2020-01-28 第201回国会 衆議院 総務委員会 第1号
それを、役員、トップを、日本郵政グループに今度、大臣がと言っていいのかな、旧郵政省の官僚を結構送り込むことになっています。 私は、やはり逆じゃないかなと思うんですね。だって、この問題は、まさにこの報告書にも書いてありますが、民営化以前からのいいかげんなガバナンス、いいかげんな経営というのも入っている。だから、私は、やはり完全民営化ができていないことが原因だと思っているんですね。
それを、役員、トップを、日本郵政グループに今度、大臣がと言っていいのかな、旧郵政省の官僚を結構送り込むことになっています。 私は、やはり逆じゃないかなと思うんですね。だって、この問題は、まさにこの報告書にも書いてありますが、民営化以前からのいいかげんなガバナンス、いいかげんな経営というのも入っている。だから、私は、やはり完全民営化ができていないことが原因だと思っているんですね。
旧郵政省と通産省が基盤技術研究促進センターを民間とともにつくり、ＮＴＴ株の配当金約三千億円等を投資して九割以上失った事件であります。誰も責任を問われないまま幕引きとなり、結局赤字を負担したのは国民です。このような過ちを繰り返してはいけません。
旧知の仲というのが何を指しているのかよく分かりませんが、私の住所録で昨日見たところ、二〇〇〇年に放送関係の団体の設立パーティーでお目にかかっておりまして、当時私は郵政省で放送行政局担当の審議官をやっておりまして、森下さんはＮＴＴ東日本の代表取締役、法人営業本部長というふうに記載されております。
○杉尾秀哉君 確認できませんでしたけれども、副社長が古巣の郵政省幹部と相談していたんじゃないかという、そういううわさが、何人かから私も聞きました。事実関係はできませんでしたけれども。 ただ、こういう副社長の、郵政の、郵政じゃない、総務ですね、元次官で放送法の改正、放送法のことをよくお分かりだ。
これもかつて郵政省の時代に、地方行政を補完をしていくと、地域住民の行政サービスを補完するという意味合いでああいった形で法律を作っていただき、ワンストップ行政サービスが遂行されてまいりました。しかし、その民営化以降、民営化以降その活動がぴたりと止まってしまってなかなか前に進まない。
ネットの同時配信は、通信・放送融合の推進でございますが、この通信・放送融合という言葉、これは一九九二年の郵政省電気通信審議会の答申で初めて登場いたします。つまり、議論は二十七年前からあります。 二〇〇五年には、ライブドアや楽天といったＩＴの企業が放送局を買収するという動きを見せましたけれども、特段の変化はなく現在に至ります。
まず最初に、中村参考人にお伺いしたいと思いますが、二十七年前からあった議論だということで、一九九二年という数字を聞いて、私は一九九三年に郵政省に入省しまして、そのとき中村さんは係長か課長補佐だったと思うんですけれども、そのころから、ああ、もうそんなに長いことやっているのかという感じがいたしました。
あと、私は郵政省にかつて勤めていましたけれども、でも、今ほど、やはりもうちょっと当時は政権与党の距離というのは気を使いながらというか、やっていたと思います。そういう意味では、非常にやはりそこのたがが外れてきているんじゃないかなというのを強く感じます。
ただ、私の郵政省時代の元上司で、師匠でもあります慶応大学の中村伊知哉教授が指摘していますけれども、日本でインターネット常時同時配信がいまだに実施されていないという状況自体が不思議だ、海外でイギリスの公共放送ＢＢＣは二〇〇八年に常時同時配信を開始しています、日本国内でも二〇一〇年にはラジオ番組のインターネット配信もやっている、それらを踏まえると、きょうまで長い時間がかかったという印象だ。
私、十二年間、郵政省、総務省で働いておりましたけれども、決裁文書の改ざんをして国会に提出する、会計検査院に提出する、こんな政府は戦後一秒たりとも安倍内閣以外は存在いたしませんでした。また、更に隠蔽を行い、そして厚労省など政府が委託した調査委員会でもまともな調査も行われない、こんなことも、私が知る限り、十二年間の経験に照らして、安倍政権以外では起きませんでした。
これは、実はこの話というのは、もうずっと昔、私、総務省出身ですけれども、私がその前の郵政省に入ったときから、通信と放送の一体化、今後どうなるんだ、そして、なぜ放送だけ規制するんだという話はずっとあるんですね。
