやっておる中で、私どもの郵政事業というのは、赤字の地域、それから赤字を補う地域、そういうものを全体的に見てその事業を展開しておったわけでございます。
当時は郵政省という役所がありました。 是非、私は、麻生大臣の下に各省庁横断したチームでもつくって対応していただく、そういう準備、逆に向こうが準備できていないからこそ、麻生大臣の下に本当に全省庁が力を合わせて議論をする体制をつくっていただきたいとお願いさせていただきたいと思います。
戦後、郵政省電波監理局長として放送法の制定に関わった荘宏さんという方があります。その荘宏さんの著作、「放送制度論のために」という本の中に、国は経営委員会委員の任命のみを行い、その他の人事構成、ＮＨＫ業務方針の決定、人事権に基づく執行機関に対する監督を全て経営委員会に信託している、ＮＨＫはその組織及び人事について非常に強固な自主性、独立性を与えられていることになると、こう述べております。
ヤマト運輸ですか、一九七六年に小倉さんという方が宅急便というのを、私はもうノーベル賞的発明だというふうに思うんですが、郵政省との戦いの中でこういう業種をつくっていって、スキー宅急便とか、この中でもお世話になっていると思うんですが、ゴルフ宅急便とか、まあ便利なものが八〇年代随分できていったというふうにも思っております。 ちょうどこの労使交渉の中において、宅配便の荷受け量の抑制を会社側に求めると。
○高井分科員 全く私も同じような感想を持っていまして、経産省は、私が郵政省にいたときから非常にやはりアグレッシブで、いろいろな分野に出ていく省だったわけですけれども、最近ちょっとそれが少し少なくなっているんじゃないかなという中で、これも、見ると、例えば日本の今の定年制とか国民皆保険とか国民皆年金とか、こういったものも、これはもう戦後にできた制度であって、これはもうそもそもの日本の価値観と必ずしも言えないんじゃないかであるとか
実は私も、かつて郵政省に勤めておりまして、ちょうど省庁再編があったあのときに大臣官房総務課にいて、こういう担当だったものですから、若手を集めて、課長補佐、係長クラスでこういうのをつくったことがあるんですが、余り評価されずというか、余り上の方には取り上げてもらえずに。
当時、郵政省のボランティア貯金から二千万円ほど予算が付いておりましたが、紛争が激しくなりまして、イラクの中で、多くの人道支援家が撃ち殺されるという事態が発生しましたので、予算を返上するということになりました、その団体は。
総務省はせっかく、地方自治を担う自治省とＩＣＴを担う郵政省が合併してできた省です。もっともっと、ＩＣＴを活用した地域活性化策に対して、予算を一桁ふやすくらい、思い切って力を入れて取り組むべきと考えますが、見解を求めます。 ＩＣＴの活用は、地方財政にも大きく寄与します。
だから、共済関係は全部潰してしまえということが郵政省が一番最初やられたことなんですね。 そういうことをずっと考えてくると、私は、医療費もやがて枯渇してくる、もう枯渇直前ですが、それをどうするかということを本当に真剣に今考えないと続かなくなると思います。物すごく質が悪くなってくる、幅が狭くなってきて、混合診療がどんどん多くなってくる、そんな気がいたします。
せっかく、総務省というのは、郵政省とくっついて、ＩＴと地方自治が一緒になったそのメリットをまさに生かすときですから、旧郵政省の皆さんももっとこの問題に積極的にかかわっていただいて、これは大臣のリーダーシップのもとでぜひ進めていただきたいと思いますが、大臣、いかがですか。
このときに、当時の郵政省の江川放送行政局長、私が郵政省に入省したときなんですが、そのときに初めて、郵政省が政治的公平かどうかを判断すると。公式の場で答弁したのはこれが初めてですよ。一九九三年です。 そこから、二〇〇三年以降に行政指導は頻発するようになりまして、この間二十五件行政指導が出ています。
現行法の規定、現行法に規定されている条文について、全くこれが無効なものであるという答弁を法所管大臣がするわけにはまいりませんでしたし、また、奥野議員は、御承知のとおり、旧郵政省採用で放送行政に通じた方でいらっしゃいますので、これまでの放送法の解釈、そしてまた放送法百七十四条や電波法七十六条の運用については相当これは厳格な手続が必要であるということについてもよく御承知の上だと思って、衆議院の予算委員会
真面目な郵政グループの人たちは、郵政省時代から持っていた郵政事業の哲学を今現在も守り続け、ユニバーサルサービスの提供義務を一身に背負い、そこに係るユニバーサルサービスコストの全てを経営で吸収しなくてはいけないと懸命に努力をいたしております。 そこで、ユニバーサルサービスの責務とコストについて伺います。