あのとき、椿、テレビ朝日の報道局長ですよ、これも同じ報道局長は、反自民の連立政権を目指すということで、小沢一郎氏のけじめを殊さら追及する必要はないとか、そういう指示を出したということが大問題になって、当時の郵政省の放送行政局長は、記者会見を緊急に開いて、事実ならば電波停止もあり得ると言ったんですよ。
ああいうようなことで、やっぱりうまく機能させるところとさせないところというのをちょっと組織としてやらにゃいかぬというところは、あの橋本行革以来しゃにむに、まあ私、総務大臣もしたことがあるんですけど、郵政省と行政管理庁と自治省と三つ一緒にして、何の脈絡なくくっついているのもどう考えても非効率の極みだと思ってあのとき一人で反対したんですけれども、全然太刀打ちできませんでしたので記憶はあるんですけれども。
だけど、これは内輪の会合のオフレコ発言で、後にこれ当時の郵政省から処分が出ているんですけど、厳重注意にとどまっているんですよ。その理由が、局長からの具体的な指示がなかったという調査結果を受けて、それを認めて厳重注意にしているんですよ。こんな偏向報道を行って、それを事実として誇っただなんて、どこにも公式に認定されてないんですよ。
こういう装置ができていない会社が、こういう無人機の実験を国土交通省に申請したり郵政省に申請したりという、電波の問題もあるから申請しませんよ、それは。もう一回確認してください。
これももう三十年ぐらい前、私、未来工学研究所というところで、当時の郵政省の研究プロジェクトに入りました。そこでは、長野の佐久をモデルに、医療相談、それからリハビリ、栄養相談、あるいはエマージェンシーのときに何をするか、それをＩＣＴでやろうとしていたわけです。 遠隔診療の普及に向けて、厚労省と連携して、ＩＣＴでどのように下支えしていくか、これはとても大事だと思います。
きょうは、私ごとでございますけれども、実は郵政省の出身でございまして、平成五年に郵政省に入ったんですけれども、その五年後、たしか平成十年、小渕内閣のときに、野田郵政大臣、当時三十七歳十カ月と史上最年少で郵政大臣ということで、私も大変期待をして、本当に雲の上の存在だったわけですけれども、誇らしく見ておりました。
二〇〇〇年の総選挙でありましたので、もう既に中央省庁の改革というのが終わった後でございまして、もう既に総務省になっておりました、郵政省はなくなっておりましたけれども。 そういう中で、若くして郵政大臣を経験された野田総務大臣でございますが、さきの大臣所信の中で、郵政事業について、中間省略しますけれども、「利用者の目線に立った新たな事業展開や郵便局の利便性向上を促進します。」
○野田国務大臣 奥野委員が恐らく郵政省にいたころ、私、二十年前、大臣を務めておりまして、そのときに放送法のこの問題に直面したことが、事案がございました。
中国なども、郵政省が積極的にその対策に乗り出していると聞いております。
私自身は、元々、省庁再編前の郵政省に入省いたしまして、その後、郵政事業庁、日本郵政公社、それから日本郵政グループの方に入りまして、郵政民営化の際は内閣官房郵政民営化準備室、あるいは郵政改革推進室にも出向させていただきました。長く郵政事業に関わらせていただいた立場であります。その立場から先ほどの検査院の報告書を拝見させていただきました。
平成十年六月十日、郵政省、発着信による迷惑防止のための電波利用の在り方に関する研究会報告書で、電波を利用した携帯電話等通信抑止装置の利用について、コンサートホール等、公共の福祉の増進に必要と認められる一定の条件に適合する場合、同年十二月から携帯電話等通信抑止装置の設置を認めています。
また、郵政省から三種類、私の切手が出ていますが、その値段は知りませんが。 最初に私が国際郵便を出したのは、ちょうどブラジルに移民して一九五八年だったと思いますから、奥地から学校の先生に出しました。また、一九六四年ですかね、アメリカを巡業しているときに友達に出した覚えがあります。
○大臣政務官（金子めぐみ君） 旧郵政省御出身の小西委員には心から敬服申し上げます。 その上で、国民生活に定着しております簡易な貯蓄や生命保険などの役務を郵便局で一体的かつあまねく全国で公平に利用できるようにします金融ユニバーサルサービスを確保することは重要であると考えております。