ＮＨＫが債務保証できるのかという点につきましては、過去に当時の郵政省の考え方を問い合わせた際に、放送法には債務保証についての規定がありませんで、ＮＨＫの公共性に鑑みまして、そのような危険の負担を伴うことは実施できないと解すべきだという見解が示されております。 この考え方は現在も維持されているものと理解しております。
今までずっと郵政省というようなどでかい体制があったのに、今じゃ郵政行政部って何人かというと本当に少ない人数。その人数で監督しなさい、何とかしなさいということになっていますので、やはり大事なことは何かというと、長期的に何かということを常に備えて準備していただくことがすごく大事だと思うんですよ、本当に。ですから、是非、そこの手数料の問題も私は将来必ず大きくなると思います。
これは、もう大事なことは何かと申しますと、いろいろな郵政の方とお話ししていますと、今この金融のユニバーサルサービスというのは、郵政省の時代と違いまして法律で義務が課されていると。そして、義務が課されているのはどこかと申しますとホールディングス、郵政ホールディングスとそして郵便会社なんですよ、実は金融二社に課されていない。それが十分理解されているのかなということが非常に心配でございます。
まだ記憶に新しいところですが、旧郵政省と旧通産省がお金を出し合って、基盤技術研究促進センターというのが一九八五年にできました。長いのでキバセン、キバセンと略しておりますが、両省が二千七百九十億、民間の投資を入れて四千億ぐらいのものをつくって先端技術分野の融資をするという触れ込みでしたが、結果としては三十億ぐらいの特許収入しかなくて、二〇〇〇年には解散をさせられた。
それは、私も総務省の職員でした、旧郵政省だったんですけれども、当時、私、岡山県庁に出向をしておりまして、そのときの上司が今、安田局長がいらっしゃるので、ちょっとやりにくい面はあるのでございますが。 しかし、今、多くの総務省、特に旧自治省の方というのは、結局、人生の半分を地方自治体で過ごすんですね。
私は、放送にずっと携わる、もともと郵政省に勤めておりましたので、そのころから、なぜ放送だけ規制するんだろうかということは、当時の郵政省の中でも非常に大議論になる。特に、インターネット時代、多メディア時代において、放送だけ規制するのはなぜかというと、根拠は二つなんです。
それから、一九六四年に、これは当時の郵政省の調査会の答申ですが、番組編成基準は多分に精神的規定の域を出ないものと考える、要は事業者の自律にまつほかないと。 それから、一九七二年、広瀬郵政大臣の答弁、番組の向上等は放送事業者の自主的な自覚によって改善する以外に方法はないので、郵政省から行政指導をやる考えは毛頭持っていないと答弁しているわけですね。
私は、全然党内のコンセンサスとかは得ていませんけれども、持論としては、これは法規範性ではなくて、郵政省出身で、郵政省の方には申しわけないですけれども、私は倫理規範性があるというふうに思っていますし、先ほど申し上げましたとおり、立法の経緯から、そして一九八〇年代ぐらいまでは郵政省もそういう考え方であったと私は理解しておりますので、それがこのように変容したことについて疑義が生じるのであれば、明らかにするために
○吉川（元）委員 最初に少し、放送法ができた際の、当時の郵政省の、一九六〇年代、八〇年代ぐらいまでは倫理規範であるというふうに言っておりましたけれども、それが少し、少しというか大きく変わってしまったわけですが、当時は、あるけれどもこれはあくまで倫理的な規範であって、これによって処分云々かんかんという話にはならないし、行政指導云々かんかんという話にはならないと言っていたのが、いつの間にか行政指導をする
したがって、放送法の第四条の一項の各号は、一条三号に明記された「放送に携わる者の職責」に基づく放送事業者の倫理規範と解釈されるべきでありますし、かつて郵政省時代にもそういう形で解釈がなされてきたというふうに聞いております。 ところが、あるときからこれが少しずつ変わっていったということで、大臣は各号が法規範であるというようなことも言われております。
実際、この官の投資は今までも大失敗をしているわけで、旧郵政省と旧通産省が中心となってつくった基盤技術研究促進センター、キバセンと略しておりますが、一九八五年、昭和六十年につくりました。民間合わせて四千億の出資をして、先端技術分野に融資をすると触れ込みでしたが、特許収入などのリターンで戻ってきたのは三十億しかない。